競争参加者の資格に関する公示（空港脱炭素化推進計画フォローアップ業務）

競争参加者の資格に関する公示（空港脱炭素化推進計画フォローアップ業務） 競争参加者の資格に関する公示設計共同体を結成し、支出負担行為担当官大阪航空局長が発注する下記の業務における競争参加者の資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示する。令和7年7月28日大阪航空局長 塩田 昌弘１ 業務概要(１)業務名 空港脱炭素化推進計画フォローアップ業務(電子入札及び電子契約対象案件)(２)業務内容 本業務は、空港管理者が作成した大阪航空局管内１７空港の空港脱炭素化推進計画(2024年4月)において、構成員が取り組む空港脱炭素化推進の進捗状況等のフォローアップを行うものである。【業務数量】対象空港 国管理空港 ：八尾、松山、高知、北九州、長崎、大分、宮崎、鹿児島、那覇共用空港 ：小松、美保、岩国、徳島民間委託空港：広島、高松、福岡、熊本１．計画準備 1 式２．空港脱炭素化推進計画の進捗把握 1 式(17空港)３．空港脱炭素化推進計画の修正 1 式(17空港)４．協議会運営等の補助 1 式(17空港)５．協議・報告 1 式６．成果品 1 式７．照査 1 式※詳細は仕様書による。(３)履行期限 契約締結日の翌平日から令和8年3月19日まで２ 資格審査申請書の受付期間令和7年7月28日から令和7年8月19日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)までの間の09時00時から17時00時まで。なお、令和7年8月19日(休日を除く。)以降においても、随時、設計共同体の競争参加者の資格における申請を受け付けるが、入札の時までに当該設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。３ 申請の方法(１)担当部局〒540-8559大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎11階国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話番号 06-6937-2708(２)電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(３)申請書の交付方法交付方法 １)共同企業体としての資格を得ようとする者に、電子調達システムにより、競争参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を交付する。２)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記３(１)に問い合わせること。(４)申請書の提出場所及び方法提出場所 ３(１)に同じ。申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)すること。① ４(２)③に規定する資格を有していることを証明するため、全ての構成員の資格決定通知書の写し② ４(３)の要件を満たすことを判断できる内容を記載した書類③ ４(７)により締結した設計共同体協定書の写し(５)申請書等の作成に用いる言語申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。４ 設計共同体としての資格及びその審査(１)構成員の数構成員の数は問わないものとする。(２)組合せ及び構成員の資格要件構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。② 予決令第71条の規定に該当しない者であること。③ 令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のＡ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、設計共同体を結成して申請書を提出した者の構成員の一部が指名停止措置を受けたことにより、残余の構成員が新たな設計共同体を結成して、設計共同体の認定及び競争参加資格の確認申請を行う場合及び残余の構成員が単独で競争参加資格の確認申請を行う場合においては、令和7年9月25日以降の認定及び確認申請に係るものについては、競争参加資格を認めない。④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし③の再認定を受けている者を除く。⑤ 当該申請書の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(３)構成員の技術的要件等次の要件を満たすものとする。① 平成27年4月1日以降に完成・引渡しが完了した、下記の「同種業務」又は「類似業務」の要件を満たす業務の実績(発注者は問わない。民間実績、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)を有する者であること(再委託としての実績は除く。)。なお、設計共同体にあっては、構成員のうち１社がこの業務実績を有していればよい。当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局等の発注した業務で業務成績評定が通知されている場合は、業務成績評定の評定点が60点未満であるものを除く。また、協定書により締結した設計共同体の構成員の場合は、その業務で分担した業務内容の実績に限る(設計共同体の実績にあっては、構成員において、平成27年4月1日以降に完成・引渡しが完了した下記に示す同種業務又は類似業務の実績を有すること。)。【業務実績】・同種業務：空港※１の環境計画に関する業務・類似業務：空港※１の計画に関する業務※１：「空港」とは、空港法(昭和31年法律第80号)に定める空港及び共用空港をいう｡② 構成員は、その分担業務ごとに、担当(主任)技術者を配置するものとする。 また、代表者は、管理技術者１名を配置するものとする。(４)業務形態① 設計共同体の構成員には、Ａ等級の者を含むものとする。② 構成員は、その技術力を集結して業務を実施するものとし、それぞれ優れた技術を有する分野を分担するものとする。③ 構成員の分担業務は、技術力を結集して業務を実施するという設計共同体の目的に照らして必要以上に細分化しないものとする。④ 構成員の分担業務は、業務の内容により、設計共同体協定書において明らかにするものとする。なお、ひとつの分担業務を複数の構成員が共同して実施することは、認めない。⑤ 管理技術者は、設計共同体の代表者の組織に所属していること。(５)結成方法自主結成とする。(６)代表者要件代表者は、構成員において決定された者とするが、決定された代表者を明確にすること。① 構成員中最大の業務能力を有する者とする。② 出資比率が、構成員中最大である者とする。(７)設計共同体の協定設計共同体を結成するため締結する協定書は、「設計共同体協定書」によるものとする。「設計共同体協定書」の交付は、３(３)に同じ。５ 資格審査結果の通知「競争参加資格認定通知書」により通知する。６ 認定資格の有効期間設計共同体における認定資格の有効期限は、次に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。(１)契約の相手方となった者競争参加資格が認定されたときから、業務が完了するときまでとする。(２)契約の相手方とならなかった者競争参加資格が認定されたときから、契約の相手方と契約を締結するときまでとする。７ その他(１)設計共同体の名称は、「空港脱炭素化推進計画フォローアップ業務○○・▼▼設計共同体」とする。(２)本公示における競争参加資格の審査申請をする設計共同体が、支出負担行為担当官大阪航空局長が発注する空港脱炭素化推進計画フォローアップ業務の入札公告に示されている競争参加資格の確認申請を受けるためには、当該入札公告の指示に従い、別途申請手続きしなければならない。(３)申請手続き等について不明な点があれば、３(１)の場所に照会すること。