消防出張所等の電話設備更新

消防出張所等の電話設備更新 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.07.28 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 432224 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 消防出張所等の電話設備更新 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 3,500,000円 入札期間開始日時 2025.07.31 09:00から 入札期間締切日時 2025.08.04 17:00まで 開札日 2025.08.05 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電気通信機器 要求課 消防局 警防部 情報指令課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) 電気機械・器具 その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年08月05日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年08月05日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 消防出張所等ボタン電話装置仕様書京都市消防局警防部情報指令課(担当 奈良・斉原 ０７５-２１２-６７６０)第１ 総則１ 本仕様書は、京都市消防局が使用するボタン電話装置(以下「装置」という。)について定めたものである。２ 準拠法令等装置は、電気通信事業法に定める技術基準及び各関係法規並びに本仕様書を満足するものであること。３ 受注業者の責務⑴ 装置に関係する特許等に関する責務等については、本市は一切負わない。⑵ 本仕様書に係る次の事項は、すべて受注業者(以下「受注者」という。)の負担により行うこと。ア 本仕様の実施に際して建物、物件及びその他のものに損傷を与えた場合の修復その他の措置及びこれに要する費用イ 契約不適合責任における装置の各機器の修理及び取替え等に要する費用⑶ 更新作業に伴い発生した部材等の排出事業者については受注者とする。４ 納期令和８年３月３１日(火)５ 装置数５装置６ 設置場所⑴ 京都消防ヘリポート伏見区横大路千両松町⑵ 大徳寺消防出張所北区紫野大徳寺町８８番地⑶ 中川消防出張所北区中川北山町４８番地の２⑷ 鞍馬消防出張所左京区鞍馬貴船町５番地の２⑸ 久世消防出張所南区久世中久世町二丁目１２９番地の２７ 提出図書受注者は、受注後速やかに設計図書及び製作工程表各２部を本市に提出し、承認を得ること。８ 検査⑴ 検査項目は、員数、構造及び性能検査とする。⑵ 受注者は検査に立ち会うこと。９ 契約不適合責任契約不適合責任は完成後２年とする。10 その他⑴ 作業日程にあっては、本市職員の承認を得た後に着手すること。⑵ 本仕様書に定めのない細部事項等については、本市職員と協議を行うこと。第２ 装置１ 装置概要⑴ 装置は次の通話が行えること。ア 内線相互通話イ 内線と局線間通話ウ 内線と専用線間通話⑵ 装置は、各種機能ユニットを収容する収容本体(以下「主装置」という。)、多機能電話機、多機能電話機(停電用)、アナログ電話機により構成すること。(京都消防ヘリポートのみコードレス内線電話機を含む。)⑶ 交換方式はデジタル電子交換方式とする。⑷ 主装置と電話機との接続は、２線式又は４線式のスター配線とする。２ 主装置⑴ 構造ア 主装置は電源部が内蔵されていること。電源供給は自家発電商用ＡＣ１００Ｖとする。イ 各種ユニットはプラグインユニット式の構造で脱着可能であること。⑵ 容量及び実装種 別 容 量局線トランク ４以上多機能内線電話機回路 １６以上停電時切替回路 ２以上すべて実装すること。⑶ 動作条件ア 使用条件連続イ 環境条件温度０℃～４０℃、湿度３０％～８０％ウ 局線条件直流ループ抵抗４０オーム以下とする。エ 専用線条件直流ループ抵抗３，０００オーム以下とする。⑷ 機能ア 電話機ごとに外線からの着信に対して着信表示(可視及び可聴)し、応答保留及び転送ができること。イ 電話機ごとに任意の回線に対する発信ができること。ウ 外線ごとに着信、保留及び話中動作表示機能を有すること。エ 停電対策(ア)外線と通話中の呼びに対して、通話終了までの保持及びデータのバックアップ用電源を有すること。(イ)多機能電話機(停電用)への切替機能を有すること。(ウ)内蔵型無停電電源バッテリを持ち、電源供給がなくても１０分以上運用できること。オ サービスクラス設定機能を有すること。(設定詳細は本市職員が別途指示)カ オンフックダイヤル及びハンズフリー応答機能を有すること。キ ページング機能を有すること。ク 通話録音機能及び留守番電話機能を有すること。ケ ナンバーディスプレイ機能を有すること。コ 着信履歴機能を有すること。サ 上記各機能の他、納入する機種の基本機能すべてを含む。３ 多機能電話機⑴ ８ボタン以上の電話機でプッシュダイヤル式の他、ワンタッチダイヤル、各種ファンクションキー及び液晶表示を有したデジタルタイプとし、本市職員が別途指示する設定を行うこと。また、局線(専用線を含む。)収容回線は４回線以上あること。⑵ 着信時にランプにより確認できること。⑶ オンフックダイヤル及びハンズフリー応答機能を使用できること。⑷ 通話録音機能及び留守番電話機能を使用できること。⑸ ナンバーディスプレイ表示できること。⑹ 着信履歴が確認できること。⑺ 保留音(メロディー)を送出できること。⑻ モニター機能を有すること。(設定詳細は本市職員が別途指示)⑼ 卓上据置き又は壁掛けに対応できること。４ 多機能電話機(停電用)⑴ 多機能電話機と同様の機能を有していること。⑵ 通常時は多機能電話機として使用でき、主装置故障時等に１台は直通加入電話、もう１台は直通消防電話として使用できること。また、停電用とわかるように明記すること。⑶ 卓上据置き又は壁掛けに対応できること。５ アナログ電話機⑴ ＤＰ(１０ｐｐｓ・２０ｐｐｓ)・ＰＢの切替えができること。⑵ 着信時にランプにより確認できること。⑶ 主装置を経由せず、ひかり電話対応アダプタから直通加入電話として使用できること。また、直通加入電話とわかるように明記すること。６ コードレス内線電話機⑴ 多機能電話機と同様の機能(壁掛け機能を除く。)を有していること。⑵ 子機側に外線ボタン及びプッシュボタンがあるもの。⑶ 子機から外線発信、応答、転送等ができること。７ その他⑴ 装置等に関する構成及び接続概要は、別紙「ボタン電話装置構成表」及び別図「ボタン電話装置接続概要図」のとおり。⑵ 主装置は耐震措置を行うこと。第３ 据付調整等１ ＶｏＩＰ－ＧＷ装置(ＢＶ１００ＳＩＰ－ＴＡ)及びひかり電話対応アダプタから各電話機までの通信線を新たに整備又は交換し、旧配線がある場合は適正に撤去処分すること。なお、建物構造及び述べ床面積については次の表のとおり。消防出張所 構造 階数 延面積京都消防ヘリポート管理棟 ＲＣ １ ２００㎡格納庫 Ｓ １ ５４４㎡大徳寺消防出張所 ＲＣ １ １８０㎡中川消防出張所 ＲＣ ２ ２２３㎡鞍馬消防出張所 ＲＣ １ １３６㎡久世消防出張所 ＲＣ ２ ２２３㎡２ 設置及び完成に必要なＮＴＴへの申請手続等を行うこと。(必要がある場合)３ 既存のＶｏＩＰ－ＧＷ装置(ＢＶ１００ＳＩＰ－ＴＡ)に接続調整すること。４ 既存の放送設備に接続調整し、改造等が必要な場合は併せて実施すること。５ 装置の設置場所については、別途指示する。第４ その他１ 現地職員には、簡易操作マニュアルを作成し、装置完成後、取扱説明会を実施すること。日時、方法については、別途指示する。 ２ 入札に際して、既設機器完成図書の確認又は現地調査が必要な場合は、入札公告日から２日以内(土曜日、日曜日、祝日等の休日は除いた、本市の開庁日で２日間)の午前９時から午後５時までの間に当局担当者と日程調整を行い実施すること。３ 完成図書に、仕様書、機器実装図、回路図、取扱説明書(電話機)、ケーブル系統図、布線図、登録データリスト(内線番号及び電話機型番等)、庁舎電話配置図面(停電用電話機等を明記)、施工及び完成写真を添付し、図面データ(ＰＤＦ形式)は、記録媒体(CD－R)で提出すること。別 紙ボタン電話装置構成表(１出張所あたり)品 名 数量 備 考ボタン電話装置 １式 主装置及び多機能電話機等主装置 １式局線２、専用線２以上接続できること。内蔵型バッテリ：停電時１０分以上運用できること。多機能電話機右記参照京都消防ヘリポート１０台(うち予備用１台)大徳寺消防出張所３台(うち予備用１台)中川消防出張所４台(うち予備用１台)鞍馬消防出張所４台(うち予備用１台)久世消防出張所４台(うち予備用１台)多機能電話機(停電用) ３台主装置故障時等は、１台が直通加入電話(当番員室)、１台が直通消防電話(事務所)として使用できるように設置し、１台は予備用とする。アナログ電話機 １台 直通加入電話として事務所に設置すること。コードレス内線電話機(京都消防ヘリポートのみ)１台 カールコードレスタイプの内線電話機電源タップ １本2ピン・4個口・5ｍ・PSE適合定格：125V・15A・1500W雷ガード・ほこり防止シャッター付き(例示品：エレコム T-KST02-22450WH)完成図書２式内容仕様書、機器実装図、回路図、取扱説明書、ケーブル系統図、布線図、登録データリスト、庁舎電話配置図面、施工及び完成写真納入場所局本部に１冊、現地に１冊別図ボタン電話装置接続概要図消防出張所等光回線HUBＶｏＩＰ－ＧＷＶｏＩＰ－ＧＷ多機能電話機多機能電話機(停電用)消防局本部NTT加入回線既設機器O N U光回線放送設備(既存)ルータO N Uひかり電話対応アダプタＮＴＴ機器アナログ電話機主装置コードレス内線電話機(京都消防ヘリポートのみ)