焼津港湾合同庁舎ほか14施設において使用する電気の需給契約

焼津港湾合同庁舎ほか14施設において使用する電気の需給契約（PDF：143KB） 公 示 第 188 号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 記１．電子調達システムの利用本調達は、「調達ポータル」(調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。 ただし、「紙」による証明書等、入札書の提出及び契約手続も可とする。 ２．競争入札に付する事項等(１)件名 焼津港湾合同庁舎ほか14施設において使用する電気の需給契約(２)特質等 仕様書による。 (３)契約期間 契約日から令和９年１月の検針日前日まで(供給期間は、令和８年１月の検針日から令和９年１月の検針日前日まで)(４)証明書等の受領期限 令和７年８月13日(水)17時30分(５)入札書の受領期限 令和７年８月14日(木)17時30分(６)開札の日時及び場所 令和７年８月15日(金)10時00分名古屋市港区入船二丁目３番12号名古屋税関 会計課入札室(名古屋港湾合同庁舎７階)(７)(４)～(６)については、調達ポータルにシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。 (４)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４．契約条項を示す場所名古屋市港区入船二丁目３番12号名古屋税関総務部会計課庁務係(名古屋港湾合同庁舎８階)５．入札事項等説明の日時及び場所(１)日時 令和７年７月28日(月)～ 令和７年８月13日(水)(平日 9時00分 ～ 12時00分 及び 13時00分 ～ 17時30分)(２)場所 名古屋市港区入船二丁目３番12号名古屋税関総務部会計課庁務係(名古屋港湾合同庁舎８階)(３)問合せ先 名古屋税関総務部会計課庁務係 担当：亀井・大松 電話 052-654-4119６．入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ７．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 令和７年７月28日支出負担行為担当官名古屋税関総務部長 内山 泰親