帯広の森園路整備工事(西11~12号間) 別表
北海道帯広市の入札公告「帯広の森園路整備工事(西11~12号間) 別表」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は北海道帯広市です。 公告日は2025/07/27です。
- 発注機関
- 北海道帯広市
- 所在地
- 北海道 帯広市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025/07/27
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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帯広の森園路整備工事(西11~12号間) 別表 (PDF 117.1KB)
別表(帯広市告示第 194 号)1 工事番号 42 工事概要 工事名工事場所工事内容3 予定価格 (消費税込み額) 14,091,000 円4 発注方式5 参加資格要件 工種等級所在地施工実績技術者当該工事に係る設計業務等の受託者6 入札参加意思 入札参加意思表明書の確認7 入札参加資格 特定建設工事共同企申請のその他 業体協定書必要書類同種又は類似工事施工実績書8 入札書以外の指定書類提出が必要(入札後、最低価格入札者のみ)工事費内訳書 提出が必要告示文を参照のこと。
株式会社土木技術コンサルタント提出が必要提出を要しない配置予定技術者経歴書提出を要しない帯広市内に建設業許可の本店を有する者であること。
公共工事に係る舗装工の元請としての実績があること。
※平成22年4月1日以降に工事が完成、引渡しが済んでいるもの。
(共同企業体で施工した工事を実績としようとするときは、当該共同企業体の構成員として出資比率が20%以上の場合に限る。)工期契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日)から 令和7年11月20日まで単体施工舗装工事A等級帯広の森園路整備工事(西11〜12号間)西22条南5丁目園路-1延長173.36m、幅3.00m、園路-2延長39.33m、幅3.00m、土系舗装工654㎡、車止め工6基、敷地造成工一式、法面工一式、雨水排水設備工一式9 落札者の決定方法10 契約締結に関 契約締結期限する事項契約保証金11 前払金、中間 前払金前払金及び部分払 中間前払金部分払12 対象工事である。
1314 施工担当課(2) 設計図書はホームページ上からダウンロードできる。
(3) 本工事は、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度及び地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾等に関する事務取扱要領」の対象工事である。
(4) 本工事は、「週休2日工事」の対象工事である。
受注者は、週休2日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に月単位の週休2日による施工を行うこととする。
なお、月単位の週休2日が達成できない場合においても、通期の週休2日による施工に努めること。
みどりの課規定する対象工事注意事項 (1) 告示本文及び入札説明書を参照のこと。
契約金額が250万円以上の工事については、請求により支払限度額の4/10の範囲において前金払をする。
契約金額が250万円以上かつ工期が90日以上の工事で市が定める要件を満たす場合には、請求により前金払に加え工事代金の2/10の範囲において追加的に前払いすることができる。
ただし、部分払との併用はできない。
契約金額が1,000万円以上の工事については、出来形部分の工事金額500万円を超えるごとに部分検査を行い、その9/10以内に相当する金額の部分払をすることができる。
ただし、部分払は2回を限度とする。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に 当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。
この場合、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
落札決定の通知を受けた日から7日後(7日後が土曜日、日曜日又は休日の場合は翌開庁日)まで。
期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。
納付(ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。)
年度施行帯広の森園路整備工事(西11~12号間)北海道帯広市設 計 図 書(特記仕様書・位置図・工事数量総括表)令和 7特 記 仕 様 書( 都 市 環 境 部 環 境 室 み ど り の 課 )特 記 仕 様 書2025.04北 海 道 帯 広 市現場環境改善費について法定外の労災保険の付保について1日未満で完了する作業の積算についてすき取り土の再利用植生工に係る土質・土壌試験施工歩掛についてボルト・ナット等の締め付け建築基準法による確認済証の表示照明灯保証書綴取扱説明書諸官庁申請手続き報告書公園台帳生コンクリート週休2日工事の実施についてその他路面桝等の施工再生アスファルト混合物アスファルト乳剤コンクリート再生骨材石材 様 式 マルチング材 ・施工計画書 ・送電線路付近工事協議書建設副残物(建設発生土) ・工事看板記載仕様 ・技能士活用状況報告書建設副産物(伐採・抜根・すき取り・抜開物等) ・工事施工協議簿 ・社内完成検査報告書特定建設資材廃棄物の処理について ・履行報告書 ・借受書CCA防腐処理木製品の適切な処理について ・境界杭立会確認書一覧表 ・返納書工事現場発生品 ・境界杭立会確認書 ・建築物等立会確認書樹木 ・段階確認願 ・産業廃棄物管理票(マニフェスト)総括表植生客土(購入) ・共同企業体編成表 ・施工体制報告書植生工 ・工事材料品質確認願 ・伐採枝・幹材搬入伝票生芝 ・再生骨材の出荷確認について ・ 立会願土系舗装工 ・現場発生品調書 ・ 施工実績地上地下の既設公共施設の被害防止について ・建設発生土受入契約書 ・建築基準法による確認済証資材納入伝票 ・発生土受入証明書 ・木材使用状況報告書北海道循環資源利用促進税 ・再資源化等報告書 ・公園台帳作成例工事保険の加入について ・再生資源利用促進計画の作成に伴う・ライフサイクルコスト調書技能士の活用について 確認結果票 ・種子散布工配合書成果品等の貸与 ・土壌汚染対策法等手続の確認フロー除雪工 ・指定機械一覧工事成果品収納箱 ・排出ガス対策型建設機械を使用できない理由書45464748535251394954562532335514工事材料品質確認願 1517183120共同企業体編成表36241922213023113834完成届 1635377 施工計画書の作成8電子媒体 13工事図面・工事写真の電子化 1210交通規制及び安全対策段階確認事項401 適用3 概数9積算情報安全訓練等の報告6 施工条件の明示4 参考図目 次2 土木工事積算基準等4344414226272928505用地境界標(杭)の取り扱い適用 本工事は、北海道建設部監修「土木工事共通仕様書(最新版)」(以下「共通仕様書」という。)に基づき施工するものとする。
また、「設計図書」、「共通仕様書」及び特記仕様書に記載のない場合においては、関係する各要綱、示方書及び指針等に準拠すること。
その適用にあたっては、その都度工事監督員と協議すること。
また、施工にあたって疑義、不明な点があれば同様に協議すること。
なお、照明工については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「電気設備工事共通仕様書(最新版)」及び(社)日本電気協会内線規程専門部会「内線規程(最新版)」に基づき施工するものとする。
そのほか、都市公園事業設計要領、帯広市都市公園移動等円滑化基準条例に基づくこと。
土木工事積算基準等(1) 本設計図書は北海道建設部が制定した「土木工事積算要領」、「土木工事積算基準」、「土木工事工種体系化の手引き」及び「土木工事数量算出要領」に基づき作成している。
(2) 「土木工事積算基準」において定められている諸基準は次のとおりとしている。
①機械施工と人力施工等施工方法の区分は設計図面等から判断しているが、機械施工が困難である場合を除き機械施工としている。
②各基準において標準工法や標準機種が定められている場合、別途特記仕様書等で明示している場合を除き、標準工法・機種で積算している。
③上記①②については受注者の任意施工を拘束するものではない。
ただし、現場条件等によりこれにより難い場合は、必要に応じて設計変更する。
(3) 「土木工事工種体系化の手引き」において定められている事項については、規格・摘要欄に明示した内容に変更が生じた場合は、必要に応じて設計変更とする。
概数(1) 「概数として扱う数量一覧表に示した数量」は、必要に応じて設計変更をするものとする。
(2) この工事においては、設計変更に伴う変更図面や工事数量の算出は受注者が行うものとする。
(3) 概数に係る施工にあたっては、施工図面・数量計算書等を作成のうえ、工事監督員と十分協議し、施工協議簿にその打合せ経過を記入すること。
(4) 標準図は標準的な施工図または出来形を示すものであり、現地状況等に応じて受注者は十分照査のうえ実施するものとする。
(5) 変更の必要が生じた場合は、すみやかに工事監督員と協議を行うこと。
(6) 概数として扱う数量一覧表で示した仮設工の工事数量は、標準的な工法により算出したものであるため、現地条件等によって新たに必要となる項目についても概数として扱うことがある。
(7) 建設副産物の概数について①解体・破砕費・運搬費 1.構造物等の寸法を実測し算出した体積とする。
計測した写真を提出し協議すること。
2.構造物等の寸法実測が困難で体積・重量算出が不可能な場合(構造物等の形上が不定形な場合等)は産業廃棄物管理票(マニフェスト) 総括表の数量から単位体積質量により換算して算出する。
3.構造物等の寸法が実測されていない②以外の工種について、産業廃棄物管理票(マニフェスト)総括表の数量から単位体積質量により換 算して算出するが、過大な出来形に対しては変更しない。
1 2 3 4.舗装厚の実測方法 各舗装構成を1施工箇所として施工延長20mにつき1箇所、施工延長が60m未満のものは3箇所、舗装厚を実測し平均値を算出する。
舗装厚を実測する際は、舗装を直接計測すること。
撤去舗装面積について設計と差異があり変更を必要とする場合は、施工前に工事監督員と現地立会を行い、変更資料を提出し協議すること。
②処分費 1.産業廃棄物管理票(マニフェスト)総括表を提出し協議すること。
処分数量から概数確定を判断するが、過大な出来形に対しては変更しない。
産業廃棄物管理票(マニフェスト)及び検量書について工事監督員から指示を受けた場合、提出すること。
参考図 参考図として示した図面は、発注者が想定した工法、材料等を示したものであり、これに示されている事項については、受注者の任意施工を拘束するものではない。
ただし、現場条件等により、これにより難い場合は必要に応じて監督員と協議すること。
なお、設計上過大な計画に対して変更するものではないことに留意すること。
積算情報 本工事の予定価格算出の基礎となる積算基準日及び積算工期は下記のとおりである。
(1) 令和 年 月 日令和 年 月 日 ~ 令和 年 月 日(2) 積算工期には、準備期間(30日)、後片付け期間(32日)のほか雨天、休日等(日曜日、祝日、夏季休暇、年末年始休暇及び作業期間内の全土曜日を含む。)を見込んでいる。
施工条件の明示施工計画書の作成(1) 受注者は、契約後すみやかに公示用設計図書の検討、基本的な測量による現場確認、関係機関への届け出、工事監督員との打合せを行うこと。
(2) 特記仕様書に記載のある条件明示の項目について、全て現地等と適合するか否か確認し、施工計画書に図面を含め詳細(管理者名、会社名、住所、距離及び受け入れ条件等)に記載すること。
設計図書と現地等において相違が確認された場合は、直ちに工事監督員に報告し、必要に応じ協議すること。
(3) 施工計画書を提出し、確認を受けるまで工事に着手(物理的な行為)してはならない(測量、調査は除く)。
ただし、工事監督員の承諾を得た場合は、この限りではない。
(4) 施工方法には、具体的な作業手順、具体的な作業方法、当該工事で留意すべき事項等、共通仕様書に準じて記載すること。
(掘削方法、転圧、敷均し方法、構造物の施工方法、工作物の撤去方法、仮設の方法等)(5) 出来形管理基準、品質管理基準及び写真管理基準は、共通仕様書に準じた管理基準のほか社内管理基準についても明記すること。
また、どこの箇所(測点等)でどの程度実施するのか予定箇所等を記載すること。
(6) 品質管理基準は、小規模な工事以外は関連項目を全て満足するよう、試験方法品質管理基準項目及び実施項目については工事監督員と協議のうえ記載すること。
4 57 86 7積 算 工 期 7 117 積算基準日20 267 28(7) 特記仕様書及び共通仕様書等で指定のある段階確認及び立会については記載することとし、その他の段階確認事項について、工事監督員と協議のうえ記載すること。
(8) 施工計画書で変更になる部分は、すみやかに工事監督員に提出すること。
(9) 道路交通法第77条第1項の規定に基づく道路使用許可を所轄警察署から受け、施工計画書に添付すること。
交通規制及び安全対策 本工事は、下記の道路交通法で施工するものとする。
下記の期間及び区間は最大限を示したものであり、施工にあたっては必要最小限に留めるよう努めなければならない。
(1) :歩道一時通行止め ・ 片側交互通行 ・ 車道幅員減少 ・ 歩道幅員減少 ・ 作業時通行止め(2)配置人数( )人配置 交代要員 ( 人含む)市街地(人口集中地区及び準人口集中地区)及び公安委員会が認定する検定合格警備員の配置を必要とする路線に係る工事現場においては、警備業法による交通誘導警備検定合格者(1級又は2級)を最低1人以上配置することとし、施工計画書に警備業法(警備員名簿は、警備業法第45条、同法施行規則第66条第1項の要件に沿ったものとする。)・ 地域住民・警察との協議、関連工事との調整等により交通誘導警備員配置計画に変更が生じる場合には、工事監督員と協議する こと。
・ 次により、施工計画書の交通管理項目に交通誘導警備員の配置を含めた交通処理計画を記載すること。
1 現地の交通状況などを確認の上、交通処理計画を作成すること。
2 交通管理者への許可申請等において、交通処理計画の変更を求められた場合には、工事監督員と協議すること。
3 毎日の作業終了後は現況幅員程度を確保することとし、一般交通などに支障がないよう安全対策を講じること。
(3) 工事看板 工事看板は、「道路工事現場における標示施設等の設置基準」(昭和37年8月30日道発第372号建設省道路局長通達)に基づき標示するものとし、工事終了日、工事時間帯等を表示すること。
(4) 路面清掃 受注者は工事車両に泥土、土砂を付着したまま、工事区域及び建設発生土処理場から外部に出る恐れがある場合には、タイヤ清掃装置及びこれに類した装置を装着する等、その対策を講じること。
また、工事用機械及び車両の走行によって砂塵の被害を第三者に及ぼさないように、必要に応じて撒水あるいは路面清掃を行うこと。
安全訓練等の報告 『共通仕様書』1-1-1-33に従い実施された安全・訓練等の状況を、開催毎の写真、出席者名簿(署名入り等)等を報告書に添付し提出すること。
安全訓練の他に、災害防止協議会、安全パトロールの実施状況を添付し提出すること。
KY活動や機材の点検記録等は提出を求めないが、社内で保管すること。
用地境界標(杭)の取り扱い(1) 用地境界標(杭)とは、公園敷地界(国土交通省・北海道・帯広市)のみならず、民地界その他すべての境界標(杭)のことをいう。
(2) 受注者は工事着手前に現地調査を行い、測量時の境界杭立会確認書を基に用地境界標(杭)を確認し報告すること。
また、工事中に杭が新たに確認できた場合は、受注者は土地所有者等と立会し、境界杭立会確認書を自ら作成すること。
1交通誘導警備員810規 制 の 方 法による警備員名簿及び交通誘導警備検定合格書(いずれも写し)を添付すること。
9(3) 受注者は工事完成時に土地所有者等と立会し、境界杭立会確認書にその内容を記入すること。
(4) 用地境界標(杭)を工事施工に起因して移設・損傷・紛失した場合は、受注者の責任で復元するものとするが、その作業は有資格者により行うものとし、工事監督員の承諾を得ること。
段階確認事項 次の時期又は工種については、段階確認を実施する。
また、『共通仕様書』1-1-1-23の表1-1に示す段階確認のほかに、確認事項について工事監督員と協議すること。
・起工測量を行った時点。
(丁張検査)・路床の整正及び転圧が完了した時点。
(路床検査)・表層の施工が完了した時点。
(舗装出来形検査)工事図面・工事写真の電子化(1) 工事図面①記録図面の作成は出来形図と同様とし、撤去図など施工後に形態をなさないものは除くこととする。
また、工事監督員が必要とする 図面を作成すること。
②記録ファイル形式はPDF形式とP21形式の両方とする。
③PDFは設計値と出来形(朱書)の並記とし、P21については出来形値のみとする。
文字化けなどが無いよう確認し記録すること。
④電子媒体索引簿(別紙様式)を作成し、媒体とともに提出すること。
(2) 工事写真①工事写真は、デジタルカメラで撮影した全ての電子データをJPEG形式で保存し、各工種ごとにフォルダ整理すること。
必要に応じ説明文をテキスト形式(TXT)で、説明図等をビットマップ形式(BMP)で作成し、該当する写真フォルダに格納する。
写真枚数が多くなる場合には、サブフォルダを作成するなど工夫し管理すること。
②有効画素数は300万画素程度とし、1,000万画素以上の機種については、高画質でパソコンへの負荷が大きいため、カメラの 画質を300万画素程度に設定すること。
③写真の編集については原則認めないが、明るさ補正や回転・パノラマ・つなぎ写真等は行っても良い。
ただし、ファイル名の後ろに 補正したことと補正内容を記載すること。
④その他不可視部(配筋・基礎部等)の写真は、施工状況が判断できるよう適切な枚数を格納すること。
電子媒体 電子媒体について、次に留意し提出すること。
①記録媒体はDVDを基本とする。
②記録内容は、工事図面及び工事写真とする。
③媒体表面に、北海道建設部制定の『情報共有・電子納品運用ガイドライン【工事編】』7.12.5.電子媒体等の表記に基づき記 入すること。
共同企業体編成表 本工事を共同企業体で受注した場合は、契約締結後5日以内(着工届に添付)に共同企業体編成表作成のうえ工事監督員に提出すること。
(別紙「共同企業体編成表」を参照のこと)14111213工事材料品質確認願 セメントコンクリート製品一般、アスファルト混合物、路盤材(切込砂利、コンクリート再生骨材)の試験成績表等については、次に挙げる取扱団体から発注者へ年度当初に一括提出されるので、「工事材料品質確認願」への添付は省略する。
ただし、特殊な製品や配合、取扱団体加入社以外より納入される資材については提出が必要となるので、別途工事監督員と協議すること。
取 扱 団 体コンクリート二次製品 十勝管内コンクリート二次製品協同組合アスファルト混合物 北海道舗装事業協会 帯広地区委員会路盤材(切込砂利) 十勝骨材共販協同組合路盤材(コンクリート再生骨材) 十勝再生骨材販売協同組合完成届 完成届の提出に際し、完成写真として着工前及びこれと対比できる完成の写真帳を提出すること。
なお、写真帳には撮影年月日及び測点等を記入するものとする。
路面桝等の施工(1) 路面桝等、トラフ、基礎ブロックの施工について①桝・トラフの施工は舗装勾配に合わせて施工すること。
②舗装完成時に舗装面より桝等がいかなる場合も突出してはいけない。
③すりつけ勾配は5%以下を標準とし、路肩内に納めること。
④取付管の接合部には、特殊接合剤を使用すること。
(2) 路面桝の施工について①路面桝頂部が舗装面より20mm以上下がるように設置すること。
これによりがたい場合は、工事監督員と協議すること。
②桝をかさ上げする場合は、指定の製品を使用すること。
悪い例平面図 すりつけ例5%以下すりつけ長5%以下 5%以下横断図1617資 材 名 特記事項15すりつけ長5 % 以 下再生アスファルト混合物(1) 本工事では再生アスファルト混合物を下表に示す再生骨材混入率に基づいて施工すること。
また、再生アスファルト混合物に関する事項は、アスファルト舗装再生利用ガイドライン、プラント再生舗装技術指針等に従うものとする。
(2) 配合率50%再生アスファルト混合物については11月末日までの施工とし、12月1日以降に舗設する場合は新材を使用すること。
(3) 密粒度アスコンの使用は10月末日までとし、11月1日以降は、原則、細粒度アスコンまたは細粒度ギャップアスコンを使用するものとする。
ただし、他工事との調整等により、当初想定していた舗設時期が変更となる場合、使用する合材について監督員と協議すること。
アスファルト乳剤 アスファルト乳剤の散布量について、タックコートの場合 43ℓ/100㎡、プライムコートの場合126ℓ/100㎡を標準使用量とする。
コンクリート再生骨材 セメントコンクリート再生骨材を使用する場合は下記によるものとする。
ただし、これにより難い場合は、工事監督員と協議のこと。
本工事で使用するコンクリート再生骨材は下記の再資源化施設を想定している。
下記の再資源化施設を使用する場合、工期開始時に供給が不可能な場合は、別紙再生骨材の出荷確認様式で再資源化施設より回答を受け工事監督員と協議すること。
石材 車止め、園名石等に使用する石材は、本設計図書によるもののほか、共通仕様書第1編第2章第4節「石」の各項に適合するものとし、使用資材承認願に承認図とともに提出すること。
マルチング材 樹皮を粉砕したものとし、大きさは、幅2㎝、長さ10㎝以下程度のものを使用するものとする。
細粒度アスコン 細粒度21(歩道)50粗粒度アスコン密粒度アスファルト安定処理アスコン (車道) (車道) (歩道)アスファルト安定処理50 50 50備 考5018再生混合物密粒度ギャップアスコン ギャップアスコン細粒度アスコン混入率(%) 50 50 502019再資源化施設株式会社岩佐 帯広市西24条南6丁目5-1622所在地建設副産物(建設発生土)(1) 本工事の建設発生土は下記を想定している。
依田受入地月 日(幕別町字依田243番地3) m3L= ㎞ 月 日北2線受入地 月 日(芽室町西士狩北2線59番地1) m3L= ㎞ 月 日清川受入地①(帯広市清川町東2線97番地1,2,3)(帯広市清川町東2線99番地2,3)(帯広市清川町東2線84番地1,2,3) m3L= ㎞清川受入地② 月 日m3L= ㎞ 月 日中島東5線受入地 月 日(帯広市中島町東5線96番地9) m3L= ㎞ 月 日稲田町受入地 月 日(帯広市稲田町9-1,川西町基線99) m3L= ㎞ 月 日岩内受入地 月 日(帯広市岩内町東1線7番地1)m3L= km 月 日その外 月 日( )m3L= km 月 日↑ 本工事該当箇所○印(2) 搬入に先立ち受入先と受入契約を締結すること。
(建設発生土受入契約書参照)(3) ①搬入に先立ち、発注者及び受入先に土質試験表を必要に応じ提出すること。
②土質試験項目は最適含水比及び粒度分布等を試験し結果を提出するものとする。
(4) 搬入土内に、コンクリート廃材・アスファルト廃材・ゴミ等を混入させないこと。
なお、混入が認められた場合は混入物を撤去することはもとより、今後受入を禁止される場合があるので厳守すること。
(5) 当該工事受注後すみやかに再生資源利用計画書(様式1・イ)及び再生資源利用促進計画書(様式2・ロ)に必要事項を記載し施工計画書に添付すること。
なお、再生資源利用計画書(様式1・イ)及び再生資源利用促進計画書(様式2・ロ)は、工事着手日までに工事監督員に提出すること。
また、実施状況を把握し、再資源化等報告書、再生資源利用実施書(様式1)及び再生資源利用促進実施書(様式2)を作成し、工事完成後工事監督員に提出するとともに、5年間保存すること。
なお、再生資源利用(促進)計画書(COBRIS)等)により作成すること。
これにより難い場合、監督員と別途協議すること。
(6) 搬入路について砂利等が必要な場合は適宜敷均し補充すること。
(7) 搬入期間中に道路を汚損した場合は道路清掃人を配置し清掃を行うこと。
また、清掃人には会社名を明示した腕章を着用させること。
(8) 工事完成時に下記の写真を提出すること。
①搬入前後の比較ができる写真。
②搬入土の土質が確認できる写真。
③道路清掃人及び清掃状況が確認できる写真。
④敷均しが必要な場合、敷均し状況が確認できる写真。
(9) 搬入前に、数量の確認方法等について工事監督員と協議をすること。
(10) 搬入完了後、受入者より建設発生土受入証明書を提出してもらい、工事監督員の確認を受けること。
(11) 再生資源利用計画計画書提出後に必ず工事監督員への説明を行うこと。
(12) 再生資源利用計画計画書の実施結果について、工事監督員から請求があった場合は報告を行うこと。
~有 ・ 無~無(帯広市清川町東2線99番地1,6,7,8)無 有 有~ ~ 月無日運搬距離90 4.8搬入予定土量・23有 ・ ・○使用公園名 敷均しの有無有 ・受入期間帯広の森~無・~ ~有 ・日 月有無~有 ・ 無所 在 地無4 13 31(13) 再生資源利用計画計画書を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げるとともに、インターネット上での公表に可能な限り努めること。
(14) 合計で500㎥以上の建設発生土を搬出する場合、確認結果票を作成し工事監督員へ提出、説明のうえ工事現場の公衆が見やすい場所に掲げるとともに、工事完成日から5年間保存すること。
(15) 合計で500㎥以上の建設発生土を搬出する場合、再生資源利用促進計画書及び、確認結果票を運送業者へ通知すること。
(16) 合計で500㎥以上の建設発生土を搬出する場合、搬出後速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、搬出先が再生資源利用促進計画書と一致するか確認するとともに、受領書又はその写しを工事完成日から5年間保存すること。
(電子データによる保存も可能)(17) 合計で500㎥以上の建設発生土を他の建設工事やストックヤードから搬入する場合、搬入元に受領書を交付すること。
また、搬入する建設発生土が500㎥未満であっても受領書の請求があれば交付すること。
建設副産物(伐採・抜根・すき取り・伐開物等)【以下「伐根物等」という。
】(1) 工作物の新築・改築・除去に伴う工事により排出される抜根、伐採材等の木屑は産業廃棄物とする。
(2) 工作物の新築・改築・除去を伴わない工事により発生した抜根、伐採材、枝打ちした木、間伐材、流木等の木屑は一般廃棄物とする。
(3) 草、笹、草の根等のすき取り物、伐開物は一般廃棄物とする。
(4) 建設副産物(伐根物等)は、受注者において適正な処理施設(基本、帯広市内とする。)を選定し、施工計画書に建設副産物における適正処理計画について記載すること。
なお、受注者の提示する処理施設と積算上想定している処理施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。
ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。
また、変更が生じた場合は、工事監督員と協議すること。
※処分場所については、受入可能な施設のうち、積算上運搬費等も含めて一番安価な処理施設を想定している。
(5) 当該工事受注後すみやかに再生資源利用計画書(様式1・イ)及び再生資源利用促進計画書(様式2・ロ)に必要事項を記載し施工計画書に添付すること。
なお、再生資源利用計画書(様式1・イ)及び再生資源利用促進計画書(様式2・ロ)は、工事着手日までに工事監督員に提出すること。
また、実施状況を把握し、再資源化等報告書、再生資源利用実施書(様式1)及び再生資源利用促進実施書(様式2)を作成し、工事完成後工事監督員に提出するとともに、1 年間保存すること。
なお、再生資源利用(促進)計画書(実施書)は、建設副産物に係わる情報入力システム(一般財団法人日本建設情報総合センターが提供する建設副産物情報交換システム(COBRIS)等)により作成すること。
これにより難い場合、監督員と別途協議すること。
(6) 産業廃棄物の収集・運搬・処分を委託する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、適正に処理するとともに産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付し、5年間保存すること。
また、工事完成後監督員に産業廃棄物管理票(マニフェスト)総括表を作成し提出すること。
なお、産業廃棄物管理票のA票、E標及び受入伝票のコピーに関しては、監督員の指示があった場合に提出すること。
(7) 一般廃棄物の収集・運搬・処分を委託する場合は、基本、帯広市内の許可業者でなければできないので留意すること。
また、一般廃棄物の許可は市町村なので注意すること。
(8) 本工事で発生する伐根物等は、下記に基づき適切に処理すること。
① 本工事受注者自らの車両で直接処分場へ運搬する場合、また、本工事受注者が、賃貸車両を使用し直接処分場へ運搬する場合は、 ① 本工事受注者自らの車両で直接処分場へ運搬する場合、また、本工事受注者が、賃貸車両を使用し直接処分場へ運搬する場合は、 運搬車両に看板等で会社名を明示すること。
② 廃棄物処理業の許可を受けた者を選定すること。
(9) 工事完成時に下記の写真及び調書を提出すること。
① 運搬の状況が確認できる写真(運搬車両が確認できるもの) ② 受入業者名(処分場の看板等)がわかり、搬入状況がわかる写真(10) 工事現場内において発生した廃棄物等が混在しないよう適切に管理するとともに、すみやかに各処理場へ搬出すること。
(11) 有料となるものの処理費用は、本工事に含まれている。
(12) 幹材の搬入にあたっては、別紙「幹材の搬入について」を参照し、指定伝票を監督員に提出すること。
(13) 枝材の搬入にあたっては、指定の伝票のうち、「帯広有機西帯広牧場 ポスト投函用」は日ごとに処理場へ、「帯広市みどりの課 提出用」は、月ごとにまとめて監督員に提出すること。
24植生工 種子散布工(1) 栽培芝タイプの種子選定と配合については、共通仕様書に準拠すること。
① 出来形図に測定箇所の施工範囲、実測値(三斜の延長)を記入し、三斜法による求積計算を添付すること。
ただし、工事監督員と協議のうえ、CAD計測によるものとしても良い。
② 植生状態は、植生面から10m離れると、全体が緑に見え、植被率が80%以上であり、植生面に1m四方以上の裸地が無いこと。
また、草丈が15cm以上であること。
③ 工期内に発芽状況の確認ができない場合は、工事監督員の指定した時期までに上記測定結果を提出するものとする。
(2) 公園芝タイプの種子選定と配合については、共通仕様書に準拠すること。
① 出来形図に測定箇所の施工範囲、実測値(三斜の延長)を記入し、三斜法による求積計算を添付すること。
ただし、工事監督員と協議のうえ、CAD計測によるものとしても良い。
② 施工管理の判定基準は、次に示す品質を満足していなければならない。
なお、測定数は500m2毎に1カ所発芽状況の疎な部分で行うものとする。
a 植生状態は、植生面から10m離れると、法面全体が「緑」に見え、植被率が80%以上であること。
b 植生面に1m四方以上の裸地が無いこと。
c 草丈が15cm以上であること。
③ 工期内に発芽状況の確認ができない場合は、工事監督員の指定した時期までに上記測定結果を提出するものとする。
張芝工(1) 工事で使用する生芝の種類、施工方法及び管理については共通仕様書に準拠すること。
工程関係(1) 種子散布工、張芝工の完了時期種子散布工は、施工完了後5℃以上が60日以上確保される時期(9月6日を想定)までに施工を完了すること。
張芝工は、施工完了時期が日平均気温-5℃以上確保される時期(12月13日を想定)までに施工を完了すること。
なお、施工時期については芝の生育条件を十分考慮し施工計画書に明記すること。
また、施工時期が当初工程より遅延する恐れが生じ生じた場合には監督員と協議すること。
生芝(1) 使用する芝は、以下のものを使用する。
☑公園用芝 □栽培土工芝 □野芝 □その他( )(2) 公園用芝は、ケンタッキーブルーグラスを主体(80%以上)としたものとする。
土系舗装工(1) 一般事項①表面排水勾配については、設計図書で示されていない箇所及び部分的なすりつけを、監督員と協議すること。
②散水については、淡水を用いるものとし、ごみ、どろ、油、強いアルカリ等を有害量含んでいるものを使用してはならない。
(2) 施工①表層については、均一に敷き均し、締固めに適した含水比に保てるよう散水しながら、転圧及び不陸修正を繰り返し、設計図書に示す高さ及び 厚さに仕上なければならない。
②表層転圧後、表層安定剤を均一に散布すること。
散布量については、100㎡当たり120kgとする。
303132地上地下の既設公共施設の被害防止について 電気、通信、水道、ガスなど社会生活に重大な影響を及ぼす既設公共施設については、特段の注意を払い工事現場の管理を行うこと。
(1) 地上地下の既設公共施設の確認工事着工前に、工事箇所及びその周辺にある既設公共施設の確認を確実に行うこと。
確認結果は工事監督員に報告すること。
(2) 施設管理者との協議等既設公共施設の有無にかかわらず、すみやかに施設管理者と協議を行うこと。
工事により施設に影響を及ぼす恐れのある場合は、施設管理者の指示を受け、その必要な保安措置を講じること。
(3) 施工計画書の提出施工計画書に、施設管理者との協議、指示内容及び保安措置について具体的に記載し、工事監督員に提出すること。
なお、該当施設がない場合であっても、その旨、記載すること。
(4) 工事の着手施工計画書の提出及び事故防止保安措置を講じた後でなければ、工事に着手してはならない。
(5) 北電配電線・送電線設備工事着工前に、北海道電力ネットワーク㈱と打合せを行い、その内容を施工計画書に明記する。
(6) NTT通信設備工事着工前に、東日本電信電話㈱ 北海道東支店と打合せを行うこと。
工事看板に協議済みシールを添付すること。
33 北電送電線に関わる協議 NTT通信設備に関わる協議④ 工事方法等事前打合せ発注者㈱NTTME 通信インフラデザイン部北海道エンジニアリング部門 渉外調整担当〒060-0001 札幌市中央区北1条西4丁目2番地4 NTT大通4丁目ビル 5階TEL(011)-200-9192FAX(011)-200-8677受注者⑤着工掘削工事による立会TEL 0120-444310緊急時・土・日・祝祭日・夜間TEL 133(局番なし)工事現場③工 事 発 注現 場 立 会① 社外工事情報事前収集② 打合せ内容通知(社外工事受付協議)資材納入伝票 生コンクリート、路盤用骨材(切込砂利、砕石、砂、再生骨材等)及び採取土などの納入伝票は、工事監督員の確認のうえ全て受注者において保管すること。
また、完了検査時には持参し検査員の求めに応じて速やかに提出できるようにしておくこと。
なお、資材納入伝票の保存期間は5年間とする。
北海道循環資源利用促進税(以下、「循環税」という,)について 当工事で発生する産業廃棄物が道内の最終処分場に直接搬入される場合、または中間処理場に搬入される場合でも、減量化・リサイクル等により残さ等が発生し、最終処分場に搬入される場合は、循環税が課税されるので適正に処理すること。
なお、循環税相当額が当初設計に計上されておらず、適切な工程管理のもと産業廃棄物を最終処分場または中間処理場に搬入し、循環税相当額が必要となる場合は、別途協議とする。
工事保険の加入について本工事は、次に規定する保険等に加入しなければならないものとし、保険契約締結後、工事監督員に保険証券の写し(保険以外の場合には、保険証券に代わるもの)を提出すること。
(1) 保険等の種類① 工事目的物、工事材料及び仮設物等に生じる損害を填補する保険。
(土木工事保険、組立保険等)② 工事の施工に伴い第三者に与えた損害を填補する保険。
(請負業者賠償責任保険等)③ 上記に準ずるその他の保険。
(2) 保険等の金額① 請負代金以上。
(3) 保険等の期間① 工事着手のときから工事目的物の引き渡しまでの期間技能士の活用について(1) 受注者は、工事目的物の品質の向上を図るために、技能士(職業能力開発促進法に基づく有資格者)の積極的な活用に努めるものとする。
(2) 技能士の活用の有無にかかわらず技能士活用状況報告書(別記様式)を作成し、予定については着工時に、実績については完成時に提出すること。
(3) 技能士を活用する場合は、技能士であることを確認できる資料として、地域技能士会が発行する資格証明書、または技能検定合格書の写し、あるいは技能士手帳の写しを技能士活用状況報告書に添付すること。
成果品等の貸与 本工事を施工するにあたり、成果品等の貸与を受ける場合は、借受書及び返納書を提出すること。
3637353834除雪工(1) 現場内に堆雪ヤードが無く現場外への排雪が必要となる場合は、工事監督員と協議のうえ搬出すること。
(2) 搬入前に工事監督員と、搬入時期、数量の確認方法について協議し、変更があった場合には直ちに報告すること。
工事成果品収納箱(1) 工事成果品収納箱の仕様については、監督員と協議すること。
(2) 収納箱引出し前面部に下記タイトルを貼付すること。
4039搬入前に、数量の確認方法等について工事監督員と協議をすること。
は着色部都 市 局工事名.令和 ○ 年度着色指定工 事 成 果 品青 災害復旧工 期.令 和 年 月 日 ~ 令 和 年 月 日○ ○ 局○緑施工者 .※ 箱数を記入2 - 1 ↑ 本工事該当○印総箱数 当該箱番白 単 独8㎜8㎜8㎜8㎜290㎜156㎜35353535現場環境改善費について現場環境改善は、周辺住民の生活環境への配慮及び一般住民への建設事業の広報活動、現場労働者の作業環境の改善を行うために実施することを目的とする。
現場環境改善の実施内容については、次のとおりとする。
①次の[別表]より、実施する項目を選択する。
②実施内容は、仮設備関係、営繕関係、安全関係、地域連携のうち5項目を基本とし、具体的な実施内容・実施時期については、施工計画書を提出する際に協議すること。
[別表]1.用水・電力等の供給設備の充実 2.緑化・花壇 3.ライトアップ施設4.見学路及び椅子の設置 5.昇降設備の充実 6.環境負荷の低減1.現場事務所・監督員詰所の快適化(女性用更衣室の設置を含む) 2.労働者宿舎の快適化3.デザインボックス(交通誘導警備員待機室)の快適化 4.現場休憩所の快適化5.健康関連施設及び厚生施設の充実等1.工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)2.盗難防止対策(警報機等) 3.避暑(熱中症予防)・防寒対策1.完成予想図 2.工法説明図 3.工事工程表 4.デザイン工事看板(各工事PR看板含む)5.見学会等の開催(イベント等の実施含む) 6.見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営7.パンフレット・工法説明ビデオ 8.地域対策費等(地域行事等の経費を含む) 9.社会貢献工事完了時には、現場環境改善の実施状況がわかる写真等の資料を提出すること。
本工事の受注者は、下記に従い、「法定外の労災保険」に付さなければならない。
(1) この特記仕様書における「法定外の労災保険」とは、従業員等が業務上の災害によって身体の障害(後遺障害、死亡を含む)を被った場合に法定労災保険の保険給付に上乗せして雇用者が従業員等又は、その遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約を言う。
(2) 受注者は、本工事の契約工期を包含する保険期間による「法定外の労災保険」(以下、「法定外労災保険」)を締結しなければならない。
本請負工事に係る契約締結時において「法定外労災保険」の契約を締結していない場合は、工事着手の前に「法定外労災保険」を締結すること。
(3) 受注者は「法定外労災保険」の保険証券の写しもしくは加入証明書の原本または写しを、工事着手の前に、工事監督員へ提出しなければならない。
(4) 契約書23条に基づき本請負工事の工期を変更したことにより、工期が「法定外労災保険」の保険期間外に及んだ場合、受注者は速やかに変更後の工期による保険期間の変更又は保険の追加契約を行い、変更又は追加して契約した「法定外労災保険」の保険証券の写し又は加入証明書の原本を、工事監督員へ提出しなければならない。
仮設備関係営繕関係安全関係地域連携(2)42(1)法定外の労災保険の付保について41(3)計上費目 実施する項目(率計上)(5) 本請負工事で求める「法定外労災保険」については、保険契約に定める保険金額の多寡や特約の有無の契約内容は問わず、保険契約の事実のみ求めるものとする。
(1) 「1日未満で完了する作業の積算」(以下、「1日未満積算基準」と言う。)は、変更積算のみに適用する。
(2) 受注者は、当初発注時の通常の施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、「1日未満積算基準」の適用について協議の発議を行うこ(3) 同一作業員の作業が他工種・細別の作業と組合せで1日作業となる場合には、「1日未満積算基準」は適用しない。
(4) 受注者は、協議に当って、「1日未満積算基準」に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際の費用を示す資料等)を監督員に提出すること。
実際の費用を示す資料(契約書、請求書等)により、当初発注時の通常の施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、「1日未満積算基準」は適用しない。
(5) 通年の維持管理業務など人工精算を前提として積算する場合等や通常の積算方法によることが適当と判断される場合には、「1日未満積算基準」を適用しない。
すき取り土の再利用北海道建設部「すき取り土再利用暫定基準」に準拠すること。
植生工に係る土質・土壌試験北海道建設部土木工事共通仕様書で植生工施工前に実施することとしている、土質・土壌試験の試験方法や試験基準については、次によること。
(1) 土の粒度試験 試験方法は、JIS A 1204 土の粒度試験方法による。
試験基準は、土質ごとに1箇所とする。
ただし、他の工種で試験を実施している場合は省略することができる。
(2) レキ含有量 試験方法は、目視による。
試験基準は、土質ごと1,000m2につき1箇所とする。
ただし、土質ごとの施工面積が1,000m2未満の場合は、土質ごとに最低1箇所とする。
(3) 土壌硬度、有機含有量、土壌酸度(PH)、リン酸吸収力 試験方法は、土壌及び作物栄養の診断基準(北海道立中央農業試験場、北海道農政部農業改良課)及び肥料分析法(農林水産省農業環境技術研究所)、またはこれらと同等の試験方法による。
試験基準は、土質ごと1,000m2につき1箇所とする。
ただし、土質ごとの施工面積が1,000m2未満の場合は、土質ごとに最低1箇所とする。
441日未満で完了する作業の積算について(施工パッケージ)とができる。
4345照明灯 照明灯(柱)の耐風設計速度は、建築基準法施行令に基づき、構造計算書を使用資材承認願に承認図とともに提出すること。
(2) 照明灯(柱)の表示プレートには下記の内容を表示すること。
プレート表示例 新設メイン園路-5 注1 注1 配線系列及び配電盤から何灯目かを表示LED○○W 注2 注2 使用ランプの表示○○V 注3 注3 電圧の表示○○Ω 注4 注4 試験値の表示令和 年 月 注5 注5 設置年月注6 移設・変更年月移設 灯具変更メイン園路-5 注1 メイン園路-5 注1HF○○W 注2 HF○○→LED○○(変更)W 注2○○V 注3 ○○V 注3年号 年 月 注5 令和 年 月 注5令和 年 月 注6 令和 年 月 注6保証書綴 受注者は、工事で設置した休憩、遊戯、管理、運動施設等について、製品製造業者の保証書を帯広市長あてに提出すること。
なお、保証書は取りまとめのうえ、保証書綴として工事成果品として提出すること。
提出日付は工事受渡日とする。
保証内容は下記を標準とし、それを下回らないものとする。
なお、保証契約を証明する資料を添付すること。
①保証期間(通常の使用状態で必要となった修理、補修の無償期間) ・工事引渡しを行った日から2年 (但し、建築物等、設備等は1年間)②生産物賠償責任保険期間 ・工事引渡し後、効用持続期間③生産物賠償責任保険限度額 ・1事故あたり補償限度額 対人3億円 対物1千万円 以上 ・保険期間中 通算補償限度額 対人3億円 対物1千万円 以上公園灯ポール番号定 格 電 圧(1)49ランプ出力施 工公園灯ポール番号ランプ出力施 工接地抵抗値施 工帯 広 市定 格 電 圧 定 格 電 圧移 設ランプ出力変 更公園灯ポール番号帯 広 市帯 広 市50取扱説明書 受注者は、工事で設置した休憩、遊戯、管理、運動施設等について、取扱説明書を取りまとめのうえ、工事成果品として提出すること。
諸官庁申請手続き報告書 電気設備及び給排水設備等の設置にあたり行った申請手続きについて、申請書の写し及び許可書を諸官庁申請手続き報告書として提出すること。
公園台帳 公園台帳は以下の調書等により構成するものとし、別紙作成例を参照し作成のうえ、工事成果品として電子データとともに提出すること。
なお、図面はA4版とし、写真にあっては公園全景(異なる方向から撮影した2葉以上となっても可)が確認できるものとする。
また、同一現場で複数の業者(公園本体、建築、電気、上下水道設備)が重なる場合については、本工事の受注者が作成すること。
・都市公園台帳 ・休憩施設調書(四阿、ベンチ、テーブル等) ・公園施設現況調書 ・遊戯施設調書(すべり台、ブランコ、複合遊具等) ・都市公園台帳図 ・管理施設調書(車止め、フェンス、門柱等) ・樹種別樹木現況調書 ・便益施設調書(水飲み台、トイレ等) ・公園用地敷地図 ・照明灯管理台帳 ・敷地現況調書 ・ライフサイクルコスト調書生コンクリート本工事で使用する生コンクリートの種類、用途を下記に示す。
□ □ □ □ □ □ □ □混 和 材冬 期 養 生構 造 物ス ラ ン プ空 気 量水 セ メ ン ト比 の 限 界最 低 単 位セ メ ン ト 量セ メ ン ト 種 類配 合54該 当 項 目土木工事共通仕様書参照 混B 普通 早強AE減水剤有 無設 計 基 準 強 度粗 骨 材 の最 大 寸 法515253均しコンクリートA E 剤□ C-4 土木工事共通仕様書参照 混B 普通 早強AE減水剤内陸部の無筋構造物□ C-1□ C-10 土木工事共通仕様書参照 混B 普通 早強AE減水剤有 無胴込・裏込コンクリートRC-1 土木工事共通仕様書参照 混B 普通 早強AE減水剤有 無A E 剤有 無A E 剤A E 剤□週休2日工事の実施について(1)本工事は、「週休2日工事」の対象工事であり、当初予定価格は月単位の週休2日以上の達成を前提とした経費の補正を行っている。
(2)受注者は、月単位の週休2日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に月単位の週休2日による施工を行うこととする。
なお、月単位の週休2日が達成できない場合においても、通期の週休2日による施工に努めること。
(3)月単位の週休2日とは、対象期間の全ての月において、4週8休以上(現場閉所日数(降雨、降雪等による予定外の現場閉所日を含む。)の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5%(8日/28日)以上の水準に達する状態)の現場閉所を行ったと認められる状況をいう。
ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では現場閉所率が28.5%に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上の閉所を行っている場合に、達成しているものとみなす。
通期の週休2日とは、対象期間の現場閉所率が28.5%(8日/28日)以上の水準に達する状態をいう。
対象期間は、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日(各種仮設物を撤去し、現場の清掃を完了した日)までの期間をいう。
なお、年末年始6日間、夏期休暇3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等)は含まない。
契約後、週休2日の対象期間としていた期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議し、現場閉所による週休2日の対象外とする作業と期間を決定するものとする。
(4)現場閉所とは、巡回パトロール、保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場が閉所された状態をいう。
なお、降雨、降雪などによる予定外の現場閉所日についても現場閉所日に含めるものとする。
(5)週休2日の確保の取組は、将来の担い手確保、入職しやすい環境づくりを目指すものであることから、週休2日による施工を実施する受注者は、その趣旨に沿った休日の取得に努めるものとする。
(6)週休2日の実施の確認方法は、次によるものとする。
1)受注者は、週休2日の計画工程表を施工計画書に添付し発注者へ提出する。
2)受注者は、実施結果を発注者へ報告する。
(7)発注者が必要に応じ週休2日の実施状況の聞き取り等を行う場合には、受注者は協力するものとする。
(8)受注者が月単位の週休2日による施工を希望しない場合又は現場閉所の達成状況の結果、月単位の週休2日に満たない場合は、労務費、機械経費(賃料)、共通仮設費率及び現場管理費率の補正について、通期の週休2日の補正係数に変更するものとし、通期の週休2日に満たないものは、補正係数を乗じない。
また、市場単価についても月単位の週休2日に満たない場合は設計変更を行う。
なお、その他労務費分が明らかとなっていない単価等については補正の対象としない。
(9)「週休2日工事」について、受注者を対象としたアンケート調査の依頼があった場合は協力するものとする。
(10)週休2日の実施計画書提出後、当該工事の全体工期に影響はでないものの、一部の施工内容・箇所に変更があり、工期内での期限を設ける必要がある場合は、対象期間外とできる場合があるので、受発注者間協議を行うこと。
(11)その他の事項については、帯広市週休2日工事実施要領によるものとする。
その他(1) 支障物件等については事前に協議を行っているが、施工前に必ず所有者にその取り扱いについて確認すること。
(2) 施工箇所に建築物等が近接している場合は、所有者と起工測量時に建築物等の状況を確認し、立会確認書を作成すること。
(3) 設計図書と現場の状況等が異なる場合は、工事施工協議簿を交わさない限り工事に着手してはならない。
5556令和 年 月 日帯広市長 米沢則寿 様1.工事概要2.計画工程表3.現場組織表4.指定機械5.主要資材6.施工方法7.施工管理計画8.緊急時の体制及び対応9.安全管理10.交通管理11.環境対策12.現場作業環境の整備13.建設副産物の適正処理計画14.再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書15.社内検査16.その他令和 年 月 日課長補佐事務取扱 上記工事について、施工計画書を下記のとおり提出します。
上記工事について、施工計画書を受理しました。
監督員職氏名課 長 課長補佐 係 長 係 係施 工 計 画 書受注者 住所氏名工事名注 : 現場に施工業者の工事作業所及び現場代理人詰所等がない場合は、施工会社のみの記載とする。
詳細は、北海道建設部土木工事共通仕様書による。
市街地については1/2サイズも設置可能とする。
工事看板記載仕様ご迷惑をおかけします園路を造っています。
0155-65-4187(直通)令 和 〇 年 〇 月 〇 日 ま で時間帯 〇〇:〇〇~〇〇:〇〇発注者 帯広市都市環境部みどりの課電 話 0155-24-4111(代表)施工者 〇 〇 〇 〇 建 設 株 式 会 社電 話 〇〇〇〇-〇〇-〇〇〇〇お 願 い公園工事のためご迷惑をお掛けしますが、よろしく御協力願います。
なお、お気付きの点は係員にお申し出下さい。
電 話 〇〇〇〇-〇〇-〇〇〇〇発注者 帯広市都市環境部みどりの課電 話 0155-24-4111(代表)0155-65-4187(直通)施工者 〇 〇 〇 〇 建 設 株 式 会 社帯広の森園路整備工事(西11~12号間)工事名を標示する【工事監督員】 令和 年 月 日【上記事項について【受 注 者】 令和 年 月 日【上記事項について部長 参事 室長 課長 課長補佐 係長 主査 係 監督員 主任技術者 現場代理人注:該当する□に✓を記入すること。
請負代金額工 事 名件名内容工 事 施 工 協 議 簿(第回)千円 千円 千円累計増減額 合計見込額 備考 「内容」について、記載欄が不足する場合は別紙への記載を可能とする。
確認欄指示、了解しました。
承諾願います。
協議、 提出、 報告 します。
しない。
する。
ただし、詳細については別途指示する。
特記事項工事内容の変更の対象と協議、 通知、 受理 する。
承諾、添付資料名工事内容の変更の対象とするか、後日指示する。
特記事項から(作成上の注意)(記事欄)1 報告は、原則毎月とし、工事監督員へ提出すること。
2 予定工程は、初回報告時に完成までの予定出来高累計を記入すること。
3 実施工程は、当該報告月までの出来高累計を記入すること。
4 計画と実施(赤色)を対比した工程表を添付すること。
日 付 令和 年 月 日 ( 月分)月 別予定工程 %( )は工程変更後実施工程 % 備 考履 行 報 告 書工事名工 期 令和 年 月 日 令和 年 月 日まで課 長 課長補佐 係 長 係 係課長補佐事務取扱 監督員様工事名工 種 上記の段階確認について、以下のとおり実施します。
監督員 令和 年 月 日 の段階確認の結果、設計図書のとおり施工されて □いる。
□いない。
□詳細については、別途指示する。
監督員 (主 旨) 本様式は、受注者が段階確認を受ける必要がある場合に工事監督員に提出するものである。
(作成上の注意)該当する□内にレを記入すること。
令和 年 月 日実施方法 □臨 場、□机 上、必要書類□設計図書、□測量結果、□出来形図等、□品質規格証明等□施工管理記録、□写真、□(その他必要書類等)特記事項実施日時 令和 年 月 日 時から 実施者名実施場所 □工事現場、□製作工場、□(実施場所)細 目 等 品 質 規 格 区 域 等 数量等 呼 称 備 考段 階 確 認 願(第 回) 下記について、段階確認をお願いします。
記段階確認の内容実施希望日 令和 年 月 日令和 年 月 日 (受注者名)現場代理人令和 年 月 日帯広市長 米沢則寿 様令和 年 月 日課長補佐事務取扱 上記工事について、工事材料の品質規格証明書を別紙のとおり提出しますので、ご確認願います。
上記工事について、工事材料の品質規格を確認しました。
監督員職氏名課 長 課長補佐 係 長 係 係工 事 材 料 品 質 確 認 願受注者 住所氏名工事名(受注者) 様(住 所) (再資源化施設名) 印再生骨材の出荷確認について(回答) 令和 年 月 日に貴社より依頼のありましたこのことについて、次のとおり回答します。
記1 工事名2 出荷できる再生骨材の規格、出荷可能数量及び出荷時期(別 紙)令和 年 月 日規 格 出荷可能数量(㎥) 出荷時期 備 考(別紙)工 事 名 ※工事請負契約書に記載されている工事名発注者名称 帯広市排 出 場 所 ※工事請負契約書に記載されている工事場所受 入 場 所 ※特記仕様書に記載されている場所受 入 数 量 ※設計数量 ○○○ m3受 入 費 ○○○円/m3 受 入 期 間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日支 払 期 限 請求書を受理した日から30日以内 上記について、建設発生土の受入者(以下「甲」という。)と建設発生土の搬入者(以下「乙」という。)は、建設発生土の受入に関し、次のとおり契約を締結し、この契約の締結を証するため本契約書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その1通を保有するものとする。
令和 年 月 日甲 住 所名 称代表者 ㊞ 乙 住 所名 称 代表者 ㊞建設発生土受入契約書工事請負契(別紙)令和 年 月 日搬入業者 様受入者 住 所 氏 名 建設発生土の受入について、下記のとおりであることを証明いたします。
工 事 名 ○○公園整備工事受 入 数 量 ○○○m3受入完了日 令和 年 月 日上記の建設発生土の受入について確認しました。
令和 年 月 日監督員職氏名建設発生土受入証明書〈施工計画書例〉(記入例) (記入例)土砂掘削 第○次基準排対岩盤掘削 浄化装置付法面整形 非排対路盤工締固めメーカー指 定 機 械 一 覧機 種 規 格 台 数 使 用 工 種排出ガス対策〈理由書例〉令和 年 月 日(監督員) 様(受注者名)(例) 自社持機械に対応する排出ガス浄化装置メーカーが市場に追加されしだい、装着する予定(例) 自社持機械に対応する排出ガス浄化装置メーカーが市場にないため今後の使用方針機 械 名 規 格当該工事で使用できない理由今後の使用方針(例) 資金調達が出来次第、排出ガス浄化装置を設置する予定(1年後を予定)当該工事で使用できない理由(例) 自社持機械を使用し、排出ガス浄化装置を装着するには資金不足のため現場代理人名機 械 名 規 格排出ガス対策型建設機械を使用できない理由書工 事 名発行 月 日令和 年 月 日令和 年 月 日 ~ 令和 年 月 日(電圧 kV)担当者(施工側) 北海道電力ネットワーク㈱ 帯広支店(北電側)《終了確認》 《協議確認》協議出席者協 議 場 所氏 名 配電部配電グループ 0155-24-6585協議内容各 長 担 当 各 長 担 当 協議者連 絡 先事業所TEL 現場事務所TEL発 注 元 TEL工 期現 場 住 所送 電 線 名 支持物N o施工会社名 工事担当者送電線路付近工事協議書工 事 件 名 打 合 せ 日別記様式様住 所氏 名1 工事名等2 技能士活用状況等【予定】記載方法等【実績】記載方法等なお、労働者とは、常用労働者、季節労働者、それ以外の労働者のすべてが含まれます。
この報告書(実績)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事完成通知書と同時に提出してください。
※3なお、複数の職種が従事する場合は、適宜欄を追加して記載してください。
※5 この報告書(予定)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事工程表と同時に提出してください。
※1 この報告書(実績)は、報告書(予定)の記載内容に追記して作成してください。
その際、予定の記載内容に変更が生じた場合であっても、予定の記載内容は変更しないでください。
ただし、設計変更等により新たに該当する工種が増えた場合については、「該当の有無」欄に「○」を記載し、実績のみ必要事項を記載してください。
※2 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別について、その工種に従事した労働者の実人員(氏名の総数)を技能士の級別及び技能士以外に分類して記載してください。
※2 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別については、「技能士の活用予定の有無」欄に、技能士を活用する予定がある場合は「○」を、技能士を活用する予定が無い場合は「×」を記載してください。
※3 「技能士の活用予定の有無」欄に「○」を記載した工種については、当該工事に従事予定の技能士の級別及び氏名を1名分記載するとともに、従事予定の技能士数を記載してください。
なお、技能士の氏名が確定していない場合は、「未定」と記載してください。
※4 「14 上記以外の工種」において、技能士が従事する場合は、「技能士検定職種」欄に従事する技能士の技能士検定職種の名称を記載するとともに、上記※3と同様に記載してください。
人注 「コンクリート圧送施工」、「造園」、「路面標示施工」、「塗装」の4職種については、平成22年4月10日以後に入札の公告等を行う工事から、土木工事における活用状況を工事施行成績評定において評価することとしています。
※1 当該工事において、1~13に示す工事種別に該当する工種がある場合は、該当する工事種別の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。
なお、1~13に示す工事種別に該当する工種が無い場合、又は該当する工種以外の工種がある場合は、「14 上記以外の工種」の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。
人 0 人 0 人 0 人 0 人 0 人 0人 0 人合 計 0人 人 人 人 人 14 上記以外の工種人 人 0 人 人 人 人人13 区画線工 路面標示施工(注) 人人 人 人 0 人 人 人0 人12 防水工 防水施工人 人 人 人 人 人人 0 人11 とび工 とび人 人 人 人 人 10 塗装工 塗装(注)人 人 0 人 人 人 人人9 植栽工 造園(注) 人人 人 人 0 人 人 人0 人8 石積み工 石材施工人 人 人 人 人 人人 0 人7 コンクリート補修工 樹脂接着剤注入施工人 人 人 人 人人 0 人6 さく井工 さく井人 人 人 人 人人 人 0 人5 積ブロック工 コンクリート積みブロック施工人 人 人人4 鉄筋施工 人人 人 人 0 人 人 人人 0 人3 コンクリート圧送施工(注)人 人 人 人 人人 0 人2コンクリート工型枠施工人 人 人 人 人計特級 1級 2級 左以外の級1 地盤改良(ウエルポイント)工 ウエルポイント施工該 当の有 無級別 氏 名左の者を含む技能士数技 能 士技能士以外工 事 名工 事 種 別技 能 士 検 定 職 種予定 実績技能士の活用予定の有無当該工事に従事予定の技能士氏名(1名)及び技能士数当該工事に従事した労働者数(実人員)工 種受注者工 事 番 号 工 事 箇 所 請 負 代 金 額技 能 士 活 用 状 況 報 告 書( 予 定 ・ 実 績 )※予定・実績のどちらかに○をつけること。
令和 年 月 日帯広市長 米沢則寿別記様式帯広市長 米沢則寿 様住 所氏 名1 工事名等2 技能士活用状況等【予定】記載方法等【実績】記載方法等なお、労働者とは、常用労働者、季節労働者、それ以外の労働者のすべてが含まれます。
この報告書(実績)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事完成通知書と同時に提出してください。
※3※5 この報告書(予定)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事工程表と同時に提出してください。
※1 この報告書(実績)は、報告書(予定)の記載内容に追記して作成してください。
その際、予定の記載内容に変更が生じた場合であっても、予定の記載内容は変更しないでください。
ただし、設計変更等により新たに該当する工種が増えた場合については、「該当の有無」欄に「○」を記載し、実績のみ必要事項を記載してください。
※2 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別について、その工種に従事した労働者の実人員(氏名の総数)を技能士の級別及び技能士以外に分類して記載してください。
※3 「技能士の活用予定の有無」欄に「○」を記載した工種については、当該工事に従事予定の技能士の級別及び氏名を1名分記載するとともに、従事予定の技能士数を記載してください。
なお、技能士の氏名が確定していない場合は、「未定」と記載してください。
※4 「14 上記以外の工種」において、技能士が従事する場合は、「技能士検定職種」欄に従事する技能士の技能士検定職種の名称を記載するとともに、上記※3と同様に記載してください。
なお、複数の職種が従事する場合は、適宜欄を追加して記載してください。
人※1 当該工事において、1~13に示す工事種別に該当する工種がある場合は、該当する工事種別の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。
なお、1~13に示す工事種別に該当する工種が無い場合、又は該当する工種以外の工種がある場合は、「14 上記以外の工種」の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。
※2 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別については、「技能士の活用予定の有無」欄に、技能士を活用する予定がある場合は「○」を、技能士を活用する予定が無い場合は「×」を記載してください。
人 0 人 0 人 0 人 0 人 0 人 0人 0 人合 計 12人 人 人 □□ □□ 2 人 人 14 上記以外の工種 ○ 例) 建築配管 ○ 2人 人 0 人 人 人 人人13 区画線工 路面標示施工 人人 人 人 0 人 人 人0 人12 防水工 防水施工人 人 人 人 人 人人 0 人11 とび工 とび人 人 人 人 人 10 塗装工 塗装人 人 0 人 人 人 人人9 植栽工 造園 人人 人 人 0 人 人 人0 人8 石積み工 石材施工人 人 人 人 人 人人 0 人7 コンクリート補修工 樹脂接着剤注入施工人 人 人 人 人人 0 人6 さく井工 さく井人 人 人 人 人人 人 0 人5 積ブロック工 ○ コンクリート積みブロック施工 ×人 人 人人4 ○ 鉄筋施工 ○ 未 定 6 人人 人 人 0 人 人 人人 0 人3 ○ コンクリート圧送施工 ○ 1 ○○ ○○ 4人 人 人 人 人人 0 人2コンクリート工○ 型枠施工 ×人 人 人 人 人計特級 1級 2級 左以外の級1 地盤改良(ウエルポイント)工 ウエルポイント施工該 当の有 無級別 氏 名左の者を含む技能士数技 能 士技能士以外工 事 名 ○○公園整備工事工 事 種 別技 能 士 検 定 職 種予定 実績技能士の活用予定の有無当該工事に従事予定の技能士氏名(1名)及び技能士数当該工事に従事した労働者数(実人員)工 種○○○建設株式会社工 事 番 号 工 事 箇 所 帯広市○○条○○丁目 請 負 代 金 額 ○○○,○○○,○○○円技 能 士 活 用 状 況 報 告 書( 予 定 ・ 実 績 )※予定・実績のどちらかに○をつけること。
令和○○年○○月○○日受注者 帯広市○○条○○丁目○○番地予定に「○」をつける契約書の内容を忘れずに留意事項(予定)該当する工種があった場合は、「○」をつけてください※技能士活用有無に関わらず、いずれかに必ず「○」がつきます該当工種に対する活用予定を「○」「×」で記入※1 ※2 ※3技能士数は、実人員(氏名の総数)で記入願います※4「14」の記載に注意該当工種に対する活用予定を「○」「×」で記入合計の人数が合っているか確認してください記載にあたっては、※1~※4を一読願います。
提出年月日は必ず記載してください技能士を活用しない場合、この欄は空欄とします別記様式帯広市長 米沢則寿 様住 所氏 名1 工事名等2 技能士活用状況等【予定】記載方法等【実績】記載方法等なお、労働者とは、常用労働者、季節労働者、それ以外の労働者のすべてが含まれます。
この報告書(実績)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事完成通知書と同時に提出してください。
※3※5 この報告書(予定)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事工程表と同時に提出してください。
※1 この報告書(実績)は、報告書(予定)の記載内容に追記して作成してください。
その際、予定の記載内容に変更が生じた場合であっても、予定の記載内容は変更しないでください。
ただし、設計変更等により新たに該当する工種が増えた場合については、「該当の有無」欄に「○」を記載し、実績のみ必要事項を記載してください。
※2 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別について、その工種に従事した労働者の実人員(氏名の総数)を技能士の級別及び技能士以外に分類して記載してください。
※3 「技能士の活用予定の有無」欄に「○」を記載した工種については、当該工事に従事予定の技能士の級別及び氏名を1名分記載するとともに、従事予定の技能士数を記載してください。
なお、技能士の氏名が確定していない場合は、「未定」と記載してください。
※4 「14 上記以外の工種」において、技能士が従事する場合は、「技能士検定職種」欄に従事する技能士の技能士検定職種の名称を記載するとともに、上記※3と同様に記載してください。
なお、複数の職種が従事する場合は、適宜欄を追加して記載してください。
人※1 当該工事において、1~13に示す工事種別に該当する工種がある場合は、該当する工事種別の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。
なお、1~13に示す工事種別に該当する工種が無い場合、又は該当する工種以外の工種がある場合は、「14 上記以外の工種」の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。
※2 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別については、「技能士の活用予定の有無」欄に、技能士を活用する予定がある場合は「○」を、技能士を活用する予定が無い場合は「×」を記載してください。
人 1 人 13 人 21 人 0 人 4 人 3人 6 人合 計 10人 0 人 0 人 6 人 0 人 0 14 上記以外の工種 ○ ×人 人 0 人 人 人 人人13 区画線工 路面標示施工 人人 人 人 0 人 人 人0 人12 防水工 防水施工人 人 人 人 人 人人 0 人11 とび工 とび人 人 人 人 人 10 塗装工 塗装人 人 0 人 人 人 人人9 植栽工 造園 人人 人 人 0 人 人 人0 人8 石積み工 石材施工人 人 人 人 人 人人 0 人7 コンクリート補修工 樹脂接着剤注入施工人 人 人 人 人0 人 0 人6 さく井工 さく井0 人 0 人 0 人 人 0 人人 2 人 6 人5 積ブロック工 ○ コンクリート積みブロック施工 ×人 2 人 1 人 1人4 ○ 鉄筋施工 ○ 未 定 6 人 0人 0 人 0 人 4 人 0 人 2 人 2人 5 人3 ○ コンクリート圧送施工 ○ 1 ○○ ○○ 4人 0 人 0 人 5 人 0 人 0人 0 人2コンクリート工○ 型枠施工 ×人 人 人 人 人計特級 1級 2級 左以外の級1 地盤改良(ウエルポイント)工 ウエルポイント施工該 当の有 無級別 氏 名左の者を含む技能士数技 能 士技能士以外工 事 名 ○○公園整備工事工 事 種 別技 能 士 検 定 職 種予定 実績技能士の活用予定の有無当該工事に従事予定の技能士氏名(1名)及び技能士数当該工事に従事した労働者数(実人員)工 種○○○建設株式会社工 事 番 号 工 事 箇 所 帯広市○○条○○丁目 請 負 代 金 額 ○○○,○○○,○○○円技 能 士 活 用 状 況 報 告 書( 予 定 ・ 実 績 )※予定・実績のどちらかに○をつけること。
令和○○年○○月○○日受注者 帯広市○○条○○丁目○○番地実績に「○」をつける最終実績の内容を忘れずに記入してください。
留意事項(実績)※2予定の記載内容は変更しない合計の人数が合っているか確認してください記載にあたっては、※1~※2を一読願います。
設計変更等で工種が増えた場合のみ「○」を追加します(工種が減の場合は※1合計の人数が合っているか確認してください主査技能士以外の労働者数も記載が必要です人数は、延べ人数ではなく、『氏名の総数』を記載します提出年月日は必ず記載してください工事名上記工事について、社内検査を行った結果、完成と認められるので報告します。
検査年月日 令和 年 月 日検査員職氏名立会人氏名社 内 完 成 検 査 報 告 書令和 年 月 日帯広市長 米沢則寿 様受注者 住 所氏 名令和 年 月 日帯広市長 米沢則寿 様受注者 住 所 氏 名 下記のとおり図書等について借受けました。
工 事 名 ○○公園整備工事借 受 場 所 帯広市都市環境部環境室みどりの課借 受 期 間 令和 年 月 日 ~ 令和 年 月 日返納予定日 令和 年 月 日借受品明細単位 貸与数量注意事項 ・帯広市個人情報保護条例第4条に基づき、借受品に含まれる個人情報が、借受者以外の第 三者に漏洩することがないように、取扱いには十分注意すること。
・借受期間中に、物品の紛失、損傷、汚損等が発生した場合は、借受者の責任において復元 すること。
・借受品の転貸は絶対にしないこと。
上記の図書等の貸出しについて確認しました。
令和 年 月 日監督員職氏名 借 受 書品 目 品質・規格・性能令和 年 月 日帯広市長 米沢則寿 様受注者 住 所 氏 名 下記のとおり図書等について返納いたします。
工 事 名 ○○公園整備工事返 納 場 所 帯広市都市環境部環境室みどりの課借 受 期 間 令和 年 月 日 ~ 令和 年 月 日返納予定日 令和 年 月 日借受品明細単位 貸与数量上記の図書等の返納について確認しました。
令和 年 月 日監督員職氏名 返 納 書品 目 品質・規格・性能設 計 数 量 ( 合 計 ) 9.00 t差 -9.00 t 0%実 施 数 量 ( 合 計 ) 0.00 t10.00 t 10.00 t○△車両番号 積載可能重量 (処分業者名)1 R1.10.31㈱○○興業1234 10t □□工業番号 搬出日運搬業者名 運搬車両 搬出先処分量 累計処分量 備考運転者名令和 年 月 日産業廃棄物管理票 (マニフェスト) 総括表受注者住 所氏 名産廃種類: 工事名:年 月 日帯広市長 様受注者 住所氏名当該工事の施工体制を、別紙のとおり定めたので関係書類を添付して報告します。
工 事 名施 工 体 制 報 告 書令和米 沢 則 寿課 長 課長補佐 係 長 係 係課長補佐事務取扱伐採枝搬入伝票搬入事業者搬 入 者車 番工事(委託)発注課工事名(委託名)搬入年月日平成 年 月 日搬 入 先(株)帯広有機西帯広牧場搬入時刻 樹種㎥数量( ) 備考この伝票には搬入日の一日分の内容を記入し、その日最後の搬入時に投函してください。
※伐採枝の搬入はモデル事業で実施しているものであり、市有地及び市の公共事業で出た伐採枝のみが対象となるものです。
伐採枝搬入伝票(控)搬入事業者搬 入 者車 番工事(委託)発注課工事名(委託名)搬入年月日平成 年 月 日搬 入 先(株)帯広有機西帯広牧場搬入時刻 樹種㎥数量( ) 備考本紙(控え)にも同内容を記入し、月ごとにまとめて、必ず翌月7日までに帯広市都市建設部みどりの課みどりと花の係まで届けてください。
(工事等発注課を経由してもかまいません)切り取り帯広有機西帯広牧場 ポスト投函用帯広市みどりの課 提出用搬入事業者搬入者工事(委託)発注課工事名(委託業務名)搬入年月日樹種 末口直径(cm)※欄が足りないときは適宜、追加あるいは別紙を添付してください。
幹材搬入伝票令和 年 月 日~令和 年 月 日搬入数量表数量(本数)合計 0 本樹種 末口直径(cm)搬入数量表数量(本数)合計 0 本搬入事業者株式会社○○○○造園 搬入者土木部 緑野 太郎 TEL 0155‐24‐XXXX工事(委託)発注課帯広市 みどりの課工事名(委託業務名) ○○公園他樹木等整枝せん定伐採委託業務搬入年月日樹種 末口直径(cm)広葉樹 10広葉樹 16広葉樹 18広葉樹 22針葉樹 16カラマツ 20カラマツ 22カラマツ 30以下余白※欄が足りないときは適宜、追加あるいは別紙を添付してください。
合計 68 本 12 6 7 8 91011幹材搬入伝票令和 ●年 1月13日~令和 ●年 1月31日搬入数量表数量(本数)5様 上記項目について令和 年 月 日立会を実施した。
(主 旨) 本様式は、受注者が工事監督員の立会を受ける必要がある場合に工事監督員に提出するものである。
監督員職氏名令和 年 月 日項 目 内 容希 望 日 時現場代理人立 会 願下記項目について、立会を願います。
工 事 名令和 年 月 日 監督員 (受注者名)帯広市長 米沢 則寿 様 受注者 住 所氏 名下記の工事が完成したので、次のとおり木材の使用状況を報告します。
1 木材及び木材加工資材の使用状況丁張用 その他 型枠用 その他記載要領 1 木材及び木材加工資材等を購入して使用した工種(用途)毎工種、木材区分、使用数量を記入すること。
(工事標識、丁張、現場事務所等の仮設で使用したすべての木材及び木材加工資材についても記入すること。)2 木材使用工種(用途)には、木工沈床・段柵工・木製看板・ベンチ・型枠・丁張等の木材を購入して使用した工種を記入すること。
3 樹種には、カラマツ・その他針葉樹(カラマツ以外)・広葉樹等の該当工種に使用した木材の樹種を記入すること。
4 木材使用工種毎に該当する木材区分の欄に使用数量を小数点以下第2位を四捨五入して第1位で記入すること。
5 木材区分・使用数量の「その他」の欄には、他の項目にあてはまらない木材の数量を記入するとともに、備考欄にその内容を記入すること。
2 工事現場等での木質バイオマスの利用状況利用数(台)メーカー名型番(型式) 利用数(台)メーカー名型番(型式) 利用数(台)メーカー名型番(型式)記載要領 1 工事現場等(現場事務所、休憩所、仮設宿舎等を含む。)における木質バイオマスの利用状況を記入すること。
2 木質バイオマスの利用とは、主に木質ペレットストーブ、オガ粉を使用したバイオトイレ等を利用を言う。
(注) 1 この報告書は、完成届に添えて提出してください。
2 木材等の使用のない場合及び木質バイオマスの利用がない場合でも、その旨を報告して下さい。
令 和 年 月 日木材及び木材加工資材等の使用状況報告書工 事 名備 考丸太(m3)製材(m3)集成材(m3)フローリング(m2)羽目板(m2)合板(m2)木質バイオマスの利用単板積層材(m3)チップ(m3)その他(単位:適宜)木材使用工種(用途)樹 種木 材 区 分 ・ 使 用 数 量ペレットストーブ バイオトイレ その他()備 考㎡ ㎡(%) 平成 年 月 日(新規のみ)都市緑地公 園コード沿 革開 設 面 積 (㎡)民 有 地 ㎡事 業 決 定決 定 決 定平成9年10月15日 土地開発公社が1.92㌶の用地を占行取得する。
平成13年度より公園整備事業により市が用地買戻しをはじめ、平成16年度に用地の買戻しを完了。
変 更市 有 地 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日合 計 ㎡設 置平成18年3 月31日年月日都市名公示番号帯 広 市都 市 公 園 台 帳台 帳630 公園名番 号図面対照番号光 南 緑 地 2・2・630 区 分計 画 決 定帯広市東6条南19丁目~東9条南19丁目 A土地の設 置位 置公 園管理者帯 広 市平成14年3月26日公園予定地決 定 内 容変 更市告示 第87号 告 示 番 号 市告示 第150号国 有 地面 道 有 地 項 目決 定 変 更告 示 年 月 日 平成12年5月22日変 更 変 更2,206市 有 地民 有 地2,206積 計当 初 完 成 年 月 日道 有 地 国 有 地 年 月 日 年 月 日要 買 収 面 積執 行 年 度 割H17年9月30日項目 年月日変 更 内 容( 供 用 開 始 年 月 日 )公園内の事故及び起訴に関する概要 要買 収 面 積 事 業 主 体本 (本)(㎡) 3,192(%)㎡37建 蔽 率運 動 施 設 面 積 比重 要 施 設 の 概 要 占 用 物 件 等 の 概 要高 木 本 数緑 被 面 積字 名 地 積維持管理に参加している団体の概要 ㎡旧 所 有 者所 有 者地 番 地 目 取得年月日そ の 他 特 記 す べ き 事 項住 所取 得 金 額有 料 施 設 の 概 要備 考所 在 地区 分取 得 区 分公園一覧表整理番号及び公園緑地図箇所番号都市計画公園名を記入都市計画決定番号を記入(事務事業資料参照)設置公示行為の日付、番号(設置又は翌年3月31日)計画決定告示行為の日付、番号土地の経緯、史跡、名称の由来等の当該公園のあらましを記入筆数が多く書ききれない場合は敷地現況調書に記入特記事項を記入受渡年月日を記入樹種別樹木現況調書より転記公園施設現況調書より建物総面積÷公園敷地面積×100現況調査日を記入供用を開始している面積を記入維持管理団体が決定している場合は記入告示日様式のみ作成(内容は発注者で記入)○○工事にて撤去㎡18 〃 イ ン タ ー ロ ッ キ ン グ19 〃 芝 生 〃 83017 広場 運動 グ ラ ウ ン ド H25.10.30 1,210○○工事にて撤去〃 16㎡ ダスト舗装㎡ ブロック舗装m木製 H=0.5m16 〃 照 明 灯 〃 115 〃 木 柵 〃 136基高圧NH 200V-220W(シングル)13 管理 車 止 め H19.11.20 1 基 木製 H=0.8m基 木製 H=1.8m 14 〃 園 名 板 〃 1棟身障者対応 木造モルタル時計付き12 〃 便 所 〃 1 7.3 ㎡11 便益 水 飲 場 H19.11.10 1 基 身障者対応9 〃 築 山 〃 1 箇所 H=2.5m基 H=2.5m L=10.0m 10 運動 バ ッ ク ネ ッ ト 既存 1基 鋳鉄製(白馬・ポニー) 8 〃 ス プ リ ン グ 遊具 〃 27 〃 バ ス ケ ッ ト ゴ ー ル 〃 1 基 ミニバスケット用5 〃 砂 場 〃 1 箇所 17.5㎡基既存施設の移設(リフレッシュ)6 〃 鉄 棒 〃 10.49 ㎡ 3 〃 シ ェ ル タ ー 〃 1 基FRP製屋根 鋼製支柱木製ベンチ基木製 すべり台 ブランコ タイヤブランコ 他4 遊戯 コンビネーション遊具 〃 1基 木製 L=1.8m基 木製 φ=2.5m 2 〃 サ ー ク ル ベ ン チ 〃 11 休養 背 な し ベ ン チ H19.11.30 1対図 設置 施設施 設 名区分受渡年月日 数 量 等番号 区分光緑緑地コ ー ド管理委託先 料 金 利用者数年間収入延 べ 占 用 ・ 兼 用 ・ 特 許 ・ 有 料 施 設 内 訳許可の種類許可を受けている名称年間管理費収 支面 積 面 積 面 積構 造 規 模敷 地 建 物公 園 施 設 現 況 調 書公 園2・2・630 公 園 名図面番号と合致すること工事受渡日を記入具体的に記入都市計画決定番号を記入(事務事業資料参照)都市計画公園名を記入建築確認-計画通知に基づき記入都市公園法施設区分を記入撤去したものについて、取り消し線を引き、工事名を記入新たに設置したものは、網掛けし、工事名を記入緑 被 面 積 2,687 ㎡ ㎡ 芝 生 面 積 830高 木 (174) 本 本 合 計 291本 カ バ レ ン ゲ ツ ツ ジ 〃 20キ レ ン ゲ ツ ツ ジ 〃 20 本 本 ヨ ド ガ ワ ツ ツ ジ 〃 32エ ゾ ム ラ サ キ ツ ツ ジ 低 45 本 本ハ ル ニ レ 〃 1エ ゾ ノ コ リ ン ゴ 〃 1 本 本 ヤ マ モ ニ ジ 〃 6イ チ イ 〃 53 本 本 エ ゾ ヤ マ ザ ク ラ 〃 8シ ラ カ バ 〃 56 本 本 バ ン ク ス マ ツ 〃 48対図番号樹 種高・低木区分本 数 枯損補植 現存数 枯損補植 現存数 枯損補植 現存数 枯損補植 現存数 枯損補植 現存数 枯損補植 現存数カ ラ マ ツ 高 1 本光緑緑地コ ー ド調査時本数(平成19年11月30日現在) 令和 年 月 日現在令和 年 月 日現在令和 年 月 日現在樹 種 別 樹 木 現 況 調 書公 園2・2・630 公 園 名令和 年 月 日現在令和 年 月 日現在令和 年 月 日現在調査は既存樹木も対象とし行う調査実施年月日を記成木となったとき、4m以上の樹高になるものを高木とし、他を低木とする都市計画決定番号を記入(事務事業資料参照)都市計画公園名を記入高木の合計を()書き芝生地面積を記入緑被面積を算定し記入(例)高木 1本当10㎡×174本=1,740㎡低木 1本当 1㎡×117本= 117㎡芝生 1㎡当 1㎡×830㎡= 830㎡合計 2,687㎡5-2 〃 966 H19.8.27帯広市東8条南19丁目 3-2 H19.8.27 帯広市土地開発公社 公共買収 〃 242H19.8.27 帯広市土地開発公社 公共買収H19.8.27 帯広市土地開発公社 公共買収2,189,410帯広市東7条南19丁目9,075,62012,753,8904-1 〃 1,003帯広市東7条南19丁目 5-1 〃 2,017公共買収H19.7.20帯広市東4条南17丁目 23-2 雑種地 665帯広市東5条南17丁目 5 〃帯広市土地開発公社 公共買収帯広市東6条南18丁目 8-1 〃8,737,41018,243,6701,410帯広市東6条南19丁目7,342,525 公共買収 帯広市東6条南18丁目H19.8.27 帯広市土地開発公社 公共買収H19.7.20 帯広市土地開発公社 公共買収 帯広市東4条南18丁目 6 〃 1,590 14,262,0258-1 〃 2,229 H19.7.20 帯広市土地開発公社1,664 帯広市土地開発公社 公共買収 14,928,430コ ー ド敷 地 現 況 調 書公 園2・2・630 公 園 名字 名 地番 地目 地積光緑緑地 開設・未開設区分所在地区分 備 考所 有 者 名 住 所取得年月日旧 所 有 者取得区分 取 得 金 額5,967,020 H19.7.20 帯広市土地開発公社※貼り付ける写真は、工事看板なし、全体が判るように撮影すること。
構造管 理 施 設 調 書公園名 ○ ○ 公 園設置年度 令和 年度○○公園整備工事工期令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで○○造園㈱ 写真貼付工事名形状施設名施工業者製造メーカー大きさ(高さ×横幅×奥行き)など車止め、フェンス、門柱など代理店名保証期間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで鋼製、木製、合成樹脂など位 置 図位 置 図N概数として扱う数量一覧表 24.3共通仮設概数概数当初 公園緑地整備・改修概数として扱う数量一覧表t 式種類:伐根物 84.3式 立木・伐開物・抜根物運搬費工事区分・工種・種別・細別工事区分概数 立木・伐開物・抜根物運搬費概数 立木・伐開物・抜根物運搬費種類:枝材、運搬距離:9.5km以t 共通仮設費 1 概数t 84.3 10.2 10.2 t 数量増減共通仮設費単位種類:伐根物、運搬距離:9.5km 規格 今回数量 立木・伐開物・抜根物処分費t25-18-A1-0051-0工事名種類:すきとり物 1 立木・伐開物・抜根物運搬費 5 9.15km以下下概数t 立木積込み以下 準備費概数式 - 1 - 立木・伐開物・抜根物処分費摘要 1種類:幹材、運搬距離:9.5km以 事業区分前回数量下種類:すきとり物、運搬距離:9帯広の森園路整備工事(西11~12号間) t工 事 数 量 総 括 表帯広の森園路整備工事(西11~12号間) 工事名 帯広市都市環境部環境室みどりの課工 事 数 量 総 括 表 25-18-A1-0051-0- 1 -工事数量総括表m2 < 1 m3当たり>m3 数量(今回)式 0.2 法面整形(切土部) 50工事数量総括表土質:砂質土 1 m3 m2公園緑地整備・改修 法面整形単位 法面整形(盛土部)路床盛土 1 法面整形工土質:土砂、施工幅員;2.5m未数量の増減基盤整備 掘削工土質:土砂式帯広の森園路整備工事(西11~12号間)m2 1 m3 路床盛土 工事区分・工種・種別・細別 規格土質:土砂、施工幅員;4.0m以 m3 1< 1 m3当たり>法面整形 基盤整備 ( 当 初 ) 1工事区分 1 1< 1 m2当たり>式 数量(前回)25-18-A1-0051-0掘削m2 1< 1 m3当たり> 1 掘削[残土Ⅰ]m3 180事業区分 掘削[流用土Ⅰ] 1m3 50掘削 m3 1 90- 1 - 路床盛土[流用土Ⅰ] m3 10 路床盛土[流用土Ⅰ]数量土質:土砂単位摘要 式 満工事名現場条件 盛土工 敷地造成工 < 1 m2当たり>< 1 m3当たり>上式 数量(今回)式工事数量総括表m3 残土等処分 m3< 1 m2当たり> 残土処理工 公園緑地整備・改修単位 1 無し数量の増減帯広の森園路整備工事(西11~12号間) 公園張芝 法覆基材工残土等処分工事区分・工種・種別・細別m2 m2規格 植生工式 1 すき取り土張付式基盤整備公園植栽 張芝工【受入費| 】 すき取り土法覆基材 厚さ:15cm( 当 初 )芝規格:公園芝、肥料の有無: 1工事区分数量(前回)m2】【タイヤ損耗費|10t積級25-18-A1-0051-0 雨水排水設備工 90m2 1【ダンプトラック[オンロード- 2 - 110 法面工 1事業区分土質:土砂、運搬距離:5.0km 土砂等運搬以下 式< 1 m3当たり> 良好 供用日 】 1m3 1 180 1 1 数量 単位摘要 式施設整備 1 90 工事名< 1 m2当たり>現場条件m3式・ディーゼル]|10t積級 < 1 m3当たり> 土砂等運搬【合成樹脂管|波状管 φ200mさ4m/本導水用にも適用可】【ディーゼル]|10t積級 】 数量(今回)工事数量総括表( 0.4)m3< 4.6 m当たり>ダンプトラック[オンロード・ 暗渠排水管 園路-1 SP=640 4.6 m公園緑地整備・改修 ( 3) 00m2単位 (床掘り) 上 可とう性35mm/50N以上 長管種別:波付加工管、管径:Φm3数量の増減帯広の森園路整備工事(西11~12号間)基礎砕石- 3 -式 工事区分・工種・種別・細別 規格m3 埋戻しm ( 当 初 ) 1工事区分(m3) 0.24数量(前回)25-18-A1-0051-0 2.3 管渠工m 無孔管 耐圧強度2300N/m以< 1 m3当たり>事業区分 作業土工 < 1 m3当たり> 施設整備 1 (m3) 1【タイヤ損耗費|10t積級 5土質:土砂 良好 供用日 】 (埋戻し)数量 単位摘要土砂等運搬式工事名 1現場条件床掘り土質:土砂 再生骨材|0~40mm 】【 暗渠排水管 200以上 生ロール芝 30×200×3cm- 4 -上 可とう性35mm/50N以上 長 式数量(今回) 積芝工事数量総括表 7.5土砂等運搬0t積級 】【タイヤ損耗費| ゚ラヒューム管】【再生骨材|0~4暗渠排水管公園緑地整備・改修 ダンプトラック[オンロード・式 < 7.5 m当たり>m2単位m3m2【タイヤ損耗費|10t積級 度6900N/m以上 長さ 5m/本 フ【公園芝|ケンタッキーブルーグラス80% (積芝) < 1 m2当たり>数量の増減管種別:波付加工管、管径:Φ帯広の森園路整備工事(西11~12号間) 3.3 暗渠排水管 園路-2 SP=35.3工事区分・工種・種別・細別 規格 < 6.5 m当たり> 7.5 m 無孔管 内面平滑 耐圧強m3 管種別:波付加工管、
管径:Φ ( 2)再生骨材|0~40mm 】【 1 舗装準備工( 当 初 )m2 工事区分m基礎砕石0mm 】【ダンプトラック[m 数量(前回) 25-18-A1-0051-0 オンロード・ディーゼル]|1 m2以上 】 7基礎砕石 1 暗渠排水管 園路-1 SP=670 600事業区分 8 園路広場整備工 200 9基礎砕石施設整備 1m 無孔管 耐圧強度2300N/m以 51 0.44 2.13良好 供用日 】 数量 単位【合成樹脂管|波状管 φ200m摘要さ4m/本導水用にも適用可】【 6.5【合成樹脂管|波状管 φ600m10t積級 良好 供用日 】土砂等運搬 m工事名 現場条件暗渠排水管m 7.5 (m2)0mm 】【再生骨材|0~4ディーゼル]|10t積級 】式 10数量(今回) 工事数量総括表 m2不陸整正公園緑地整備・改修 単位 不陸整正m2 良好 供用日 】m2ダスト舗装工 土系舗装工数量の増減 管理施設整備工帯広の森園路整備工事(西11~12号間)・ディーゼル]|10t積級 m3< 1 m2当たり> 車止め工< 10 m2当たり>工事区分・工種・種別・細別 規格< 1 m2当たり> m2 1式 路盤材種類・規格:再生骨材0m2 < 10 m2当たり> m2 1( 当 初 )工事区分【ダンプトラック[オンロード 1【再生骨材|0~40mm 】・ディーゼル]|10t積級 ~40級、仕上り厚:25cm数量(前回) 25-18-A1-0051-0 m3 凍上抑制層(車道部)路盤材種類・規格:再生骨材0 10 654事業区分 654【ダンプトラック[オンロード 下層路盤(車道・路肩部) 654 1 良好 供用日 】 2.08 1.75施設整備 土舗装 1下層路盤(車道・路肩部)土砂等運搬数量 単位摘要 654材料種類・規格:緑色スクリーニング- 5 -m2工事名 】【タイヤ損耗費|10t積級】【タイヤ損耗費|10t積級現場条件下層路盤(車道・路肩部) ~80級、仕上り厚:21cm m2 補足材:無しス、舗装厚:4cm【再生骨材|0~80mm 】土砂等運搬式 、立木集積)式数量(今回) 工事数量総括表交通誘導警備員A式規格:Φ250・H450 ( 17)公園緑地整備・改修 (スリーブ含む) 擬石風 リサイクルPE単位m3 1 交通管理工 6 ( 3) (交通誘導警備員)数量の増減 1 1帯広の森園路整備工事(西11~12号間) 車止め 工事区分・工種・種別・細別 規格 式 立木切倒し・枝払切揃え、立木集積 1 直接工事費 1< 1 本当たり>共通仮設( 当 初 )< 1 人日当たり>工事区分(人日)< 1 基当たり>式数量(前回)基25-18-A1-0051-0 共通仮設費 1 基礎ブロック設置工 - 6 -(本)事業区分 1 0.02本 人日 準備費 本 施設整備 23kg 】 1式 仮設工数量 単位摘要特殊コンクリート製品(無筋)【車止め|Φ250 H=450 差込式 車止めポスト設置工事名 個式現場条件 1 (立木切倒し・枝払い切揃え 1( 5) 数量(今回) (立木・伐開物・抜根物処分 t工事数量総括表( 84.3) (t) 費) 共通仮設費(率計上)種類:すきとり物、運搬距離:数量の増減式処分費(m3) 費)工事区分・工種・種別・細別 規格( 10.2)( 9.1)- 7 - 1.25 m3処分費(m3) 式 t 現場環境改善費(率計上)種類:伐根物、運搬距離:9.5k< 1 t当たり>工事区分 数量(前回) 【産業廃棄物一般廃棄物処理料 立木、伐開物、抜根物等運搬立木、伐開物、抜根物等運搬種類:枝材、運搬距離:9.5km純工事費立木積込m以下< 1 t当たり>(t) (立木・伐開物・抜根物運搬 1< 1 t当たり> 1 (立木・伐開物・抜根物処分(t)t摘要金|スキ取り物 ボサ類 ㈱鈴 (t)工事名 ( 24.3)現場条件建興業】 (t)【産業廃棄物一般廃棄物処理料 (立木・伐開物・抜根物運搬 (立木・伐開物・抜根物運搬 公園緑地整備・改修 (立木積込み)単位 < 1 t当たり>帯広の森園路整備工事(西11~12号間) 1 (t)t 式< 1 t当たり> 1により協議 ㈱日協運輸】( 10.2)種類:すきとり物 1t( 当 初 ) ( 84.3)25-18-A1-0051-0 1 立木、伐開物、抜根物等運搬 (立木・伐開物・抜根物運搬立木、伐開物、抜根物等運搬 1 1.25事業区分種類:幹材、運搬距離:9.5km以下金|枝・抜根等(玉石・土砂等9.5km以下共通仮設費 以下数量 費)単位 費) 1 (t) < 1 t当たり>種類:伐根物< 1 t当たり> 費)混入なし) 受入の可否は数量 費)m3数量(今回)工事数量総括表数量の増減式工事区分・工種・種別・細別 規格 現場管理費 工事区分 1数量(前回)工事費計工事原価摘要工事名 1現場条件- 8 - 一般管理費等式 式 1公園緑地整備・改修単位消費税相当額帯広の森園路整備工事(西11~12号間) 1( 当 初 ) 1式25-18-A1-0051-0事業区分工事価格共通仮設費 1数量 単位式 式鏡(金抜き指定) 2025年度施行25-18-A1-0051-0 帯広の森園路整備工事(西11~12号間) 実施設計書- 1 -見積用公 共本資料は、入札額を算定する際に参考とする資料であり、契約上の制約を有するものではない。
普通作業員土木一般世話役二省労務単価R0102数m2名称管理費区分 無R0125ZZ1Z120250728規格/条件1.000-00000020量 2.8普通作業員諸雑費(率+まるめ) 1単管理費区分 無 0.1位20250728労務調整-超過-規制数量 すき取り土張付時間摘要 単価バックホウ運転費単-68号 100 参考資料(1) 0.38Z1の合計金額に0.4%を乗じた金額を算出する。
単25-18-A1-0051-0規DX022400 規格区分=山積0.8m3級 (平積0.6m3):機械 割増対象賃金比0.775計金額単-40号二省労務単価式- 40 -歩掛適用年月出ガス対策型(第1次基準):損料補正=補正なし(土砂等):排対区分=排称単位人管理費区分 無単価適用年月名m2ZS8000004管理費区分 無価R0102Z1 割増対象賃金比0.828格人土木一般世話役二省労務単価数単価DX042220名称管理費区分 無%20250728土砂 上記以外(小規模) 全ての費用規格/条件 ミニローリー渡し1.000-00000020R0102M000202096量単価 労務構成比率単 位m3%20250728 軽油労務調整-超過-規制 二省労務単価摘要Z006702002 普通作業員 材料構成比率標準単価 機械構成比率標準単価 割増対象賃金比0.828単25-18-A1-0051-0規管理費区分 無刊行物単価 運転手(特殊)%構成比率管理費区分 無 割増対象賃金比0.778単-41号参考資料(1)(施工パッケージ)%歩掛適用年月%管理費区分 無称単位管理費区分 無単価適用年月名% ]CB210030価格R0114%刊行物単価- 41 -数 1床掘り二省労務単価 バックホウ(クローラ)[後方超小旋回型名称排ガス型(第2次) 山積0.28m3% 割増対象賃金比0.76920250728規格/条件1.000-00000020R0102 2号量刊行物単価単価M000806001 労務構成比率 運転手(特殊)単Z006704001刊行物単価上記以外(小規模) 土砂 全ての費用 位m3- 42 - 普通作業員 ]%20250728労務調整-超過-規制 二省労務単価 割増対象賃金比0.828 ガソリン摘要CB210410標準単価 機械構成比率M000202096 標準単価 特殊作業員%管理費区分 無質量60~80kg単25-18-A1-0051-0規管理費区分 無二省労務単価%構成比率管理費区分 無%刊行物単価単-42号参考資料(1)(施工パッケージ)% 材料構成比率歩掛適用年月 軽油埋戻し%称単位 バックホウ(クローラ)[後方超小旋回型管理費区分 無単価適用年月名%排ガス型(第2次) 山積0.28m3%価管理費区分 無管理費区分 無格%刊行物単価R0114数 割増対象賃金比0.778Z006702002 1 ランマ二省労務単価名称レギュラー スタンド渡し 無鉛 JIS K 2202管理費区分 無 ミニローリー渡しR010120250728規格/条件1.000-00000020R0102量R0125CB222770 土木一般世話役単価 労務構成比率単 位 普通作業員%20250728労務調整-超過-規制 二省労務単価 割増対象賃金比0.828暗渠排水管摘要 材料構成比率標準単価据付 波状管及び網状管 200~400mm 要 全ての費用にも適用可波状管 φ200mm 無孔管 耐圧強度2300N/m以 割増対象賃金比0.775標準単価- 43 -道建設部策定単価単25-18-A1-0051-0規管理費区分 無構成比率管理費区分 無単-43号上 可とう性35mm/50N以上 長さ4m/本導水用参考資料(1)(施工パッケージ)%歩掛適用年月%管理費区分 無称単位単価適用年月名%価格ZAB6408000%m数 1 合成樹脂管二省労務単価名称% リース置場渡し 割増対象賃金比0.76920250728 機械構成比率規格/条件1.000-00000020R0102山積0.8m3(平積0.6m3) 排出ガス量単価 労務構成比率 運転手(特殊)単7.5cmを超え12.5cm以下 砕石(各種) 全ての費用L001010007刊行物単価位Z006702002 普通作業員%20250728労務調整-超過-規制 土木一般世話役 二省労務単価 割増対象賃金比0.828摘要CB221110対策型基準値及び低・超低騒音型によらず適用 材料構成比率0~40mm標準単価二省労務単価 標準単価m2 再生骨材 特殊作業員%単25-18-A1-0051-0 ミニローリー渡し規管理費区分 無二省労務単価管理費区分 無% バックホウ(クローラ)[標準]構成比率管理費区分 無%単-44号参考資料(1)(施工パッケージ)%歩掛適用年月%管理費区分 無称単位 割増対象賃金比0.775- 44 -管理費区分 無単価適用年月名%刊行物単価%R0125価管理費区分 無格ZKD2054000基礎砕石地方資材単価% 軽油R0114数 割増対象賃金比0.778 1二省労務単価名称管理費区分 無R0101 ミニローリー渡し20250728規格/条件1.000-00000020 【タイヤ損耗費】量R0115単価標準 バックホウ山積1.4m3(平積1.0m3) 土砂(岩塊・玉石混り土含む) 有り 1.5km以下 労務構成比率単 位m3%20250728労務調整-超過-規制 二省労務単価Z006702002摘要 軽油標準単価 ダンプトラック[オンロード・ディーゼルCB210110 土砂等運搬標準単価単単-45号25-18-A1-0051-0規管理費区分 無%構成比率刊行物単価刊行物単価 機械構成比率参考資料(1)(施工パッケージ)%歩掛適用年月%称単位 材料構成比率単価適用年月名%M000301005 運転手(一般)価管理費区分 無管理費区分 無格 ]% 割増対象賃金比0.79310t積級【10t積級 良好 供用日】数 1名称- 45 -20250728規格/条件1.000-00000020R0102量R0125CB222770 土木一般世話役単価 労務構成比率単 位 普通作業員%- 46 -20250728労務調整-超過-規制 二省労務単価 割増対象賃金比0.828暗渠排水管摘要 材料構成比率標準単価据付 波状管及び網状管 200~400mm 要 全ての費用にも適用可波状管 φ200mm 無孔管 耐圧強度2300N/m以 割増対象賃金比0.775標準単価道建設部策定単価単単-46号25-18-A1-0051-0規管理費区分 無構成比率管理費区分 無上 可とう性35mm/50N以上 長さ4m/本導水用参考資料(1)(施工パッケージ)%歩掛適用年月%管理費区分 無称単位単価適用年月名%価格ZAB6408000%m数 1 合成樹脂管二省労務単価名称% リース置場渡し 割増対象賃金比0.76920250728 機械構成比率規格/条件1.000-00000020R0102山積0.8m3(平積0.6m3) 排出ガス量単価 労務構成比率 運転手(特殊)単L001010007刊行物単価位Z006702002 普通作業員%20250728労務調整-超過-規制 土木一般世話役 二省労務単価 割増対象賃金比0.828摘要CB221110対策型基準値及び低・超低騒音型によらず適用12.5cmを超え17.5cm以下 砕石(各種) 全ての費用 材料構成比率0~40mm標準単価二省労務単価 標準単価m2 再生骨材 特殊作業員%単単-47号25-18-A1-0051-0 ミニローリー渡し規管理費区分 無二省労務単価- 47 -管理費区分 無% バックホウ(クローラ)[標準]構成比率管理費区分 無%参考資料(1)(施工パッケージ)%歩掛適用年月%管理費区分 無称単位 割増対象賃金比0.775管理費区分 無単価適用年月名%刊行物単価%R0125価管理費区分 無格ZKD2054000基礎砕石地方資材単価% 軽油R0114数 割増対象賃金比0.778 1二省労務単価名称管理費区分 無R0101 ミニローリー渡し20250728規格/条件1.000-00000020 【タイヤ損耗費】量R0115単価標準 バックホウ山積1.4m3(平積1.0m3) 土砂
(岩塊・玉石混り土含む) 有り 1.5km以下 労務構成比率単 位m3%20250728労務調整-超過-規制 二省労務単価Z006702002摘要 軽油標準単価 ダンプトラック[オンロード・ディーゼルCB210110 土砂等運搬標準単価単25-18-A1-0051-0規管理費区分 無%構成比率刊行物単価刊行物単価 機械構成比率単-48号参考資料(1)(施工パッケージ)%歩掛適用年月%称単位 材料構成比率単価適用年月名%M000301005 運転手(一般)価- 48 -管理費区分 無管理費区分 無格 ]% 割増対象賃金比0.79310t積級【10t積級 良好 供用日】数 1名称- 49 -20250728規格/条件1.000-00000020R0102量R0125CB222770 土木一般世話役単価度6900N/m以上 長さ 5m/本 プラヒューム管 労務構成比率単ZAB6506000位 普通作業員%20250728労務調整-超過-規制 二省労務単価 割増対象賃金比0.828暗渠排水管摘要波状管 φ600mm 無孔管 内面平滑 耐圧強 材料構成比率標準単価 割増対象賃金比0.775標準単価道建設部策定単価単25-18-A1-0051-0規管理費区分 無構成比率管理費区分 無単-49号参考資料(1)(施工パッケージ)%歩掛適用年月%管理費区分 無称単位単価適用年月名%価格%m数据付 波状管及び網状管 450~600mm 要 全ての費用 1 合成樹脂管二省労務単価名称% リース置場渡し 割増対象賃金比0.76920250728 機械構成比率規格/条件1.000-00000020R0102山積0.8m3(平積0.6m3) 排出ガス量単価 労務構成比率 運転手(特殊)単L001010007刊行物単価位Z006702002 普通作業員%20250728労務調整-超過-規制 土木一般世話役17.5cmを超え20.0cm以下 砕石(各種) 全ての費用 二省労務単価 割増対象賃金比0.828摘要CB221110対策型基準値及び低・超低騒音型によらず適用 材料構成比率0~40mm標準単価単-50号二省労務単価 標準単価m2 再生骨材 特殊作業員%単25-18-A1-0051-0 ミニローリー渡し規管理費区分 無二省労務単価管理費区分 無% バックホウ(クローラ)[標準]構成比率管理費区分 無%参考資料(1)(施工パッケージ)%歩掛適用年月%管理費区分 無称単位 割増対象賃金比0.775管理費区分 無単価適用年月名%刊行物単価%R0125価- 50 -管理費区分 無格ZKD2054000基礎砕石地方資材単価% 軽油R0114数 割増対象賃金比0.778 1二省労務単価名称管理費区分 無R0101% リース置場渡し 割増対象賃金比0.76920250728 機械構成比率規格/条件- 51 -1.000-00000020R0102山積0.8m3(平積0.6m3) 排出ガス量単価 労務構成比率 運転手(特殊)単L001010007刊行物単価位Z006702002 普通作業員%20250728労務調整-超過-規制 土木一般世話役17.5cmを超え20.0cm以下 砕石(各種) 全ての費用 二省労務単価 割増対象賃金比0.828摘要CB221110対策型基準値及び低・超低騒音型によらず適用 材料構成比率0~40mm標準単価二省労務単価 標準単価m2 再生骨材 特殊作業員%単25-18-A1-0051-0 ミニローリー渡し規管理費区分 無二省労務単価管理費区分 無% バックホウ(クローラ)[標準]構成比率管理費区分 無%参考資料(1)(施工パッケージ)%歩掛適用年月%管理費区分 無称単位 割増対象賃金比0.775管理費区分 無単価適用年月名%刊行物単価%R0125価管理費区分 無格ZKD2054000基礎砕石単-51号地方資材単価% 軽油R0114数 割増対象賃金比0.778 1二省労務単価名称管理費区分 無R0101 ミニローリー渡し20250728規格/条件1.000-00000020 【タイヤ損耗費】量R0115単価標準 バックホウ山積1.4m3(平積1.0m3) 土砂(岩塊・玉石混り土含む) 有り 1.5km以下 労務構成比率単 位m3%20250728労務調整-超過-規制 二省労務単価Z006702002摘要 軽油- 52 -標準単価 ダンプトラック[オンロード・ディーゼルCB210110 土砂等運搬標準単価単25-18-A1-0051-0規管理費区分 無%構成比率刊行物単価刊行物単価 機械構成比率参考資料(1)(施工パッケージ)%歩掛適用年月%称単位 材料構成比率単価適用年月名%M000301005 運転手(一般)価管理費区分 無管理費区分 無格 ]% 割増対象賃金比0.793単-52号10t積級【10t積級 良好 供用日】数 1名称式20250728積芝規格/条件1.000-00000020cm以上量諸雑費(まるめ)単 1位20250728労務調整-超過-規制数量 Y001503000-002摘要 単価ケンタッキーブルーグラス80%以上 生ロール芝 30×200×3 割増対象賃金比0.828単-53号 100 参考資料(1)管理費区分 無 1,170 Z1単価単25-18-A1-0051-0規公園芝材料費+施工費金額二省労務単価ZZ1- 53 -歩掛適用年月普通作業員称単位管理費区分 無ZS3000004単価適用年月名DX042270m2価Z1格人数 30.8名称R0102計m2 管理費区分 無% 割増対象賃金比0.769 普通作業員20250728規格/条件1.000-00000020量ブレード幅3.1m単価 労務構成比率単 第2次)]M000701015刊行物単価位%20250728労務調整-超過-規制 土木一般世話役 二省労務単価単-54号摘要 第2次)] 材料構成比率CB410010標準単価 機械構成比率二省労務単価 割増対象賃金比0.828 軽油標準単価m2 特殊作業員%管理費区分 無単M00080100925-18-A1-0051-0規管理費区分 無二省労務単価 モータグレーダ[土工用・排ガス対策型( 運転手(特殊)%構成比率管理費区分 無% 割増対象賃金比0.778参考資料(1)(施工パッケージ)%歩掛適用年月%管理費区分 無称単位 割増対象賃金比0.775管理費区分 無単価適用年月名%運転質量10t 締固め幅2.1m%R0125価管理費区分 無格不陸整正Z006702002- 54 -R0114%刊行物単価無し 全ての費用数R0102 1 ミニローリー渡し二省労務単価名称管理費区分 無 ロードローラ[マカダム・排ガス対策型(R010120250728規格/条件1.000-00000020量単価単 位20250728労務調整-超過-規制 単-54号摘要・超低騒音型によらず適用 リース置場渡し刊行物単価CB410010標準単価%- 55 - m2単25-18-A1-0051-0規構成比率運転質量8~20t 排出ガス対策型基準値及び低参考資料(1)(施工パッケージ)歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名価格不陸整正無し 全ての費用数 1 タイヤローラ[普通型]名称L001060003% 割増対象賃金比0.769 普通作業員20250728ブレード幅3.1m 機械構成比率規格/条件1.000-00000020量単価 労務構成比率単 位Z006702002%20250728労務調整-超過-規制 土木一般世話役 二省労務単価210mm 2層施工 路盤材(各種) 全ての費用摘要下層路盤(車道・路肩部) 第2次)] 材料構成比率標準単価二省労務単価 M000701015 割増対象賃金比0.828標準単価m2 再生骨材 特殊作業員%単25-18-A1-0051-0 ミニローリー渡し規管理費区分 無二省労務単価 運転手(特殊)管理費区分 無%構成比率管理費区分 無% 割増対象賃金比0.778参考資料(1)
(施工パッケージ)- 56 -%歩掛適用年月%管理費区分 無称単位 割増対象賃金比0.775管理費区分 無単価適用年月名%ZKD2058000刊行物単価0~80mm単-55号%R0125価 モータグレーダ[土工用・排ガス対策型(管理費区分 無格R0114地方資材単価%CB410030 軽油数R0102 1二省労務単価名称管理費区分 無R0101 タイヤローラ[普通型]20250728規格/条件1.000-00000020 ロードローラ[マカダム・排ガス対策型(L001060003 運転質量8~20t 排出ガス対策型基準値及び低量運転質量10t 締固め幅2.1m単価単 位20250728労務調整-超過-規制 210mm 2層施工 路盤材(各種) 全ての費用摘要下層路盤(車道・路肩部)刊行物単価標準単価%管理費区分 無M000801009 m2・超低騒音型によらず適用 リース置場渡し単25-18-A1-0051-0規刊行物単価 第2次)]構成比率参考資料(1)(施工パッケージ)歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名単-55号価格%CB410030- 57 -数 1名称 ミニローリー渡し20250728規格/条件1.000-00000020 【タイヤ損耗費】量R0115単価- 58 -標準 バックホウ山積1.4m3(平積1.0m3) 土砂(岩塊・玉石混り土含む) 有り 1.5km以下 労務構成比率単 位m3%20250728労務調整-超過-規制 二省労務単価Z006702002摘要 軽油標準単価 ダンプトラック[オンロード・ディーゼルCB210110 土砂等運搬標準単価単25-18-A1-0051-0規管理費区分 無%構成比率刊行物単価刊行物単価 機械構成比率参考資料(1)(施工パッケージ)%歩掛適用年月%称単位 材料構成比率単価適用年月名%M000301005 運転手(一般)価管理費区分 無管理費区分 無格 ]%単-56号 割増対象賃金比0.79310t積級【10t積級 良好 供用日】数 1名称% 割増対象賃金比0.769 普通作業員20250728ブレード幅3.1m 機械構成比率規格/条件1.000-00000020量単価 労務構成比率単 位Z006702002%20250728労務調整-超過-規制 土木一般世話役 二省労務単価摘要下層路盤(車道・路肩部) 第2次)] 材料構成比率0~40mm標準単価単-57号二省労務単価 M000701015 割増対象賃金比0.828標準単価m2 再生骨材 特殊作業員%- 59 -単25-18-A1-0051-0 ミニローリー渡し規 250mm 2層施工 路盤材(各種) 全ての費用管理費区分 無二省労務単価 運転手(特殊)管理費区分 無%構成比率管理費区分 無% 割増対象賃金比0.778参考資料(1)(施工パッケージ)%歩掛適用年月%管理費区分 無称単位 割増対象賃金比0.775管理費区分 無単価適用年月名%刊行物単価%R0125価 モータグレーダ[土工用・排ガス対策型(管理費区分 無格ZKD2054000R0114地方資材単価%CB410030 軽油数R0102 1二省労務単価名称管理費区分 無R0101 タイヤローラ[普通型]20250728規格/条件1.000-00000020 ロードローラ[マカダム・排ガス対策型(L001060003 運転質量8~20t 排出ガス対策型基準値及び低量運転質量10t 締固め幅2.1m単価単 位20250728労務調整-超過-規制 摘要下層路盤(車道・路肩部)刊行物単価標準単価単-57号%管理費区分 無M000801009 - 60 -m2・超低騒音型によらず適用 リース置場渡し単25-18-A1-0051-0規 250mm 2層施工 路盤材(各種) 全ての費用刊行物単価 第2次)]構成比率参考資料(1)(施工パッケージ)歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名価格%CB410030数 1名称 ミニローリー渡し20250728規格/条件1.000-00000020 【タイヤ損耗費】量R0115単価標準 バックホウ山積1.4m3(平積1.0m3) 土砂(岩塊・玉石混り土含む) 有り 1.5km以下 労務構成比率単 位m3%20250728労務調整-超過-規制- 61 - 二省労務単価Z006702002摘要 軽油単-58号標準単価 ダンプトラック[オンロード・ディーゼルCB210110 土砂等運搬標準単価単25-18-A1-0051-0規管理費区分 無%構成比率刊行物単価刊行物単価 機械構成比率参考資料(1)(施工パッケージ)%歩掛適用年月%称単位 材料構成比率単価適用年月名%M000301005 運転手(一般)価管理費区分 無管理費区分 無格 ]% 割増対象賃金比0.79310t積級【10t積級 良好 供用日】数 1名称Z1管理費区分 無20250728粒径0~2.5mm規格/条件1.000-00000020量諸雑費(まるめ)Z1 割増対象賃金比0.769普通作業員ZZ1単 位帯広市見積策定単価20250728労務調整-超過-規制数量 5.08摘要 単価特殊作業員計 100 単-69号参考資料(1)m3kgWYB00003施工幅員=2.5m未満:式単CB210510表層安定剤25-18-A1-0051-0規ダスト舗装工 0.17金額二省労務単価刊行物単価 0.16建設物価調査会策定歩掛適用年月R0101Z1称単位WYB00005人単価管理費区分 無 120単価適用年月名m2Z1路体(築堤)盛土管理費区分 無価ZS3000004R0102 1管理費区分 無Z1 割増対象賃金比0.828格 4単-59号人二省労務単価数m3WYB00004管理費区分 無名称塩化カルシウム- 62 -管理費区分 無砕石ダスト(緑色スクリーニングス)20250728 車止め規格/条件1.000-00000020R0102単-60号クルPE 23kg量 全ての費用Y000800004-001単価 労務構成比率単本位 普通作業員%20250728労務調整-超過-規制 二省労務単価 割増対象賃金比0.828- 63 -摘要 標準単価 標準単価CB420910単25-18-A1-0051-0規管理費区分 無構成比率参考資料(1)(施工パッケージ)歩掛適用年月%称単位 材料構成比率単価適用年月名%Φ250 H=450 差込式(スリーブ含む) 擬石風 リサイ価管理費区分 無格%車止めポスト設置数 1名称R0125- 64 -Z1単-61号20250728規格/条件1.000-00000020量普通作業員単 0.1位20250728労務調整-超過-規制計数量 摘要 単価個 式参考資料(1) 0.3W≦100kg 据付 10単価単25-18-A1-0051-0規 割増対象賃金比0.775金額二省労務単価歩掛適用年月 1称単位人管理費区分 無単価適用年月名諸雑費(まるめ) ZS3000004管理費区分 無価R0102Z1 割増対象賃金比0.828格DX211800人基礎ブロック設置工土木一般世話役ZZ1二省労務単価数名称管理費区分 無ZZ1単-62号20250728規格/条件1.000-00000020WB010211量単ZS3000004位20250728労務調整-超過-規制数量 交通誘導警備員A摘要 単価交通誘導警備員A諸雑費(まるめ)単価 参考資料(1) 1単25-18-A1-0051-0規R0803金額二省労務単価歩掛適用年月称単位 割増対象賃金比0.860管理費区分 無単価適用年月名価- 65 -Z1格 1人数人日計 1式名称管理費区分 無単-63号立木切倒し・枝払切揃え、立木集積R0125Z120250728特殊作業員規格/条件1.000-00000020時間量Z1単価 3.558諸雑費(率+まるめ)単時間本位規格区分=山積0.5m3級 (平積0.4m3):機械 83.02計20250728 1労務調整-超過-規制数量 摘要 単価Z1の合計金額に9%を乗じた金額を算出する。
※注2.表面のマーブル調の模様は成形時に偶発的にできるもので、製品ごとに異なります。
亜鉛メッキ鋼管参考図1:5年 度工 事 名測量年月図 面 名測量者名北 海 道 帯 広 市令和 7 年 1 月公 園 名図面番号帯広 の 森縮 尺株式会社 土木技術コンサルタントS=1:5車止め詳細図φ250(グレー)令 和 7 年 度車止め詳細図帯広の森園路整備工事(西11~12号間)10