電子県庁システム及び中小業務システム維持管理運用支援業務委託

電子県庁システム及び中小業務システム維持管理運用支援業務委託 一般競争入札の実施(公告)電子県庁システム及び中小業務システム維持管理運用支援業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和７年７月29日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名電子県庁システム及び中小業務システム維持管理運用支援業務委託(2) 業務の仕様等委託業務仕様書のとおり(3) 履行期間令和７年10月１日から令和10年９月30日まで(4) 履行場所長崎県総務部スマート県庁推進課(5) 入札の方法ア 前記(1)の業務を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札書は郵送により提出すること。この場合、代理人による入札は認められないこと。ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。２ 入札参加資格電子県庁システム及び中小業務システム維持管理運用支援業務委託に関する令和７年７月 29 日付けの一般競争入札の参加者の資格等(長崎県告示第381号)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合せ先(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部スマート県庁推進課(電話)095-895-2235(提出期限)令和７年８月28日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部スマート県庁推進課(電話)095-895-2235６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年８月28日までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。なお、県のホームページから入手することもできる。８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札書の提出場所、受領期限及び提出方法(提出場所)５の部局等とする。(受領期限)令和７年９月８日17時00分(必着)(提出方法)郵便(一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便など受取人が郵便物を受け取った記録が残る郵便により受領期限までに必着のこと)で行う。悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札参加者に瑕疵のない特別な理由による郵便遅延が発生した場合、必要に応じて郵便遅延の理由を調査し、開札を延期することもある。10 開札の日時及び場所令和７年９月９日 13時30分 長崎県庁行政棟１階入札室開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出再度の入札における入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。また、(6)及び(14)から(18)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。また、再度の入札において入札者(代理人を含む。 )の押印が省略されている場合は、開札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。)ができないとき。(12) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(13) 入札書の首標金額が訂正されているとき。(14) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。(15) 代理人が入札したとき。(16) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。(17) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。(18) 内封筒に、入札件名の記載がないとき。(19) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。(20) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。15 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受ける。(3) この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。(4) その他、詳細は入札説明書による。16 Summary(1) Nature of the services to be procuredOperation, maintenance, and maintenance management of common information systems(2) Contract fulfillment periodOctober 1, 2025 through September 30, 2028(3) Contract fulfillment placeAs shown in the tender documentation(4) Time limit for the submission of tender5:00 p.m. September 8, 2025(5) Date and time for the opening of tenders1:30 p.m. September 9, 2025(6) For further information, please contactSmart Prefecture Development Division,General Affairs Department,Nagasaki Prefectural Government,3-1 Onoue-machi, Nagasaki City,Nagasaki Prefecture, 850-8570, JAPANTEL 095-895-2235 1委 託 業 務 仕 様 書本仕様書は、電子県庁システム及び中小業務システム維持管理運用支援業務委託契約における委託業務の実施内容を示すものであるが、業務の性格上、当然実施しなければならないものはもちろん、この仕様書に記載のない事項であっても、発注者(以下「甲」という。)と受託者(以下「乙」という。)が協議して定めた業務はこれを遵守するとともに乙の技術者に周知徹底し、業務の遂行に当たらなければならない。１．一般的事項(１)法令、例規、基準等の遵守業務の実施に伴い、適用を受ける法令、例規、基準等については、これを遵守すること。(２)一般管理① 乙は、業務の実施に当たって、データの漏洩、データの滅失、事故等の予防に十分留意し、業務の信頼性及び安全性の確保に努めること。② 乙は、乙の技術者(以下「ＳＥ」という。)に関する労働関係法、その他法令上の一切の責任を負うこと。③ 乙は、ＳＥにつき、業務の実施に必要な技術水準を確保すること。(３)総括責任者及び実施体制① 乙は、業務に関する責任者(以下「総括責任者」という。)を定め、ＳＥの指揮監督、その他業務の遂行に必要な事務に当たらせること。② 常駐するＳＥは、６名体制(代表ＳＥ１名、その他のＳＥ５名)とすること。③ 乙は、業務実施に先立ち、総括責任者及びＳＥを記載した実施体制図を作成し、甲の了承を得ること。④ 総括責任者は、甲と連絡を密にし、業務全体の円滑な進捗を図ること。⑤ 総括責任者は、ＳＥに対する指揮監督、勤怠管理、安全衛生管理を行うこと。(４)代表ＳＥＳＥのうち、常駐する乙の技術者を統括するもの(以下「代表ＳＥ」という。)を定め、総括責任者と連携し、ＳＥの作業分担の調整、進捗管理等を行うこと。(５)長崎県情報セキュリティポリシーの遵守① 乙は、業務の実施に当たっては、長崎県情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。② 特定個人情報の安全管理措置等に関する届を提出すること。(６)その他① 総括責任者、代表ＳＥ、その他のＳＥ及び代替要員は、兼任することができない。② 乙は、長崎県庁内において委託業務を行うときは、長崎県職員が守るべき服務規則を遵守し、県民に対し誤解を与えるような言動をしてはならない。2２．委託業務(１)業務名 電子県庁システム及び中小業務システム維持管理運用支援業務委託(２)委託内容 電子県庁システム及び中小業務システムの変更、維持管理、運用支援及びそれに付随する業務［再委託が可能な業務の範囲］ なし(３)履行期間 令和７年１０月１日から令和１０年９月３０日まで３．業務内容詳細(１)一般事項① 作業場所はスマート県庁推進課分室(ＳＥルーム)内とし、ＳＥ６名が常時駐在して業務を行うこと。また、休暇等に備え、下記(２)の条件を満たす代替要員を確保し、常時６名体制で業務ができるよう、配置を行うこと。② ＳＥを変更する場合は、１か月前まで(ＳＥの疾病や新型コロナ対応などやむを得ない場合を除く。)にスマート県庁推進課の承認を得ること。また、変更の際は確実に引継を行い、業務の遂行に支障がないようにすること。③ 業務日は長崎県の休日を定める条例(平成元年長崎県条例第43号)第１条第１項各号に規定する休日を除く日とし、業務時間は午前９時から午後５時４５分までとする。(県の一般職員に特例勤務が導入された場合は、それに準ずる。)上記によらず、緊急時や勤務時間外の作業が必要な場合は、作業内容及び作業時間等を甲と協議し、臨機に対応すること。④ 打合せは日本語で行うこと。(２)ＳＥについてＳＥは以下の①～⑤の条件を満たすこと。① この委託の公告の日において、乙に連続して１年以上在籍(１年以上の雇用が見込まれる新規採用者を含む)している者であること。ＳＥを変更する場合は、変更の承認を求める時点において、乙に連続して１年以上在籍している者であること。② 本委託業務に従事する期間において、乙の正社員(再雇用契約に基づく嘱託社員を含む)であること。③ 別紙１「システム一覧」に記載のＯＳ、ＤＢ、開発言語等に精通した者であること。④ 常駐する６名のうち４名以上、システム開発、維持管理または運用支援の実績があること。代表ＳＥ(１名)：５年以上その他のＳＥ及び代替要員(３名以上)：２年以上⑤ 常駐する６名のうち４名以上、独立行政法人情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験の資格を有すること。代表ＳＥ(１名)：応用情報技術者以上その他のＳＥ及び代替要員(３名以上)：基本情報技術者以上(３)作業について① 対象となる主なシステム及び使用言語等は別紙１「システム一覧」のとおり。なお、業務担当課3において新たに開発されたシステムで、安定稼働していることが確認されたものについても本業務の対象として追加予定である。② 改修などの作業は原則として甲の作業指示に従って行うものとする。作業指示に当たっては、メール等を用いることとし、詳細については甲乙協議のうえ定めるものとする。業務のサポート等で業務担当課から相談があった場合は、甲に報告を行ったうえで作業を行うこと。③ ＳＥ独自の判断で作業を行わないこと。④ ＳＥは、作業時に行った所管課との打合せ及び事務連絡等の記録を作成すること。⑤ 甲の承認があった場合を除き、ＳＥ単独で所管課との打合せを行わないこと。⑥ 障害が発生した場合は、２４時間以内に復旧を行うこと。ただし、乙の責に帰すことができない事情があると認められる場合は、この限りではない。また、緊急の対応を要する場合は、別途指示を行うものとする。⑦ 主な作業内容は以下のとおり。 ●サーバ及び各システムの維持管理・稼働環境の監視、管理・ＯＳ、ミドルウェアのインストール・動作環境の設定・資源使用状況の管理及び改善・各システムフロー、連携などの監視・データ等のバックアップ及び復旧・ＲＰＡツールで作成されたロボットの運用及び維持管理等・動作環境の移行及びプログラム等のバージョンアップ・IEモードのサポート終了に伴うMicrosoft Edgeへの対応●各システムの変更及び改修・変更、機能追加等に伴うプログラムの作成と修正・仕様書、操作手順書等ドキュメントの作成と修正・実行環境の変更に係る検証作業・テスト環境の整備・再編成(データベース含む)●業務サポート・操作方法等の問い合わせ対応・ＲＰＡツールによるロボット作成業務のうち専門性が必要な内容への補助等・各種データの作成及び更新作業・業務担当課が必要とするデータの抽出作業・データベース資料作成●障害対応・障害及び不具合が発生した場合の原因究明、対応、代替手段の検討及び実施・入力ミス等によるデータの回復処理●測定と分析・発生した障害、対応履歴、改修などの各項目について、工数などを月 1 回測定・分析し、問題点が見つかった場合は、改善策を検討のうえ提案を行うこと。(４)施設、機械器具及び業務材料4① 業務の遂行に要する施設、機械器具、ソフトウェア及び資料等(以下「貸与品」という。)は、甲が準備するものとし、その使用に当たっては、常に善良なる管理者として注意を払うこと。② 貸与品を業務以外の目的に使用してはならない。③ 貸与品は履行期限までに甲に返還すること。ただし、甲の承認を受けたものについてはこの限りではない。(５)引継に関すること① 履行期限の前日から起算して30日前までに引継書を作成し、業務の遂行に支障がないよう次の受託者に引継を行うこと。② 作成した引継書は、甲にも提出すること。③ 履行期限満了後３ヶ月間は、引継内容についての問い合わせがあった場合は適切に対応すること。４．報告義務(１)総括責任者は、月に１度、作業の進捗状況の承認を甲から受けるため、委託契約書第２条に定める「委託業務実績報告書(様式第１号)」を作成し提出すること。(２)総括責任者は、契約の履行開始時及び年度初めに、ＳＥごとの「年間業務実施計画書(様式第２号)」を作成し、甲に提出すること。(３)総括責任者は、前月の「業務実績報告書(様式第３号)」を作成し、甲に提出すること。(４)総括責任者は、３(３)⑦「測定と分析」に示す分析の結果について、報告書を作成し甲に提出すること。報告書には、システム名及び当該システムに係る作業区分ごとの工数並びにＳＥごと及び全体の工数について記載すること。(５)(２)、(３)及び(４)に定める計画書及び報告書は(１)に定める「委託業務実績報告書(様式第１号)」の添付書類として提出すること。(６)委託契約書第２条に定める以外にも、業務計画の変更や作業の進捗状況の把握等のために甲が要請する場合、総括責任者は必要書類を作成し、甲に提出すること。５．協議・業務遂行に著しい遅延が生じ、その原因がSEの能力・対応に起因すると認められるときは、甲は委託契約書第27条に基づき乙と協議のうえ、当該SEの交代を求めることができる。・上記の他、本仕様書に記載していない詳細な事項については、双方協議の上定める。別紙１令和７年６月末現在PHP MySQL Curl Flex HTML CSSOpenCOBOLJavaScriptTCPDFSuperVisualFormadePerl XMLPHPExcel1 申請書ダウンロードシステム ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○申請書ダウンロードサービス管理システム Linux ○ ○ ○ ○2 人事異動通知システム ○ Linux ○ ○3 電子決裁システム ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○4 休暇システム ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5 WBTシステム ○ Windows ○ ○6 WEB職員録システム ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○7 認印管理システム ○ Linux ○ ○ ○ ○認印要求取消システム Linux ○ ○ ○8 旅費システム ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○9 パソコンネットワーク協議・申請 ○ Linux ○ ○LAN関係(パソコンネットワーク協議・申請) Linux ○ ○ユーザーID関係(パソコンネットワーク協議・申請) Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○外部利用(パソコンネットワーク協議・申請) Linux ○ ○ ○ ○ ○管理者権限(パソコンネットワーク協議・申請) Linux ○ ○ ○ ○ ○10 庶務事務担当者設定システム ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○11 課内職員配置システム ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○12 一斉メール送信システム ○ Linux ○ ○13 出勤簿システム ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○14 退職手当システム ○ ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○15 ポータル・スケジューラー(curl版) ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○16 会議室予約システム ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○17 出退表示システム ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○18 職員情報変更システム ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○19 統計資料検索システム ○ Linux ○ ○20 改姓届・旧姓使用申請システム ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○21 研修・会議受付システム ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○22 DBメンテツール、パターン別DBメンテツール ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○23 人事評価システム ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○24 公印管理班設定システム ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○25 手当等システム ○ ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○26 情報セキュリティセルフチェックシステム ○ Linux ○ ○27 情報セキュリティ所属長チェックシステム ○ Linux ○ ○28 物品めぐりあいシステム ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○29 意向調査システム ○ Linux ○ ○30 電子メール自動暗号化・送付先許可システム ○ Linux ○ ○31 情報資産外部持出管理簿システム ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○32 公共施設予約システム(再開発版) ○ ○ Linux ○ ○ 〇 〇 〇 〇 〇 〇33 昇給昇格発令情報閲覧システム ○ Linux ○ ○ ○34 ＦＡＱシステム(再開発版) ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○35 (新)文書保管システム ○ ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○36 モバイル版公共施設予約システム ○ ○ Linux ○ ○37 会計年度任用職員雇用システム(旧臨時職員雇用システム) ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○38 キャリア目標システム ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○39 共有用出退勤システム(旧出退勤システム) ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○40 人事管理オンラインシステム(画面系) ○ ○ Linux ○ ○ 〇 〇 〇41 人事管理システムバッチジョブ実行環境(計算系) ○ ○ Linux ○ ○ ○ ○ 人事管理システム(職員総合連携) ○ Linux ○ ○42 システム保守管理システム ○ Linux ○ ○ ○ ○43 公用車予約システム ○ ○ Linux ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○44 出退勤システム(旧勤怠管理システム) ○ Linux 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇合 計 44 9 0 ※本一覧表は、システムの開発、廃止等に伴い、随時変更を行う。 ※PCと併用で稼動している業務は業務名に「△」を表示※個人：個人情報データを保有又は取り扱う場合「○」または「予定」※特個：特定個人情報データを保有又は取り扱う場合「○」または「予定」人事委員会事務局 人事委員会事務局職員課OS使用言語等地域振興部福祉保健部産業労働部 雇用労働政策課部局名 課名 業 務 名 維持管理 個人 特個202-①-参考 ＜年間業務実施計画書＞ (様式第２号)令和 年 月 日作成番 号 形 態 備 考 ８ 月 ９ 月 １０月 ２ 月 ３ 月 年１ 月完 了期 限シ ス テ ム 名 担 当 課 年業務内容 担当SE１１月 １２月 ４ 月 ５ 月 ６ 月 ７ 月