複合機による複写サービスの提供に係る一般競争入札について

複合機による複写サービスの提供に係る一般競争入札について 1入札公告(物品)７総事第17号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和７年７月28日香川県知事 池 田 豊 人１ 入札に付する事項(１) 契約目的の名称及び数量複合機による複写サービスの提供 一式※入札区分は、下記のとおりである(詳細は、仕様書の「別紙１ 入札区分表」を参照)。 任意の入札区分のみの参加でも構わない。 (２) 複写サービスに係る機器の設置場所等香川県庁本庁及び出先機関(詳細は、仕様書「別紙１ 入札区分表」を参照)入札区分 台数 備考１モノクロ複合機 75枚機モノクロ複合機 45枚機カラー複合機 70枚機3台14台1台本庁…本館本庁…本館、東館、議会出先…小豆、高松、中讃本庁…本館２モノクロ複合機 45枚機カラー複合機 60枚機カラー複合機 45枚機3台6台9台本庁…本館出先…高松本庁…本館、東館出先…高松、東讃本庁…本館、サンポート出先…高松、中讃、大阪(３) その他要求事項等仕様書による。 (４) 契約期間契約締結日～令和12年９月30日(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に基づく長期継続契約)(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ① 落札決定に当たっては、各単価設定区分ごとの１カウント当たりの複写サービス料金に、その月間複写見込カウント数を乗じて得た金額の合計金額に当該金額の１００分の１０に2相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。 ② したがって、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額(＝①で見積もった各単価設定区分における金額の合計金額。なお、入札金額積算内訳書「単価」欄に記載する金額は、小数点以下第２位までの金額とし、「金額(単価×数量)」欄に記載する金額は、１円未満の端数を切り捨てるものとする。 )を入札書に記載すること。 ③ １カウント当たりの複写サービス料金を契約単価とする。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年８月20日(水)午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：soumujimu＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年７月28日(月)午前8時30分から令和７年８月８日(金)午後５時まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分から午後５時まで)なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 郵便番号 ７６０－８５７０香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県総務部総務事務集中課 文書グループ(香川県庁本館１階)電話番号 ０８７－８３２－３０５６ファックス ０８７－８６２－００５４メールアドレス soumujimu@pref.kagawa.lg.jp５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年８月 12 日(火)正午までに、４に示した場所等に対し文書で行うこと(ファックスでの質問も可)。 回答は、令和７年８月13日(水)午後１時から令和７年８月21日(木)午後５時までの間(休日を除く午前8時30分から午後5時まで)、４に示した場所で閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 3６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札期間令和７年８月18日(月)午後５時から令和７年８月20日(水) 午後５時まで(２) 開札の日時令和７年８月21日(木)午前10時(３) 開札の場所香川県総務部総務事務集中課 文書グループ(香川県庁本館１階)７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第 152 条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年８月 13 日(水)午後３時までに「入札保証金・契約保証金減免申請書」を、４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和７年８月18日(月)午後５時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３)(２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は香川県内に支店、営業所等の事業所を有し、かつ、その長が代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者であること。 (４)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６)応札しようとする物品が、入札説明書及び仕様書に示す特質等を有することを示す複合機複写サービス提供仕様証明書を提出した者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)に規定する複合機複写サービス提供仕様証明書(書類の様式は、４に示した日時及び場所または香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)において提示する。 )を令和７年８月13日(水)午後３時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和７年８月13日(水)必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確4認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年８月18日(月)午後５時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札者の参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は、無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者等の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１)翌年度以降の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、この契約は変更又は解除する。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 1複写サービスに係る仕様書(共通事項)１ 複写サービスの内容複写サービスとは、複合機を県の使用に供し、適切な操作方法を県の職員に指導するとともに、複合機が常時正常な状態で稼働し得るように保守を行い、複合機に必要な消耗品(トナー及びステイプル針を含み、用紙は除く。)を円滑に供給することをいい、詳細は、この仕様書に定めるところによる。 ２ 複写サービスの入札区分複写サービスに係る一般競争入札は、別紙１の「入札区分表」のとおり、２つの入札区分を設けて実施する。 ３ 要求機能項目(共通)(１)複写サービスに係る複合機に共通の要求機能は、次のとおりとする。 ① 複写サービスに供する機器は、デジタル複合機で、新造機もしくは、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の基準による再生型機、または部品リユース型機とする。 なお、中古品は不可とする。 ② コピー機能、ファクシミリ機能及びカラースキャナ機能を有すること。 ③ 待機時は、省エネルギーを実現する省エネモードを有すること。 ④ コピー機能の読み取り及び書き込みの解像度は、600×600dpi／256階調以上であること。 ⑤ コピー又はスキャナによる原稿の読み取りを行った時に、その都度、自動的にＨＤＤもしくはＳＳＤの残存データが消去されること、または暗号化され復号できないこと、もしくは、揮発性メモリーを使用していること。 ⑥ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に対応した製品であること。 ⑦ 公益財団法人日本環境協会が定めるエコマーク認定商品であること。 ⑧ 国際エネルギースタープログラムの基準(2014年７月)に適合していること。 ⑨ 任意メーカーの再生紙に対応できること。 ⑩ 自動原稿送りで、原稿の両面同時読取りができること(一度の読み取り操作で、表裏両方を読み取れること。)。 また、両面機能については、「片面原稿→両面複写」及び「両面原稿→両面複写」のいずれの設定も可能であり、かつ、初期設定については「片面原稿→両面複写」にして納品すること。 ⑪ 拡大縮小機能は、25％～400％で１％刻みで設定できること。 (２)ネットワークスキャナの仕様は、次のとおりとする。 ① カラースキャナ機能を有していること。 ② TWAIN対応であること。 ③ スキャナ機能の読取り解像度は、600×600dpi／256階調ができること。 ④ 送信プロトコルはTCP/IP(v4及びv6)とする。 FTP形式に対応していること。 ⑤ 県が指定する共用ディスク等のフォルダにスキャンデータ(PDF形式、JPEG形式及びTIFF形式のもの)を直接、自動配信(プッシュスキャン)できること。 2(ア)下記⑥の設置調整に要する経費は、複写サービス料金に含むものである。 (イ)複合機のネットワーク接続を行うこと(接続に必要なHUB及びケーブルは、県が用意する。)。 (ウ)共用ディスク等に特別なソフトウェアを入れることは認めない。 ⑥ 設置調整について(ア)複合機のスキャナ機能の設定(設定の変更を含む。)については、別途、県からの指示により行うものとする。 (イ)スキャンデータが、指定する共用ディスク等のフォルダに自動配信できることを確認すること。 (ウ)スキャンデータの出力形式は、PDF形式を初期値に設定して納品すること。 (３)プリンターの仕様は、次のとおりとする。 ① 対応プロトコルは、TCP/IP(v4及びv6)とする。 ② ソフト、ドライバ等はWindows10/11のいずれのＯＳにも対応できるものとすること。 県が用意するパソコンにインストールしなければならないソフト、ドライバ等について、CD-ROMまたはDVDに保存した状態で、必要数準備すること。 また、インストール・設定マニュアルを必要数提出すること。 ③ インターフェイスは、Ethernet1000BASE-T/100Base-TX/10Base-Tとする。 ④ パソコンから直接印刷指示(両面印刷、集約印刷、ステイプル製本等含む。)ができること。 (４)ファクシミリの仕様は、次のとおりとする。 ① 加入電話回線、ファクシミリ通信網、G3 あるいはスーパーG３対応とする。 ② FAX送受信用の加入電話回線または、庁内交換機を使用する内線電話回線を１回線以上収容できること。 ４ 一般要求項目(１)常時、正常な状態で使用できるよう、最低１か月に１回以上、機器設置場所に技術員を派遣して、その点検及び調整を行うほか、必要な措置を講じること。 (２)故障等機器トラブルの通報を受け付ける保守体制が整えられていること。 (３)機器故障等の際の連絡先を、複合機に表示すること。 また、複合機の操作説明書を当該複合機に備え付けること。 (４)故障通報を受けたときは、機器設置場所に技術員を派遣し、本庁及び高松市内の出先機関にあっては30分、その他の地域の出先機関にあっては１時間以内(休日及び時間外を除く。小豆島については、船舶による移動時間を考慮する。)に修理に着手し、速やかに正常な状態に回復させること。 (５)点検及び修理の実施については、作業開始前と終了時に機器設置場所に報告を行うこと。 また、終了時には、実施日時、機種、機械番号及び作業内容を記載した報告書を提出すること。 機器の保守に当たって点検及び整備の実施に伴い技術員が使用したコピー及び設置業者の責め3に帰すべき原因による不良コピーが生じた場合は、当該コピーカウント数を複写サービス料金から控除するものとする。 (６)ドラム等の定期保守部品等については、機器の品質維持のため、必要に応じて取り替えるものとする。 また、適切な整備、部品の交換等を行っても、機器の良好な稼動が確保されない場合は、直ちに同等以上の性能を有する代替機を設置すること。 なお、代替機は必要な機能を満たせば、中古機、再生機でも可とする。 (７)随時、操作方法について、職員からの質問に応じること。 (８)保守実施等の際に、知り得た県の業務上の秘密を外部に漏らしたり、他の目的に使用したりしないこと。 (９)緊急災害時の支援体制(設置した機器の被害の復旧等に関する体制)を整備し、災害発生時には最優先の対応を図ること。 (10)必要な消耗品(トナー及びステイプル針を含み、用紙は除く。)を円滑に供給すること。 (11)使用済トナーカートリッジ等不要品は回収すること。 回収した物品で再生可能なものは、再利用を推進すること。 (12)現在使用している旧機器の撤去及び新機器の搬入・設置は、新旧の業者で日程・運送場所等連絡調整のうえ、新たに機器を設置する業者がこれを行うものとする。 また、これに伴う費用についても当該業者の負担とする。 旧機器の撤去及び新機器の搬入・設置作業は、県の指定する期間内に完了すること。 設置の際にスキャナ機能を有する機器については、スキャンデータ保存先の設定を行うものとする。 作業終了後、作業指示書に２名以上の職員から検収を受け、県に提出すること。 また、後日、設置場所を変更する必要が生じた場合には、県の指示により、指定場所に機器を移設すること。 この場合の移設費用(機器の調整費用は含まない)は、県の負担とする。 (13)契約期間満了時及び途中解約時の機器の撤去費用は、設置業者の負担とする。 (14)複合機の部門別管理機能により、ユーザ(所属単位)毎の使用実績が管理できること(ただし、外付けのカードリーダ等による管理をする場合は、その費用も複写サービス料金に含まれるものとする)。 (15)県が別途指示する複合機について、各複合機から部門別管理レポートを出力する等により、毎月(又は定期)のカウント数検針時点でのユーザ毎の1か月分(又は指定期間分)の使用実績を提出すること。 なお、これらの費用は複写サービス料金に含まれるものとする。 (16)ファクシミリ機能及びプリンター機能を利用して、複合機から紙を出力した場合の複写サービス料金は、コピー機能利用の場合と同額とする。 4(17)設置場所毎の複合機の管理用ＩＤ・パスワード(初期値を変更して新たに設定したもの)とＭＡＣアドレスを一覧表にして提出のこと。 なお、機器を変更した場合も同様とする。 (18)機器の撤去時及びハードディスク交換時には、設置業者の負担により、ハードディスク等の残存データを全て完全消去すること。 また、作業終了後、速やかに県にデータ消去報告書を提出すること。 ５ 要求機能項目(個別)区分別の要求機能項目(個別事項)は、別紙２及び別紙３のとおりである。 別紙１ 令和７年度 コピー機入替予定一覧表種別速度(枚/分)ｽﾃｲﾌﾟﾙｶﾗｰｽｷｬﾅFAXﾌﾟﾘﾝﾀ白黒 カラー1-1ﾌﾛｱ事務機器ｽﾍﾟｰｽ(本館18階)本館18階本庁 本館18階モノクロ75枚 ○ ○ 22,358枚1-2 職員課本館13階 本庁 本館13階モノクロ75枚 ○ ○ 〇 15,638枚1-3ﾌﾛｱ事務機器ｽﾍﾟｰｽ(本館10階)本館10階本庁 本館10階モノクロ75枚 ○ ○ 20,485枚1-4 秘書課本館11階 本庁 本館11階モノクロ45枚 ○ ○ 3,840枚1-5 県政記者室本館９階 本庁 本館９階モノクロ45枚 ○ ○ ○ 7,067枚1-6県民室 [コインキット]東館M２階本庁 東館M２階モノクロ45枚 490枚1-7 人事委員会東館２階 本庁 東館２階モノクロ45枚 ○ ○ 8,608枚1-8消費生活センター東館２階本庁 東館２階モノクロ45枚 ○ ○ 4,761枚1-9 図書室議会事務局４階 本庁 議会４階モノクロ45枚 〇 234枚1-10国民民主党議会事務局３階本庁 議会３階モノクロ45枚 395枚1-11自民党議員会・立憲市民派ネット控室議会事務局３階本庁 議会３階モノクロ45枚 1,732枚1-12諸派受付前議会事務局３階本庁 議会３階モノクロ45枚 1,650枚1-13自民党県政会控室議会事務局３階本庁 議会３階モノクロ45枚 2,020枚1-14１階家畜保健衛生室小豆総合事務所(上庄)出先 小豆郡土庄町モノクロ45枚 ○ ○ 238枚1-15環境保健研究センター１階出先 高松市朝日町モノクロ45枚 ○ ○ 〇 〇 1,579枚1-16県税事務所２階(総務課)高松合庁２階出先 高松市松島町モノクロ45枚 ○ ○ 〇 4,947枚1-17 森林センター１階 出先 仲多度郡まんのう町モノクロ45枚 〇 ○ ○ 136枚1-18総務事務集中課印刷室(カラー)本館B１階本庁 本館B１階 カラー 70枚 ○ ○ 17,180枚 50,826枚113,358枚 50,826枚2-1本館１階(総務事務集中課分室)本館１階本庁 本館１階モノクロ45枚 ○ ○ 1,120枚2-2人材育成センター事務室北館３階本庁 北館３階モノクロ45枚 ○ ○ 1,122枚2-3[コインキット]図書館(１階閲覧室)出先 高松市林町モノクロ45枚 1,554枚2-4ﾌﾛｱ事務機器ｽﾍﾟｰｽ(本館15階)本館15階本庁 本館15階 カラー 60枚 ○ ○ 5,891枚 13,055枚2-5ﾌﾛｱ事務機器ｽﾍﾟｰｽ(本館８階)本館８階本庁 本館８階 カラー 60枚 ○ ○ ○ 5,345枚 11,716枚2-6 危機管理課本館６階 本庁 本館６階 カラー 60枚 ○ ○ 19,148枚 11,857枚2-7ﾌﾛｱ事務機器ｽﾍﾟｰｽ(東館６階)東館６階本庁 東館６階 カラー 60枚 ○ ○ 17,440枚 5,200枚2-8 消防学校１階 出先 高松市生島町 カラー 60枚 ○ ○ ○ ○ 12,478枚 467枚2-9東讃保健福祉事務所大川合庁３階出先 さぬき市津田町 カラー 60枚 ○ ○ 13,875枚 1,283枚2-10 防災事務室(本館５階) 本庁 本館５階 カラー 45枚 ○ ○ 470枚 50枚2-11 防災事務室(本館５階) 本庁 本館５階 カラー 45枚 ○ ○ 470枚 50枚2-12(高松港旅客ターミナルビル３階)瀬戸内国際芸術祭推進課本庁 高松市サンポート カラー 45枚 ○ ○ ○ 4,654枚 2,091枚2-13 産業技術センター１階 出先 高松市郷東町 カラー 45枚 ○ ○ 〇 1,733枚 757枚2-14[コインキット]図書館(１階閲覧室)出先 高松市林町 カラー 45枚 277枚 239枚2-15 高松土木事務所３階 出先 高松市多肥上町 カラー 45枚 ○ ○ ○ 3,326枚 5,846枚2-16 中讃保健福祉事務所２階 出先 丸亀市土器町 カラー 45枚 ○ ○ ○ 5,914枚 781枚2-17中讃土木事務所 道路第一課・第二課坂出合庁２階出先 坂出市江尻町 カラー 45枚 ○ ○ 3,068枚 3,519枚2-18(クロスシティ心斎橋４階)大阪事務所出先 大阪府大阪市 カラー 45枚 ○ ○ 1,018枚 884枚98,903枚 57,795枚調達機仕様小計小計区分２区分１備考区分 設置場所 地域 階(場所)月間複写見込数量(複写枚数) 別紙２ 区分別要求機能(個別事項)入札区分モノクロ複合機 モノクロ複合機 カラー複合機 モノクロ複合機 カラー複合機 カラー複合機75枚機 45枚機 70枚機 45枚機 60枚機 45枚機複写サイズ Ａ３～ハガキ Ａ３～ハガキ Ａ３～ハガキ Ａ３～ハガキ Ａ３～ハガキ Ａ３～ハガキ連続複写速度(A4ヨコ)75枚/分以上 45枚/分以上 70枚/分以上 45枚/分以上 60枚/分以上 45枚/分以上ｳｫｰﾑｱｯﾌﾟ時間 38秒以下 38秒以下 100秒以下 38秒以下 100秒以下 100秒以下ﾌｧｰｽﾄｺﾋﾟｰ時間(A4ヨコ)6秒以内 6秒以内 10秒以内(ﾌﾙｶﾗｰ) 6秒以内 10秒以内(ﾌﾙｶﾗｰ) 10秒以内(ﾌﾙｶﾗｰ)給紙方式4段ﾄﾚｲ＋ﾏﾙﾁ手差し4段ﾄﾚｲ＋ﾏﾙﾁ手差し4段ﾄﾚｲ＋ﾏﾙﾁ手差し4段ﾄﾚｲ＋ﾏﾙﾁ手差し4段ﾄﾚｲ＋ﾏﾙﾁ手差し4段ﾄﾚｲ＋ﾏﾙﾁ手差し自動両面送り装置(両面同時読取り)有 有 有 有 有 有両面機能、集約機能及び拡大縮小機能有 有 有 有 有 有ページ印字機能 有 有 有 有 有 有電子ソート 有 有 有 有 有 有電源容量 100V／15A 100V／15A100V／15A(最大20A)100V／15A100V／15A(最大20A)100V／15A(最大20A)ステイプルカラースキャナプリンターＦＡＸ部門別管理機能その他 - -ﾓﾉｸﾛ・ｶﾗｰ原稿自動認識機能があること。 -ﾓﾉｸﾛ・ｶﾗｰ原稿自動認識機能があること。 ﾓﾉｸﾛ・ｶﾗｰ原稿自動認識機能があること。 機種区分１ 区分２複合機自体の部門別管理機能によって、ユーザー(所属単位)毎の使用実績が管理できること。 別紙１ 入札区分表において指定した機器に装着する。 詳細は、複写サービスに係る仕様書(共通事項)３(２)のとおり。 別紙１ 入札区分表において指定した機器に装着する。 １か所コーナー綴じ及び２か所綴じが可能であること。 別紙１ 入札区分表において指定した機器に装着する。 詳細は、複写サービスに係る仕様書(共通事項)３(４)のとおり。 別紙１ 入札区分表において指定した機器に装着する。 詳細は、複写サービスに係る仕様書(共通事項)３(３)のとおり。 1別紙３複写・製本等業務受託業者への指導について(総務事務集中課印刷室設置分)１ 設置場所香川県庁本館B1階 総務事務集中課印刷室２ 当該複合機の使用者について総務事務集中課印刷室では、複写・製本等業務を民間業者に外部委託しているため、当該複合機を使用する者は、原則として複写・製本等業務の受託業者とする。 ３ 当該複合機の使用者への操作方法の指導について複写・製本等業務が円滑に行えるように、複写・製本等業務の受託業者に対して、県が指定する日に操作方法の指導を行うこと。 指導に当たっては、指導を行う者を１名以上派遣し、実地にて指導を行うものとする。 ただし、操作の習熟度合いによって、柔軟に対応して差し支えない。 詳細については、複写サービス契約業者、複写・製本等業務の受託業者及び県の３者で協議するものとする。 また、次年度以降、複写・製本等業務の受託業者が変わった場合(印刷室の複写・製本等業務委託の契約期間は１年のため、最大５回)には、新たな受託業者に対して、同様に複合機の操作方法の指導を行うこと。