釧路地方法務局登記部門什器等供給 一式
法務省の入札公告「釧路地方法務局登記部門什器等供給 一式」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は北海道です。 公告日は2025/07/28です。
- 発注機関
- 法務省
- 所在地
- 北海道
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025/07/28
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
釧路地方法務局登記部門什器等供給 一式
調達案件番号0000000000000539561調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称釧路地方法務局登記部門什器等供給 一式公開開始日令和07年07月29日公開終了日令和07年08月21日調達機関法務省調達機関所在地北海道公告内容 入 札 公 告 次のとおり、一般競争入札に付します。 令和7年7月29日 支出負担行為担当官 釧路地方法務局長 竹 村 啓 人 1 一般競争入札に付する事項 (1) 件名 釧路地方法務局登記部門什器等供給 一式 (2) 仕様及び数量 入札説明書及び仕様書による。 (3) 納入期限 仕様書による。 (4) 納入場所 仕様書による。 (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システムの利用 本入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OAZ0101))において行う。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、A、B、C又はD等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 (1) 契約条項を示す場所 電子調達システム又は下記(3) の場所において行う。 (2) 配布期限 本公告日から令和7年8月15日(金)午後5時00分まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)とする。 なお、入札説明書の交付をもって入札説明会に代える。 (3) 問合せ先 〒085-8522 北海道釧路市幸町十丁目3番地 釧路合同庁舎2階 釧路地方法務局会計課用度係(担当 白田) 電 話 番 号 0154-31-5012 メールアドレス y.shirota.7ae@i.moj.go.jp 4 仕様書等に関する質問期限 令和7年8月6日(水)午後5時00分までとする。 なお、質問方法等は入札説明書によること。 5 事前に提出すべき書類等 (1) 事前に提出すべき書類 入札説明書に定める書類 (2) 提出期限 令和7年8月15日(金)午後5時00分 (3) 提出場所 電子調達システム又は前記3(3) の場所 6 入札書の提出期限等 令和7年8月20日(水)午後5時00分までに電子調達システムを利用して提出すること。 なお、紙入札方式による場合は、前記3(3) の場所宛て持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限必着。)により提出すること。 7 開札の日時及び場所 (1) 開札日時 令和7年8月21日(木)午前10時00分 (2) 開札場所 北海道釧路市幸町十丁目3番地 釧路合同庁舎 釧路地方法務局2階会議室 及び電子調達システム 8 落札者の決定方法 落札者は、有効な入札書を提出した者であって、入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の金額をもって入札をした者とする。 9 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。 (3) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した場合は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (5) 詳細は入札説明書による。 以 上調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-