ゆうばり文化スポーツセンター照明改善工事実施設計委託に係る制限付き一般競争入札の実施について

ゆうばり文化スポーツセンター照明改善工事実施設計委託に係る制限付き一般競争入札の実施について 夕張市告示第102号次のとおり、制限付き一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和７年７月28日夕張市⻑ 厚谷 司１ 入札に付する事項(1) 業務名称 ゆうばり文化スポーツセンター照明改善工事実施設計委託(2) 業務対象 夕張市若菜(3) 業務期間 契約締結の日の翌日(翌日が⼟曜日、日曜日及び国⺠の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)の場合は、翌開庁日)から令和8年3月16日まで(4) 業務概要 ゆうばり文化スポーツセンター照明器具LED化に伴う実施設計業務２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件に該当するものとする。 ア 夕張市契約規則(昭和 39 年規則第９号。以下「契約規則」という。)第２条に規定する名簿の「建築設計」にて業種登録されていること。 イ 競争入札参加資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、夕張市工事請負契約等指名停止等措置要領の規定による指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ウ 夕張市暴力団排除条例(平成 24 年条例第 12 号)第２条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係事業者(以下「暴力団関係事業者等」という。)でないこと。 エ 暴力団関係事業者等であることにより、競争入札への参加を排除されていないこと。 オ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生⼿続開始の申⽴て及び⺠事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づく再生⼿続開始の申⽴てがなされている者については、⼿続開始決定後の夕張市競争入札参加資格の再審査結果を有していること。 カ 北海道内に本社を置いている者であること。 キ 平成22年(2010年)４月以降に、国、地方公共団体、法人税法(昭和25年法律第226号)で定める公共法人(地方公共団体を除く。)又は国⼟交通省令(建設業法施行規則第 18 条)で定める法人と、公共施設の新築又は増改築に係る電気設備工事実施設計業務について委託契約を締結し、履行した実績を有すること。 ク 発注業務に対応する管理技術者・主任技術者を配置できること。 ３ 契約条項を示す場所夕張市建設課建築住宅係(夕張市本町4丁目2番地)４ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 夕張市本町4丁目2番地(夕張市役所4階第1会議室)(2) 入札日時 令和7年8月8日(金) 午後１時30分５ 入札保証金契約規則第６条第２号の規定により免除。 ６ 落札者の決定方法等(1) 予定価格の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る)した者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき価格をもって入札した者が 2 名以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 この場合において、くじ引きをしない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員をもってくじを引かせる。 ７ 予定価格等(1) 予 定 価 格 事後公表とする。 (2) 最低制限価格 設定している。 ８ その他(1) 入札の執行回数は原則２回までとする。 (2) 開札の時(落札者の決定前まで)において、２に規定する資格を有しない者のした入札、契約規則第11条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (3) 入札書記載金額落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 (5) この入札は、取りやめること、又は延⻑することがある。 (6) この入札の執行は、公開する。 (7) 詳細は、入札説明書による。 なお、入札説明書は市ホームページで交付する。 ( 入 札 説 明 書 )この入札説明書は、令和7年7月28日付け夕張市告示第102号で公告した制限付き一般競争入札(以下「入札」という。)に関する説明書である。 この入札を次のとおり実施する。 １ 契約担当者等夕張市⻑ 厚谷 司２ 入札に付する事項(1) 業務名称 ゆうばり文化スポーツセンター照明改善工事実施設計委託(2) 業務対象 夕張市若菜(3) 業務期間 契約締結の日の翌日(翌日が⼟曜日、日曜日及び国⺠の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)の場合は、翌開庁日)から令和8年3月16日まで(4) 業務概要 ゆうばり文化スポーツセンター照明器具LED化に伴う実施設計業務３ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件に該当するものとする。 ア 契約規則第２条に規定する名簿の「建築設計」に業種登録されていること。 イ 競争入札参加資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、夕張市工事請負契約等指名停止等措置要領の規定による指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ウ 夕張市暴力団排除条例(平成 24 年条例第 12 号)第２条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係事業者(以下「暴力団関係事業者等」という。)でないこと。 エ 暴力団関係事業者等であることにより、競争入札への参加を排除されていないこと。 オ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生⼿続開始の申⽴て及び⺠事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づく再生⼿続開始の申⽴てがなされている者については、⼿続開始決定後の夕張市競争入札参加資格の再審査結果を有していること。 カ 北海道内に本社を置いている者であること。 キ 平成22年(2010年)４月以降に、国、地方公共団体、法人税法(昭和25年法律第226号)で定める公共法人(地方公共団体を除く。)又は国⼟交通省令(建設業法施行規則第18条)で定める法人と、公共施設の新築又は増改築に係る電気設備工事実施設計業務について委託契約を締結し、履行した実績を有すること。 ク 発注業務に対応する管理技術者・主任技術者を配置できること。 ４ 申請書の提出及び提出期間等(1) 入札の参加申請入札参加希望者は、制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式第１)に、次の書類を添えて提出しなければならない。 ア 同種業務履行実績調書(様式第２)イ 業務履行実績を証明する書面として同種業務実績証明書(様式第３)又はこれに代わる書面として業務委託契約書等の写しウ 配置予定技術者調書(様式第４)エ 暴力団排除に係る同意書(様式第５)オ 国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)第２条第５項(別表第一)に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)、国⼟交通省令(建設業法施行規則第 18 条)で定める法人が発注した、同種の業務について、平成22年(2010年)4月以降に履行した実績がある場合は、契約金額が確認できる書類(任意様式)又はこれに代わる書面(契約書の写し)(2) 提出期限令和７年8月1日(金) 午後5時まで。 (3) 提出場所夕張市本町4丁目2番地(夕張市建設課建築住宅係)(4) 提出方法電子メールによる。 (ybrken@city.yubari.lg.jp)(5) その他ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。 イ 提出された資料は、返却しない。 ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。 エ 提出期限以降における申請書又は関係書類の差し替え及び再提出は認めない。 ５ 入札参加資格の審査この入札は、政令第167条の5の2に規定する一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が3に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和7年8月6日(水)までに書面により通知する。 ６ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、令和7年8月7日(木)までに書面により説明を求めることができる。 なお、書面は４の(3)に同じ提出先に電子メールで提出することする。 (2) 理由の説明は、令和7年8月8日(金)までに書面により回答する。 ７ 契約条項を示す場所４の(3)に同じ８ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所夕張市本町4丁目2番地(夕張市役所4階第1会議室)(2) 入札日時令和7年8月8日(金) 午後1時30分９ 送付による入札認めない。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金夕張市契約規則第６条第２号の規定により免除する。 (2) 契約保証金契約を締結する者は、契約金額(消費税等を含む。)の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他市⻑が確実と認める担保を提供すること。 ただし、契約規則第25条の規定により契約保証金を免除された者は、この限りではない。 11 落札者の決定方法等(1) 予定価格の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき価格をもって入札した者が 2 名以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 この場合において、くじ引きをしない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員をもってくじを引かせる。 12 落札者と契約を行わない場合落札者が暴力団関係事業者等であることにより、市が行う公共事業等から排除する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結は行わない。 13 契約書作成の要否必要とする。 14 予定価格等(1) 予 定 価 格 事後公表とする。 (2) 最低制限価格 設定している。 15 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧等(1) 入札参加希望者は、次の期間及び場所で設計図書等を閲覧することができる。 ア 閲覧期間公告の日から入札日の前日まで(日曜日、⼟曜日及び休日を除く。)午前9時から午後5時まで。 イ 閲覧場所夕張市本町4丁目2番地(夕張市役所3階閲覧コーナー)(2) 設計図書等の取得入札参加希望者で申請書を提出した者に限り、申請受付期間中において持参したUSBメモリ等に設計図書等を複写することができるものとする。 (3) 設計図書等に関する質問は、質疑書(様式第６)により、電子メールで提出すること。 ア 受付期間公告の日から令和7年7月31日(木) 午後5時まで。 イ 受付場所４の(3)に同じ(4) 質問に対する回答は、書面により令和 7 年 8 月 5 日(火)までに入札参加資格を得たすべての者に通知する。 16 支払条件この業務の支払条件は、次のとおりとする。 (1) 前金払設定していない。 (2) 部分払設定していない。 (3) 完成払い適法な請求書を受理した日から30日以内。 17 その他(1) 入札の執行回数は原則２回までとする。 (2) 開札の時(落札者の決定前まで)において、３に規定する資格を有しない者のした入札、契約規則第11条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (3) 入札⼿続きの取消し落札者の決定において、市⻑が入札の公正性が確保できないと認めるときは、入札⼿続き全体を取り消すことがある。 (4) 入札書記載金額落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ただし、共同企業体の構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (6) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延⻑することがある。 (7) この入札の執行は、公開する。 (8) 公告のほか、入札に参加する者は、別紙の競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 設計業務委託特記仕様書令和７年６月夕張市 建設課 建築住宅係委託業務名 ゆうばり文化スポーツセンター照明改善工事実施設計委託1建築設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１ 業務名称 ゆうばり文化スポーツセンター照明改善工事実施設計委託２ 計画施設の概要(1)施設名称 ・ゆうばり文化スポーツセンター(2)敷地の場所 ・夕張市若菜(3)施設用途 ・総合体育館３ 設計与条件(1)敷地の条件ａ 敷地の面積 21,372.91㎡ｂ 用途地域及び地区の指定 第1種住居地域(2)施設の条件ａ 施設の延べ面積 4,541.446㎡ｂ 構造・規模 RC・S造 2階建て(3)建設の条件ａ 予定工事費 別途指示ｂ 建設予定工期 令和８年度 ～ 令和１０年度(4)設計与条件については、次による。 ａ 設計は、メインアリーナ、サブアリーナ、その他で3分割し、工事金額の平準化を行うこと。 (3年かけて整備予定)ｂ メインアリーナの照明制御については以下のとおり① プロバスケットの試合ができる照明制御② 音楽等の発表会で使用できる照明制御ｃ 敷地内の外灯のLED化も行うこと。 ｄｅ2Ⅱ 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「建築設計業務委託共通仕様書」(北海道建設部建築局)による。 なお、共通仕様書については北海道建設部建築局(建築保全課)のホームページにて公開している。 (https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/kkh/gijyutu.html)１ 特記仕様書の適用特記仕様書に記載された特記事項の中で・印の付いたものについては、○印の付いたものを適用する。 ・印に○印の付かない場合は、＊印の付いたものを適用する。 また、・印と＊印に○印が付いた場合は、共に適用する。 ２ 管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。 ・ 建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士○・ 建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士又は建築設備士３ 計画通知書等の設計図書への記名(1) 建築基準法に基づく計画通知書等が必要な場合建築基準法に基づく計画通知書等は、建築、設備設計に係る管理技術者又は建築士法に定める管理建築士のいずれかの設計者名を記名する。 (2) 構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士の関与設計業務において、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士(以下「構造設計一級建築士等」という。)の関与が求められる場合は、次のように取り扱う。 ａ 構造設計一級建築士等が自ら設計を行った場合構造設計図書又は設備設計図書に構造一級建築士等である旨の表示、記名する。 ｂ 構造設計一級建築士等が法適合確認を行う場合当該建築物が関係規定に適合することを確認した旨の記載をし、構造設計一級建築士等である旨の表示、記名する。 ４ プロポーザル方式により業務を受託した場合の業務履行受託者は、プロポーザル方式により設計業務を受託した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。 ５ 業務の範囲(1)一般業務ａ 基本設計・ 建築(総合)基本設計・ 建築(構造)基本設計・ 電気設備基本設計・ 機械設備基本設計・ 外構基本設計・ 工事費概算・ 各種技術資料(経済比較や工法検討資料等)の作成業務ｂ 実施設計・ 建築(総合)実施設計・ 建築(構造)実施設計○・ 電気設備実施設計・ 機械設備実施設計3・ 外構実施設計・ 解体工事実施設計(建築・電気・機械)・ 各種技術資料(経済比較や工法検討資料等)の作成業務・(2)追加業務・ 積算・ 建築積算業務○・ 電気設備積算業務・ 機械設備積算業務積算業務内容・ 積算数量算出書の作成・ 単価作成資料の作成(複合単価(代価表・別紙明細書を含む。)等)・ 見積徴収・ 見積検討資料の作成・ 工事費算定内訳書の作成(内訳書数量入力システム(RIBC2)により行う。 )・・ 透視図作成 種類(＿＿＿＿＿＿))、判の大きさ(＿＿＿＿＿)、枚数(＿＿＿)、額の有無(＿＿＿)及び材質(＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿)・ 透視図の写真撮影 カット枚数( )、判の大きさ( )、白黒・カラーの別( )・ 鳥瞰図作成 種類(＿＿＿＿＿＿＿)、判の大きさ(＿＿＿＿)、枚数(＿＿＿＿)、額の有無(＿＿＿)及び材質(＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿)・ 外観図作成 種類(＿＿＿＿＿＿＿)、判の大きさ(＿＿＿＿)、枚数(＿＿＿＿)、額の有無(＿＿＿)及び材質(＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿)・ 模型製作 縮尺( )、主要材料( )、ケースの有無( )及び材質( )・ 模型の写真撮影 カット枚数( )、判の大きさ( )、白黒・カラーの別( )・ パネルの作成 カラーパネル作成( )、判の大きさ( )、枚数( )、額の有無( )及び材質( )・ 計画通知申請等手続き業務(建築基準法施行規則第1条の3に基づく添付書類の作成を含む。)・ 市町村指導要綱による中高層建築物の届出書の作成及び申請手続き業務・ 防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続き業務・ 建築物エネルギー消費性能確保計画の作成及び通知等手続き業務・ 環境問題等に対応する業務(LCC、LCCO2の計算、算出等)・ リサイクル計画書作成・ 札幌市建築物環境配慮計画申請手続き業務(CASBEE札幌の計算)・ 道又は市町村における景観条例等に係る申請書等作成及び手続き業務・ その他公営住宅法、建築基準法等関係法令及び公営住宅整備基準に基づく必要な業務・ 国庫補助(交付金)事業に係る資料の作成業務・ 道営住宅新築工事に係る特例加算関係図書の作成業務・ 住宅性能評価に係る必要業務・ 建築物環境配慮計画書の作成業務・ 概略工事工程表の作成業務・ アスベスト定性・0.1％定量分析(6種類検体)６ 業務の実施(1)一般事項ａ 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。 ｂ 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等によって行う。 ｃ 積算業務は、業務担当員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。 4ｄ 業務の実施に当たり、次の資格を有する担当主任技術者をおく。 ア 建築総合設計(積算業務も含む。)・ 建築総合主任技術者をおくこととする。 (・他の工種の主任技術者が兼任できる。)・ 建築総合主任技術者は(・ 一級建築士 ・ )であること・ 建築総合主任技術者は5年以上の実務経験を有すること・ 建築総合主任技術者と管理技術者は兼任できる。 イ 建築構造設計(積算業務も含む。)・ 建築構造主任技術者をおくこととする。 (・他の工種の主任技術者が兼任できる。)・ 建築構造主任技術者は(・ 一級建築士 ・ )であること・ 建築構造主任技術者と管理技術者は兼任できる。 ウ 電気設備設計(積算業務も含む。)○・ 電気主任技術者をおくこととする。 (・他の工種の主任技術者が兼任できる。)・ 電気主任技術者は5年以上の実務経験を有すること・エ 機械設備設計(積算業務も含む。)・ 機械主任技術者をおくこととする。 (・他の工種の主任技術者が兼任できる。)・ 機械主任技術者は5年以上の実務経験を有すること・オ その他・ 建築構造設計にあたっては構造設計一級建築士による設計への関与を必要とする。 ・ 設備設計にあたっては設備設計一級建築士による設計への関与を必要とする。 ・ｆ 電子納品※ 本業務は、電子納品対象業務とする。 北海道建設部建築局制定の「営繕業務電子納品運用ガイドライン」に基づき、業務書類を電子成果品として納品すること。 ・(2)打合せ及び記録打合せは次の時期に行うこととし、打合せを行った場合は記録を残すこと。 ａ 業務着手時ｂ 業務担当員又は管理技術者が必要と認めた時ｃ 当該委託に関連する他の業務委託との整合を確認するとき(詳細図審査前及び委託業務完了前)ｄ その他( )(3)適用基準等ａ 設計・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ( )○・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) (令和7年度版 )・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ( )○・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) (令和7年度版 )・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )・ 木造建築工事標準仕様書 ( )・ 建築物解体工事共通仕様書 ( )・ 北海道高等学校設計指針 ( ) ・ 貸与・ 北海道特殊教育諸学校標準設計資料 ( ) ・ 貸与・ 公共建築設計指針(営繕工事ディテール集) ( ) ・ 貸与・ 構造設計指針 ( ) ・ 貸与・ 道有施設(建築物)の総合耐震基準 ( ) ・ 貸与・ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説 ( ) ・ 貸与・ 道立施設の福祉環境整備に伴う設計要領 ( ) ・ 貸与5・ コスト縮減のための公共建築設計指針 ( ) ・ 貸与・ 公営住宅等整備基準 ( )・ 北海道公営住宅等安心居住推進方針 ( ) ・ 貸与・ 北海道営住宅設計指針 ( ) ・ 貸与・ 道有建築物の脱炭素化指針(北海道) ( ) ・ 貸与・ 日本住宅性能表示基準 ( )・ 北海道公共建築工事シックハウス対策マニュアル ( )ｂ 積算○・ 営繕工事積算要領 ( 北海道建設部 ) ・ 貸与○・ 建築数量積算基準・同解説 ( ) ・ 貸与○・ 建築設備数量積算基準・同解説 ( ) ・ 貸与・ ( ) ・ 貸与・ ( ) ・ 貸与(4)資料の貸与及び返却貸与資料 摘 要・ 適用基準等のうち、・貸与に○印の付いたもの・・貸与場所( ) 貸与時期( )返却場所( ) 返却時期( )(5)成果品の提出場所(夕張市建設課 建築住宅係)(6)建設副産物対策受託者は、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討し設計に反映させる。 (7)道産材等の使用受託者は、当該工事の設計にあたり、使用する主要資材は道産資材及び北海道認定リサイクル製品を優先的に使用するよう努めること。 (木材及び木材製品は除く。)(8)地域材の使用受託者は、当該工事の設計に当たり、木材又は木材を原料とする資材を積極的に使用するとともに、地域材を優先的に使用するよう努めること。 なお、木材又は木材を原料とする資材の使用に当たり、事前に業務担当員と協議すること。 地域材とは、道内の森林から産出され、道内で加工された木材をいう。 (9)シックハウス対策受託者はシックハウス対策(換気に配慮した設計、使用する建築材料等、化学物質の濃度測定)について検討し、設計に反映させること。 検討に当たっては、「北海道公共建築物シックハウス対策マニュアル」に基づき検討を行うこと。 (10)電算機の使用について電算機によって構造計算、空調負荷計算及び数量積算を行う場合は、事前に業務担当員と協議する。 (11)その他ａ 構造計算書の作成に当たっては、計算の仮定及び方針を明記し、構造方法等の認定に係る認定書の写しを添付して、事前に業務担当員と協議する。 ｂ 受託者は当該業務委託に関連する他の業務委託との整合を確認し、成果品に反映すること。 6７ 対象項目(1)基本設計基 本 設 計 対 象 項 目 縮 尺 摘 要建築総合一般業務・ 仕様概要書・ 仕上表・ 面積表及び求積図・ 敷地案内図・ 配置図・ 平面図(各階)・ 断面図・ 立面図(各面)・ 矩計図(主要部詳細)・ 計画説明書・ 工事費概算書・ 各種技術資料・建築構造一般業務・ 基本構造計画案・ 構造計画概要書・ 仕様概要書・ 工事費概算書・ 各種技術資料・電気設備一般業務・ 電気設備計画概要書・ 仕様概要書・ 工事費概算書・ 各種技術資料・機械設備一般業務・ 空気調和設備計画概要書・ 給排水衛生設備計画概要書・ 昇降機設備計画概要書・ 仕様概要書・ 工事費概算書・ 各種技術資料・共通追加業務・ 日影図・ 透視図・ 模型・・・・・・7(2)実施設計実 施 設 計 対 象 項 目 縮 尺 摘 要建築総合・構造一般業務・ 特記仕様書・ 仕上表・ 面積表及び求積図・ 敷地案内図 1/2,500・ 仮設計画図 1/300・ とりこわし図・ 配置図 1/100・200・ 平面図(各階) 1/100・200・ 断面図 1/100・200・ 立面図(各面) 1/100・200・ 矩計図・ 展開図・ 天井伏図・ 平面詳細図・ 断面詳細図・ 部分詳細図 1/30～1/50・ 鉄骨詳細図・ 建具表・ 外構図・ 日影図・ 構造関係共通事項・ 構造設計図(ア) 伏図(イ) 軸組図(ウ) 各部断面図(エ) 標準詳細図(オ) 各部詳細図・ 構造計算書(構造計算概要書を含む。)・ 計画通知図書(申請書及び付属書類を含む。) 昇降機は除く・ 消防同意用図書・ 各種技術資料(経済比較や工法検討資料等)・・・・・・・・・・・・8実 施 設 計 対 象 項 目 縮 尺 摘 要建築総合・構造追加業務・ 積算数量算出書・ 単価作成資料・ 見積書・ 見積検討資料・ 工事費算定内訳書・ 透視図・ 鳥瞰図・ 外観図・ 模型・ 模型の写真・ パネル・ 市町村指導要綱による中高層建築物届出書 条例等に基づく看板設置含・ 防災計画評定又は防災性能評定に関する図書・ 建築物のエネルギー消費性能の確認資料 ※１・ 環境問題等に関する各種計算書・ リサイクル計画書・ 札幌市建築物環境配慮計画申請図書 CASBEE札幌・ 道又は市町村における景観条例等係る申請書等・ その他公営住宅法、建築基準法等関係法令及び公営住宅整備基準に基づく必要な業務・ 国庫補助(交付金)事業に係る資料・ 道営住宅新築工事に係る特例加算関係図書 内訳書・数量調書・図面・ 住宅性能評価申請書図書・ 建築物環境配慮計画書・ 概略工事工程表・ アスベスト定性・0.1％定量分析(６種類検体)・・・・・・・・・・・・・(注)：工事費算定内訳書は、営繕積算システムRIBC2(一般財団法人 建築コスト管理システム研究所)による。 ※１：計算方法は新築・改築・増築工事の場合は標準入力法､改修工事の場合はモデル建物法によること｡9実 施 設 計 対 象 項 目 縮 尺 摘 要電気設備一般業務○・ 特記仕様書○・ 機器表・ 敷地案内図○・ 配置図○・ 断面図・矩計図・ 撤去図○・ 電灯設備図・ 動力設備図・ 電熱設備図・ 受変電設備図・ 発電設備図・ 避雷設備図・ 構内交換設備図○・ 情報表示網設備図・ 映像・音響設備図・ 電気時計拡声設備図・ 呼出設備図・ テレビ共同受信設備図・ 火災報知設備図・ 中央監視制御設備図・ 防犯設備図○・ 構内配線経路図・ 構内通信線路図・ 太陽光発電設備図・ テレビ電波障害防除設備図・ 各種計算書・ 計画通知図書(付属書類を含む。 )・ 消防同意用図書・ 各種技術資料(経済比較や工法検討資料等)・ テレビ電波障害防除設備図・・10実 施 設 計 対 象 項 目 縮 尺 摘 要電気設備追加業務○・ 積算数量算出書○・ 単価作成資料○・ 見積書○・ 見積検討資料○・ 工事費算定内訳書・ 防災計画評定又は防災性能評定に関する図書・ 建築物のエネルギー消費性能の確認資料 ※１・ 環境問題等に関する各種計算書・ リサイクル計画書・ 札幌市建築物環境配慮計画申請図書 CASBEE札幌・ 国庫補助(交付金)事業に係る資料 内訳書・数量調書・図面・ 道営住宅新築工事に係る特例加算関係図書・ 住宅性能評価申請書図書・ 建築物環境配慮計画書○・ 概略工事工程表・・・・・・(注)：工事費算定内訳書は、営繕積算システムRIBC2(一般財団法人 建築コスト管理システム研究所)による。 ※１：計算方法は新築・改築・増築工事の場合は標準入力法､改修工事の場合はモデル建物法によること｡11実 施 設 計 対 象 項 目 縮 尺 摘 要機械設備一般業務・ 特記仕様書・ 機器表・ 敷地案内図・ 配置図・ 撤去図・ 空調調和設備図・ 換気設備図・ 排煙設備図・ 衛生器具設備図・ 給水設備図・ 給湯設備図・ 排水設備図・ 消火設備図・ 厨房機器設備図・ ガス設備図・ 焼却炉設備図・ 屎尿浄化槽設備図・ ごみ処理設備図・ さく井設備図・ 自動制御設備図・ 昇降機設備図・ 搬送機設備図・ 特殊設備図・ 屋外設備図・ 各種計算書・ 計画通知図書(付属書類を含む。)・ 消防同意用図書・ 各種技術資料(経済比較や工法検討資料等)・・・・・12実 施 設 計 対 象 項 目 縮 尺摘 要機械設備追加業務・ 積算数量算出書・ 単価作成資料・ 見積書・ 見積検討資料・ 工事費算定内訳書・ 防災計画評定又は防災性能評定に関する図書・ 建築物のエネルギー消費性能の確認資料 ※１・ 環境問題等に関する各種計算書・ リサイクル計画書・ 札幌市建築物環境配慮計画申請図書 CASBEE札幌・ 国庫補助(交付金)事業に係る資料・ 道営住宅新築工事に係る特例加算関係図書 内訳書・数量調書・図面・ 住宅性能評価申請書図書・ 建築物環境配慮計画書・ 概略工事工程表・・・・・・(注)：工事費算定内訳書は、営繕積算システムRIBC2(一般財団法人 建築コスト管理システム研究所)による。 ※１：計算方法は新築・改築・増築工事の場合は標準入力法､改修工事の場合はモデル建物法によること｡13８ 成果品及び提出部数等(1)基本設計成 果 品 等 サイズ提出部数摘 要原本 製本ａ 建築総合・ 建築(総合)設計図 Ａ3判 各1部 5部・ 基本設計説明書 Ａ3判 各1部 5部・ 工事費概算書 Ａ3判 各1部 5部・ｂ 建築構造・ 基本構造計画案 Ａ3判 各1部 5部・ 構造計画概要書 Ａ3判 各1部 5部・ 構造仕様概要書 Ａ3判 各1部 5部・ 工事費概算書 Ａ3判 各1部 5部・ｃ 電気設備・ 電気設備計画概要書 Ａ3判 各1部 5部・ 仕様概要書 Ａ3判 各1部 5部・ 工事費概算書 Ａ3判 各1部 5部・ｄ 機械設備・ 空気調和設備計画概要書 Ａ3判 各1部 5部・ 給排水衛生設備計画概要書 Ａ3判 各1部 5部・ 昇降機設備計画概要書 Ａ3判 各1部 5部・ 仕様概要書 Ａ3判 各1部 5部・ 工事費概算書 Ａ3判 各1部 5部・ｅ その他・ 日影図 各1部・ 透視図 各1部・ 模型・ｆ 資料・ 各種技術資料(経済比較や工法検討資料等) Ａ4判 一式 1部・ 打ち合わせ記録簿 Ａ4判 一式 1部ｇ 電子データ・ 電子納品 (ＤＶＤ－Ｒ) １枚(注1)：建築(構造)、電気設備及び機械設備の成果図書は、建築(総合)基本設計の成果図書の中に含めることもできる。 (注2)：電子データの提出については、６(1)ｆ電子納品による。 14(2-1)実施設計(実施設計図等)成 果 品 等 サイズ提出部数(原本)摘 要ａ 建築総合・ 特記仕様書 Ａ4判 各1部・ 建築(総合)設計図 Ａ4判 各1部・ 建築(構造)設計図 Ａ3判 各1部・ 日影図 Ａ3判 各1部・ 構造計算書(構造計算概要書を含む。) Ａ4判各2部・構造計算適合性判定を受ける場合は3部・ 建築工事積算数量調書 Ａ4判 各1部・ 複合単価作成等資料 Ａ4判 各1部・ 見積書 Ａ4判 各1部・ 単価策定書 Ａ4判 各1部・ 工事費算定内訳書 Ａ4判 各1部・ 概略工事工程表 Ａ4判 各1部・・ｂ 電気設備○・ 特記仕様書 Ａ4判 各1部○・ 電気設備設計図 Ａ4判 各1部・ 電気設備設計計算書 Ａ4判 各1部○・ 電気設備工事積算数量調書 Ａ4判 各1部○・ 複合単価作成等資料 Ａ4判 各1部○・ 見積書 Ａ4判 各1部○・ 単価策定書 Ａ4判 各1部○・ 工事費算定内訳書 Ａ4判 各1部○・ 概略工事工程表 Ａ4判 各1部・・ｃ 機械設備・ 特記仕様書 Ａ4判 各1部・ 空気調和設備設計図 Ａ3判 各1部・ 給排水衛生設備設計図 Ａ3判 各1部・ 昇降機設備設計図 Ａ3判 各1部・ 空気調和設備設計計算書 Ａ4判 各1部・ 給排水衛生設備設計計算書 Ａ4判 各1部・ 昇降機設備設計計算書 Ａ4判 各1部・ 機械設備工事積算数量調書 Ａ4判 各1部・ 複合単価作成等資料 Ａ4判 各1部・ 見積書 Ａ4判 各1部・ 単価策定書 Ａ4判 各1部・ 工事費算定内訳書 Ａ4判 各1部・ 概略工事工程表 Ａ4判 各1部・・・15成 果 品 等 サイズ提出部数(原本)摘 要ｄ その他・ 透視図(PDFおよびJPG形式のデータ含む) 各1部・ 鳥瞰図(PDFおよびJPG形式のデータ含む) 各1部・ 外観図(PDFおよびJPG形式のデータ含む) 各1部・ 模型 一式・ 模型の写真(JPG形式のデータ含む) 一式・ パネル 一式・ 計画通知図書Ａ3判 各2部・構造計算適合性判定を受ける場合は3部・ 計画通知書付属書類 Ａ4判 各2部・ 消防同意用図書 Ａ3判 各1部・ 市町村指導要綱による中高層建築物届出書 Ａ4判 各1部・ 防災計画評定書又は防災性能評定書 Ａ4判 各1部・ 建築物エネルギー消費性能確保計画書Ａ4判 各1部・適合性判定を受ける場合又は届出が必要な場合は3部・ 建築物のエネルギー消費性能の確認資料Ａ4判 各1部・適合性判定を受ける場合又は届出が必要な場合は3部・ 環境問題等に関する各種計算書 Ａ4判 各1部・ リサイクル計画書 Ａ4判 各1部・ 札幌市建築物環境配慮計画申請書 Ａ4判 各2部・ 道又は市町村における景観条例等届出書 Ａ4判 各2部・ 国庫補助(交付金)事業に係る資料 Ａ3判 各1部・ 道営住宅新築工事に係る特例加算関係図書 Ａ3・4判 各1部 内訳書・数量調書・図面・ 住宅性能評価申請書図書 Ａ4判 各1部・ 建築物環境配慮計画書 Ａ4判 各2部・ アスベスト定性・0.1％定量分析報告書 Ａ4判 各1部ｅ 資料○・ 各種技術資料(経済比較や工法検討資料等) Ａ4判 一式・ 構造計算データ Ａ4判 一式○・ 打ち合わせ記録簿 Ａ4判 一式ｆ 電子データ○・ 電子納品 (USBメモリ) １枚(注1)：電子データの提出については、６(1)ｆ電子納品による。 (注2)：計画通知書等に係る設計原図等の作成及び押印方法は別紙１のとおり。 16(2-2)実施設計(実施設計図縮小版)成 果 品 等 サイズ提出部数(製本)摘 要ａ 建築総合 製本形態は、表紙をラミネート加工としたＡ3判二つ折り糊付製本とし、特記仕様書、建築図、設備図、外構図を一括製本とする。 ・ 建築(総合)設計図 Ａ3判 5部・ 建築(構造)設計図 Ａ3判 5部ｂ 電気設備・ 電気設備設計図 Ａ3判 5部ｃ 機械設備・ 空気調和設備設計図 Ａ3判 5部・ 給排水衛生設備設計図 Ａ3判 5部・ 昇降機設備設計図 Ａ3判 5部(注1)：電子データの提出については、６(1)ｆ電子納品による17別紙１託業務概要書( 分)設計業務用※新築・改築・増築用※(( )基本又は実施を記入する)業 務 名摘 要業務人・時間数(技師Ｃによる)人・時間発注者打合せ回数回／建築回／電気回／機械移動に要する人件費人･時間積算起点地現地打合せ回数回／建築回／電気回／機械移動に要する人件費人･時間積算起点地注１ 業務人・時間数 及び 打合せ回数は、委託料を算定するための数量であり、契約上の業務人・時間数等を規定する数量ではありません。 打合せ回数については、業務工程表にて計画し、業務担当員と協議してください。 注２ 業務人・時間数は、業務の内容を勘案し、対象外業務率を設定(別紙３対象業務表参照)して算定しています。 注３ 移動に要する人件費(人･時間)は、諸経費のうち直接経費及び技術料等経費の算定対象外とします。 18別紙２委託業務概要書(実施)設計業務用※改修用※(( )基本又は実施を記入する)業 務 名 ゆうばり文化スポーツセンター照明改善工事実施設計 摘 要業務人・時間数(技師Ｃによる)244人・時間発注者打合せ回数6回／電気設備移動に要する人件費24人･時間積算起点地札幌市現地打合せ回数6回／電気設備移動に要する人件費24人･時間積算起点地札幌市注１ 業務人・時間数 及び 打合せ回数は、委託料を算定するための数量であり、契約上の業務人・時間数等を規定する数量ではありません。 打合せ回数については、業務工程表にて計画し、業務担当員と協議してください。 注２ 移動に要する人件費(人･時間)は、諸経費のうち直接経費及び技術料等経費の算定対象外とします。 19別紙３対象業務表※新築・改築・増築用項 目 受託者基本設計に関する標準業務設計条件等の整理 条件整理設計条件の変更等の場合の協議法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ法令上の諸条件の調査計画通知等に係る関係機関との打合せ上下水道、ガス、電力通信等の供給状況の調査関係機関との打合せ基本設計方針の策定 総合検討基本設計方針の策定及び発注者への説明基本設計図書の作成概算工事費の検討基本設計内容の発注者への説明等実施設計に関する標準業務要求等の確認 発注者の要求等の確認設計条件の変更等の場合の協議法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ法令上の諸条件の調査計画通知等に係る関係機関との打合せ実施設計方針の策定 総合検討実施設計のための基本事項の確定実施設計方針の策定及び発注者への説明実施設計図書の作成 実施設計図書の作成計画通知図書の作成概算工事費の検討実施設計内容の発注者への説明等設計意図の伝達に関する業務設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等○ 対象業務△ 対象外業務率を乗じている業務－ 対象外業務