【郵送入札】告示第629号 次期地域公共交通計画策定支援業務委託（7月29日公告、8月26日開札）

【郵送入札】告示第629号 次期地域公共交通計画策定支援業務委託（7月29日公告、8月26日開札） 629 号酒田市長 矢 口 明 子 １．入札に付する事項(１) 次期地域公共交通計画策定支援業務委託(２) 履行場所 酒田市都市デザイン課(酒田市本町二丁目２番４５号)(３) 内容 別添仕様書等による(４) 委託期間 契約の日から令和８年３月３１日(５) 入札方法 総価により行う。 ２．入札参加者の資格 次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 (２) 酒田市競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止を受けていないこと。 (３)(４)(５)(６)３．入札参加資格確認申請(１) 申請期間(土日祝日を除く、午前８時３０分から午後５時まで。ただし、申請最終日は正午まで。)(２) 申請場所 酒田市総務部契約検査課(市役所２階)酒田市本町二丁目２番４５号(電話 ０２３４－２６－５７０８)(３) 申請書及び ① 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１号)添付書類 ② 同上申請書の写し(受領証用)③ ２．(６)の内容を証する書類の写し(契約書・仕様書の写し等)⇒資格確認結果は、令和７年８月８日(金)までに通知します。 申請したにもかかわらず万一通知が届かない場合は令和７年８月１２日(火)正午までに連絡ください。 ①入札に参加を希望する者は、申請書類を下記のとおり郵送し、入札参加資格確認の審査を受けなければならない(ＦＡＸ不可)。 ②返信用封筒(宛先を記入し、切手を貼る)を同封すること。 ③ただし、市内に本社・営業所等を有する者に限り、申請場所への持参を可とする。 ④入札参加資格の審査は、申請書の提出期限日を基準日とする。 (５)の説明⇒本社に関しては、東北６県のいずれかに本社を有することが、営業所等に関しては、東北６県のいずれかに営業所等があり、本社より入札に係る権限の委任が書面による委任状によってなされ、本告示日の前日までに令和7・8年度の指名競争入札参加者登録簿に登載されていることをいう。 件名入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 (２)の説明⇒入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日)から入札日までの期間中のいずれの日においても指名停止を受けていないことをいう。 本公告日の前日までに、酒田市契約規則(平成17年11月1日規則第58号)第27条第3項に規定する競争入札参加者登録簿において、【役務】の【業種No.115(調査・研究、コンサルティング)細目No.2(コンサルティング)】に登載されていること。 (１)の説明⇒法的な禁止措置を受けていないものをいう。 (３)の説明⇒令和7・8年度酒田市競争入札(見積)参加資格審査申請書を提出する際に、希望する業種に上記の業種を希望し、その内容が、本告示日の前日までに令和7・8年度の指名競争入札参加者登録簿に登載されていることをいう。 本告示日から入札参加資格確認申請書の提出期限の日までの間に、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)参照)酒田市告示第入 札 公 告 郵送 条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び酒田市契約規則(平成１７年規則第５８号)第１９条の規定に基づき公告する。 令和７年７月２９日記東北６県のいずれかに本社又は営業所等を有すること。 ただし、営業所等に関しては本社より入札に係る権限の委任を受けていること。 地域公共交通計画策定の事業実績があること。 令和７年７月２９日(火)から 令和７年８月７日(木)正午まで(必着)(４) 留意事項 ※※※ 本告示で指定された期日までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は本入札に参加することができない。 ※４．入札条件、入札説明書及び仕様書等の閲覧期間及び場所(１) 閲覧期間(２) 閲覧場所５．仕様書に関する質問等(１) 質問方法(２) 回答方法(配達指定日)７．開札の日時、場所(１) 開札日時 令和７年８月２６日(火) 午前９時００分(２) 開札場所 ２０１会議室(市役所２階)８．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 免除９．その他(１) 入札の無効(２) 申請書類等(３) 契約書作成(４) 入札の説明(５) 担当部局等 ①(ＦＡＸ０２３４－２６－５７３８)② (ＦＡＸ０２３４－２６－６４８２)契約に関する事務を担当する部局６． 入札書の送達 酒田市本町二丁目２番４５号(電 話０２３４－２６－５７５６)この契約においては、契約書の作成を必要とする。 入札の説明については「酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)」及び「入札条件」によるものとする。 (必ず熟読すること。) 酒田市総務部契約検査課(市役所２階) 酒田市企画部都市デザイン課(市役所５階)仕様書に関する事務を担当する部局条件付き一般競争入札についての「入札参加資格確認申請書」、「酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)」、郵送入札ついての「郵送入札実施要領」は、酒田市のホームページに掲載されています。 酒田市本町二丁目２番４５号(電 話０２３４－２６－５７０８)令和7年8月25日 ( 月 )入札参加資格が無いと認められた者は、任意の書面により契約検査課長に対してその理由の説明を通知日の翌日(土日祝日を除く)の正午までに書面により求めることができる。 (郵送及びFAX不可。)この場合、説明を求めた者に対して２日以内(土日祝日を除く)に書面により回答する。 入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他酒田市契約規則第17条の規定に該当する入札は無効とする。 本入札は、「酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)」に基づき実施する。 条件付き一般競争入札についての関係書式｢入札参加資格確認申請書｣、｢入札書｣、｢委任状｣、｢質問書｣等は、酒田市のホームページからダウンロードするものとする。 令和７年８月６日(水)正午まで提出すること(℡不可)(１)による質問に対する回答は、質問者及び入札参加資格確認申請者全員にFAXにより行う。 申請期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 令和７年７月２９日(火)から 令和７年８月２５日(月)正午まで◎酒田市のホームページからダウンロード本入札に参加しようとする者が仕様書に関し質問がある場合は、契約検査課に「質問書」(別紙様式４号)によりFAXで 次期地域公共交通計画策定支援業務委託 仕様書１ 業務委託名称次期地域公共交通計画策定支援業務委託２ 業務の目的本業務は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号。以下「活性化再生法」という。)に基づき、本市地域特性に適した持続可能な公共交通政策のマスタープランとなる、次期「酒田市地域公共交通計画」(計画期間：令和8～12年度)を策定することを目的とする。 ３ 委託期間本契約締結の日から令和8年３月31日までとする。 ４ 履行場所酒田市都市デザイン課(酒田市本町二丁目2番45号)５ 業務内容(１)計画準備本業務の目的及び趣旨を把握したうえで、業務全体の方針や手順、計画策定のために必要な検討項目を整理し、詳細な業務工程を検討・立案し、業務計画書を作成する。 国土交通省の「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」や、「地域公共交通の「アップデートガイダンス」」などを参照し、地域公共交通計画に盛り込むべき項目・内容を漏れなく登載できるよう準備に努めること。 (２)本市の地域概況の整理人口動向(総人口、地区別、年齢３区分別、将来人口)や土地利用状況、主要施設分布状況、交通特性(国勢調査)など地域特性について既存資料等を活用し、整理する。 また、「本市総合計画(後期計画)」や「本市都市計画マスタープラン」、「本市国土利用計画」、「本市立地適正化計画」などの上位・関連計画や、公共交通の位置付け等について整理・把握する。 (３)乗合バスの乗降調査本市乗合バス6路線について、委託者が指定する7日間分の乗降調査を行う。 (４)クロスセクター効果の分析市内を運行する公共交通等に対してクロスセクター効果(公共交通が運行することにより抑制されている行政コスト)を算出することにより、利用者数や運行収支に加え多様な視点から路線を評価し、運行内容を検討する。 (５)公共交通に関する課題整理地域の現況特性、上位・関連計画におけるまちづくりの方向、市民の移動実態・ニーズ等から、地域公共交通を取り巻く課題を整理する。 交通不便・空白地域の分析、潜在需要の分析を行う。 (６)本市地域公共交通計画(案)の策定前項までの内容や活性化再生法での記載事項などを踏まえ、本市地域公共交通計画(案)を作成する。 今年度、山形県においても地域公共交通計画を策定するため、山形県地域公共交通計画との整合性を図ること。 (７)打合せ協議業務の遂行にあたり、業務着手時、業務の主要な区切り時及び完了時において打合せ協議を実施するものとする。 ６ 成果品本委託業務の提出すべき成果品及び部数は、以下のとおりとする。 ①業務報告書 ２部②地域公共交通計画書概要版(案)電子データ(加工が可能なデータ形式)③地域公共交通計画(案)電子データ(加工が可能なデータ形式)７ 業務に必要な書類等(１)業務着手時に、業務計画書を提出し、委託者の承認を得ること。 (２)業務完了時に、業務完了届に成果品を添えて、委託者の承認を得ること。 ８ 委託料の支払い前項に掲げる書類について委託者の検査を受けた後、委託者に対し委託料の請求書を提出し、委託者は、受託者より正当な請求書を受け取ってから30日以内に受託者に対して支払うものとする。 ９ 成果品の帰属成果品の著作権は、委託者に帰属する。 10 そ の 他(１)受託者は、本業務を実施するうえで、貸与が必要な資料等がある場合、委託者と協議するものとする。 (２)受託者は、本業務に関し知り得たこと第三者に漏らしてはならない。 (３)本仕様書に定めのない事項または本仕様書について疑義の生じた事項については、委託者と受託者が協議して定めるものとする。