【一部修正あり】宮崎県知事部局庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について

【一部修正あり】宮崎県知事部局庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県：【一部修正あり】宮崎県知事部局庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = 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js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 掲載開始日：2025年7月17日更新日：2025年7月29日 ここから本文です。 【一部修正あり】宮崎県知事部局庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 令和7年7月17日付けで公告した「宮崎県林業技術センターで使用する電気の需給契約に係る一般競争入札」について、下記のとおり修正しましたのでお知らせします。 新旧対照表 新旧対照表（PDF：150KB） 修正公告文 入札公告林業技術センター（PDF：821KB） 1一般競争入札に付する事項 調達件名 宮崎県知事部局庁舎で使用する電気 供給場所 別添一覧表のとおり（知事部局32施設） 供給期間 令和7年10月1日午前0時から令和8年9月30日午後12時まで 調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 2入札参加資格 この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他の者であること。 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の規定による小売電気事業者の登録を受けている者であること。 3契約条項を示す場所及び期間 場所別添一覧表の各機関 期間公告日から開札日の前日まで 4入札日程に関する事項 各機関で異なります。別添の一覧表でご確認ください。 5入札保証金 入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。 6入札の無効に関する事項 宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。 7入札対象施設 こちらからご覧ください。 電力入札対象施設一覧表（PDF：128KB） 8入札公告等 各機関の入札公告等については、こちらをご覧ください。 入札金額計算書（エクセル：48KB） 入札書（ワード：35KB） 委任状（ワード：17KB） 発注所属名 入札公告等 消費生活センター 生活情報センター（PDF：1,408KB） 消防学校 消防学校（PDF：705KB） 中央福祉こどもセンター 中央福祉こどもセンター（PDF：682KB） 宮崎県総合保健センター 宮崎県総合保健センター（PDF：1,103KB） 日南保健所 日南保健所（PDF：1,067KB） 都城保健所 都城保健所（PDF：709KB） 小林保健所 小林保健所（PDF：713KB） 高鍋保健所 高鍋保健所（PDF：686KB） 日向保健所 日向保健所（PDF：707KB） 延岡保健所 延岡保健所（PDF：723KB） 宮崎県立こども療育センター （福祉ゾーン4施設） 福祉ゾーン4施設（PDF：762KB） 林業技術センター 林業技術センター（PDF：692KB） 木材利用技術センター 木材利用技術センター（PDF：713KB） 工業技術センター 工業技術センター（PDF：164KB） 県立産業技術専門校 県立産業技術専門校（PDF：1,408KB） 雇用労働政策課 技能検定センター（PDF：1,581KB） 総合農業試験場 総合農業試験場畑作園芸支場（PDF：736KB） 総合農業試験場茶業支場（PDF：729KB） 総合農業試験場亜熱帯作物支場（PDF：1,401KB） 総合農業試験場薬草・地域作物センター（PDF：714KB） 中部農林振興局 中部農業改良普及センター（PDF：763KB） 西諸県農林振興局 西諸県農業改良普及センター（PDF：775KB） 児湯農林振興局 児湯農業改良普及センター（PDF：696KB） 県立農業大学校 県立農業大学校（PDF：674KB） 宮崎家畜保健衛生所 宮崎家畜保健衛生所（PDF：683KB） 都城家畜保健衛生所 都城家畜保健衛生所（PDF：760KB） 畜産試験場 畜産試験場（PDF：730KB） 畜産試験場（川南支場）（PDF：851KB） 水産試験場 水産試験場（PDF：805KB） 水産試験場（内水面支場）（PDF：808KB） 水産政策課 県立高等水産研修所（PDF：727KB） 西都土木事務所 西都総合庁舎（PDF：965KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 総務部財産総合管理課財産活用担当 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話：0985-26-7018 ファクス：0985-26-7638 メールアドレス：zaisansogokanri@pref.miyazaki.lg.jp 物品調達 パーティション200セットの一般競争入札（条件付）の実施について 新体操マット1組ほか新体操競技用備品2品の一般競争入札（条件付）の実施について 卓球台(VF-25)20台ほか球技用備品15品の一般競争入札（条件付）の実施について フローサイトメーター 一式の一般競争入札（条件付）の実施について 豚熱生ワクチン（シードロット製剤）1セット50頭分3,400セットほか1品の一般競争入札（条件付）の実施について 防球フェンス280組ほかスポーツ用品15品の一般競争入札（条件付）の実施について 支援学校用出入力装置一式の一般競争入札（条件付）の実施について 令和7年度畑地帯総合整備事業（担手支援）入佐第1-1期地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について 段ボールベッド240セットほか2品の一般競争入札（条件付）の実施について NAS・クライアント型パソコンの賃貸借に係る一般競争入札（条件付）の実施について シングル畳ベッド77台の一般競争入札（条件付）の実施について 令和6年度畑地帯総合整備事業（担手支援）石山地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について 【質問回答書追加】次世代セキュリティ運用システム賃貸借に係る一般競争入札の実施について 【8月18日質問回答書更新】宮崎県教育委員会で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 【南部教育事務所】フルカラー複合機（1台）及びモノクロ複合機（2台）の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【一部修正あり】宮崎県知事部局庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 【再変更】モノクロ複写機の複写サービス契約に係る一般競争入札 メディキット県民文化センター（宮崎県立芸術劇場）で使用する電気の一般競争入札の実施について 宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 【入札質問回答書追加】【再度公告します】宮崎県立農業大学校情報処理室教育用パソコン及びその関連機器の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 宮崎県防災庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県庁舎（2号館から4号館まで及び6号館から8号館まで）で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県庁本庁舎（本館（附属棟を含む）及び1号館）電気の需給契約に係る一般競争入札について 【入札中止】宮崎県立農業大学校情報処理室教育用パソコン及びその関連機器の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 【質問回答書追加】令和7年度パーソナルコンピュータの賃貸借に係る一般競争入札の実施について 【仕様書変更】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 舗装補修用全天候型常温合材（マイルドパッチ）に係る条件付一般競争入札の実施について 舗装補修用全天候型常温合材（オレンジパッチ）に係る条件付一般競争入札の実施について バスケット台S—GOALPRO 3対及びバスケット台オレンジゴール 1対の一般競争入札の実施について 【日南県税・総務事務所】シュレッダーの賃貸借及び保守契約に係る一般競争入札（条件付）の実施について 令和6年度畑地帯総合整備事業（担手支援）小林東部第1地区畑地かんがい末端散水器材調達その1に係る一般競争入札（条件付）について 令和6年度畑地帯総合整備事業（担手育成）川間東2期地区畑地かんがい末端散水器材調達その1に係る一般競争入札（条件付）について 令和7年4月1日から県の物品調達事務が一部変更となります 令和5年度畑地帯総合整備事業（担手育成）後川内1期地区その2畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について 宮崎県油津港湾事務所防舷材調達に係る一般競争入札（条件付）の結果公表 令和5年度畑地帯総合整備事業（担手支援）染ヶ岡・鬼ヶ久保3期地区かんがい散水施設材料調達その2に係る一般競争入札（条件付）について 【質問回答書あり】令和6年度畑地帯総合整備事業（担手支援）西光原・国光原1期地区かんがい散水施設材料調達その1に係る一般競争入札（条件付）について 令和5年度畑地帯総合整備事業（担手支援）入佐第1-1期地区その3畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について 令和6年度畑地帯総合整備事業（担手支援）牧之原2-3期地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について 令和4年度畑地帯総合整備事業（担手育成）高才第1地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について ＜中止＞令和6年度畑地帯総合整備事業（担手支援）牧之原2-3期地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について 【修正公告：仕様書変更】全自動くるみ製本デジタル印刷機の賃貸借及び保守契約に係る入札公告 令和5年度畑地帯総合整備事業（担手支援）染ヶ岡・鬼ヶ久保3期地区かんがい散水施設材料調達その1に係る一般競争入札（条件付）について 【一部再修正あり、様式掲載】宮崎県防災庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 【仕様書再修正】フルカラー複合機の賃貸借並びに保守及び消耗品等の供給に係る一般競争入札（条件付）について 宮崎県庁本庁舎（本館（附属棟を含む）及び1号館）で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県日南総合庁舎、宮崎県都城総合庁舎、宮崎県小林総合庁舎、宮崎県高鍋総合庁舎、宮崎県日向総合庁舎、 宮崎県延岡総合庁舎及び宮崎県西臼杵支庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県知事部局庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 宮崎県庁舎（2から4及び6から9号館）で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 令和5年度畑地帯総合整備事業（担手育成）川間東2期地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について タブレット端末及びその関連機器の賃貸借及び保守に係る入札結果 カラー複合機の複写サービス契約に係る一般競争入札 【質問回答書追加】令和6年度パーソナルコンピュータの賃貸借に係る一般競争入札の実施について タブレット端末及び関連機器の賃貸借及び保守に係る一般競争入札の実施について 令和5年度畑地帯総合整備事業（担手育成）川間東2期地区その1畑地かんがい末端散水器材調達に係る一般競争入札（条件付）について タブレット端末の入札公告 宮崎県電子調達システム（物品） デジタル印刷機の賃貸借及び保守契約に係る入札公告 祝子発電所ほか8か所の容量価値売却（発動指令電源）に係る一般競争入札（条件付）の結果について 【質問回答書追加】祝子発電所ほか8か所の容量価値売却（発動指令電源）について NAS・クライアント型パソコンの入札公告 MicrosoftOfficeライセンス一式に係る一般競争入札の実施について 加温機4台の一般競争入札（条件付）の実施について 宮崎県庁舎（2、3、6から8、10号館）で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について コピー用紙（A4）の一般競争入札（条件付）の実施について 【一部の施設で差替あり、様式掲載】宮崎県教育委員会で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について 〈一部の施設で差替あり、様式掲載〉宮崎県知事部局庁舎で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について シュレッダーの賃貸借及び保守（1台）に係る一般競争入札（条件付き）について ページの先頭へ戻る 日本のひなた 宮崎県 MIYAZAKI PREFECTURE サイトのご利用について アクセシビリティ方針 サイトマップ 携帯サイト リンク集 宮崎県 法人番号：4000020450006 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 お問い合わせ アクセス 庁舎案内 Copyright© Miyazaki Prefecture. All rights reserved. 各ページに掲載の写真及び記事等の無断転載を禁じます。 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県林業技術センター 松永 雅春１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県林業技術センターで使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県林業技術センター⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県林業技術センター 管理・林業大学校研修課宮崎県東臼杵郡美郷町西郷田代１５６１番地１郵便番号８８３－１１０１電話番号０９８２－６６－２８８８⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県林業技術センター管理・林業大学校研修課⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県林業技術センター 管理・林業大学校研修課宮崎県東臼杵郡美郷町西郷田代１５６１番地１郵便番号８８３－１１０１電話番号０９８２－６６－２８８８⑵ 提出期限 令和７年８月19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県林業技術センター 林業相談室宮崎県東臼杵郡美郷町西郷田代１５６１番地１⑵ 日時 令和７年８月20日 午前10時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県林業技術センター 管理・林業大学校研修課宮崎県東臼杵郡美郷町西郷田代１５６１番地１郵便番号８８３－１１０１電話番号０９８２－６６－２８８８12 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県林業技術センターで使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県林業技術センターで使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県林業技術センター宮崎県東臼杵郡美郷町西郷田代１５６１番地１３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県林業技術センター 管理・林業大学校研修課郵便番号 ８８３－１１０１宮崎県東臼杵郡美郷町西郷田代１５６１番地１電話番号 ０９８２－６６－２８８８(3) 入札書の提出期限令和７年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県林業技術センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 宮崎県林業技術センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午前10時(2) 開札の場所 宮崎県林業技術センター 林業相談室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午前10時開札の場所 宮崎県林業技術センター 林業相談室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 宮崎県林業技術センターで使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県林業技術センターで使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県林業技術センター宮崎県東臼杵郡美郷町西郷田代１５６１番地１供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県林業技術センター長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県林業技術センター別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県林業技術センター基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県林業技術センターで使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県林業技術センター宮崎県東臼杵郡美郷町西郷田代１５６１番地１令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県林業技術センター長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県林業技術センター宮崎県東臼杵郡美郷町西郷田代１５６１番地１(2) 用 途 宮崎県林業技術センターで使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ５５０ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 １０６ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 有 ８０kＶＡ×１台(非常用)コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 １２２ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 309,714ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 (4)太陽光発電設備において発電される電力は庁舎内で全量消費され、電力会社への売電は行わない。 別紙１令和7年10月 122 24,479令和7年11月 122 24,005令和7年12月 122 26,645令和8年1月 122 26,327令和8年2月 122 23,520令和8年3月 122 25,213令和8年4月 122 22,649令和8年5月 122 21,944令和8年6月 122 28,132令和8年7月 122 30,928令和8年8月 122 28,606令和8年9月 122 27,266合計 － 309,714月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 101 22,810令和6年7月 104 29,398令和6年8月 122 20,294令和6年9月 122 23,949令和6年10月 122 23,160令和6年11月 122 26,364令和6年12月 122 24,083令和7年1月 122 25,502令和7年2月 122 23,479令和7年3月 122 22,897令和7年4月 122 20,753令和7年5月 122 19,903合計 － 282,592月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県林業技術センターで使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県林業技術センターで使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)※500kＷ未満の場合の記載第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 ※500kＷ以上の場合の記載第７条 仕様書に定める契約電力(以下「契約電力」という。)の変更について必要があると認められるときは、甲乙協議の上、これを変更するものとする。 ２ 甲が前項の規定によらないで契約電力を超えて電気を使用した場合は、乙の責めとなる理由による場合を除き、甲は乙に超過金を支払うものとする。 ３ 契約超過金については、契約超過電力に基本料金を乗じて得た金額をその１月の力率により割引又は割増したものの１．５倍に相当する金額とする。 この場合、契約超過電力とは、供給地点ごとにその１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値とする。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県林業技術センター所長 松永 雅春乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県林業技術センター1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 可地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 (切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等)予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県林業技術センター(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、ご協力いただけますか。 15 可コピー可。 請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)12ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県消費生活センター所長 小園 浩孝１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県生活情報センターで使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県生活情報センター⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県消費生活センター・啓発担当〒880-0051 宮崎県宮崎市江平西２丁目１番２０号(0985)32-7171⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月20日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県消費生活センター・啓発担当⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月20日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県消費生活センター・啓発担当〒880-0051 宮崎県宮崎市江平西２丁目１番20号(0985)32-7171⑵ 提出期限 令和７年８月２０日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県消費生活センター 研修室⑵ 日時 令和７年８月２１日 午前９時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県消費生活センター・啓発担当〒880-0051 宮崎県宮崎市江平西２丁目１番２０号(0985)32-717112 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県生活情報センターで使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県生活情報センターで使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県生活情報センター 宮崎県宮崎市江平西２丁目１番２０号３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月２１日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県消費生活センター・啓発担当〒８８０－００５１ 宮崎市江平西２丁目１番２０号ＴＥＬ ０９８５－３２－７１７１(3) 入札書の提出期限令和７年８月２０日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月２１日開封 宮崎県生活情報センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月２１日開封 宮崎県生活情報センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月２１日 午前９時(2) 開札の場所 宮崎県消費生活センター 研修室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月２８日 午前９時開札の場所 宮崎県消費生活センター 研修室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月２８日開封 宮崎県生活情報センターで使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月２７日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県生活情報センターで使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県生活情報センター宮崎市江平西２丁目１番２０号供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県消費生活センター所長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県生活情報センター別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県生活情報センター基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県生活情報センターで使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県生活情報センター宮崎県宮崎市江平西２丁目１番２０号令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県消費生活センター所長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県生活情報センター、宮崎市江平西２丁目１番２０号(2) 用 途 宮崎県生活情報センターで使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ２００ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ３６ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 有 ４５kＶＡ×１台(非常用)コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ５８ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 １２２，８００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動記録(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 58 9,600令和7年11月 58 7,700令和7年12月 58 10,700令和8年1月 58 10,800令和8年2月 58 10,500令和8年3月 58 9,400令和8年4月 58 7,300令和8年5月 58 7,200令和8年6月 58 9,900令和8年7月 58 13,800令和8年8月 58 13,500令和8年9月 58 12,400合計 － 122,800月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 45 9,892令和6年7月 54 13,791令和6年8月 58 13,490令和6年9月 56 12,329令和6年10月 45 9,532令和6年11月 40 7,616令和6年12月 42 10,667令和7年1月 46 10,745令和7年2月 46 10,448令和7年3月 40 9,398令和7年4月 26 7,232令和7年5月 32 7,138合計 － 122,278月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県生活情報センターで使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県生活情報センターで使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。 )、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県消費生活センター所長 小園 浩孝乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 ありません。 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県生活情報センター資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 (切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等)入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県生活情報センター(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県消防学校長 本田 浩樹１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県消防学校で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県消防学校⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県消防学校 総務担当 宮崎市大字郡司分２１０⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県消防学校⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県消防学校 総務担当⑵ 提出期限 令和７年８月19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県消防学校 会議室 宮崎市大字郡司分２１０⑵ 日時 令和７年８月20日 午前11時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県消防学校 総務担当 宮崎市大字郡司分２１０郵便番号880-0924 電話番号0985-56-055512 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県消防学校で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県消防学校で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県消防学校 宮崎市大字郡司分２１０３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月２０日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県消防学校 総務担当郵便番号８８０－０９２４ 宮崎市大字郡司分２１０ 電話番号０９８５－５６－０５５５(3) 入札書の提出期限令和７年８月１９日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月２０日開封 宮崎県消防学校で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月２０日開封 宮崎県消防学校で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)、使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月２０日 午前１１時(2) 開札の場所 宮崎県消防学校(会議室)９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月２７日 午前１１時開札の場所 宮崎県消防学校(会議室)イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月２７日開封 宮崎県消防学校で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月２６日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県消防学校で使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県消防学校宮崎市大字郡司分２１０供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県消防学校長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ㊞宮崎県消防学校別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ㊞ 宮崎県消防学校基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県消防学校で使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県消防学校宮崎市大字郡司分２１０令和7年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県消防学校長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県消防学校 宮崎市大字郡司分２１０(2) 用 途 宮崎県消防学校で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 １７５ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ３６ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 無コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ９１ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 １１５，３００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動・目視記録(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 91 7,700令和7年11月 91 7,800令和7年12月 91 9,100令和8年1月 91 8,500令和8年2月 91 8,700令和8年3月 91 7,200令和8年4月 91 7,900令和8年5月 91 8,600令和8年6月 91 11,200令和8年7月 91 15,000令和8年8月 91 11,800令和8年9月 91 11,800合計 － 115,300月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 44 11,201令和6年7月 66 17,043令和6年8月 91 11,009令和6年9月 75 12,628令和6年10月 85 8,978令和6年11月 51 8,273令和6年12月 52 8,435令和7年1月 46 9,518令和7年2月 61 9,734令和7年3月 66 6,945令和7年4月 40 7,922令和7年5月 47 8,515合計 － 120,201月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という )と (以下「乙」という )とは、宮崎県消 。 。 電気事業者名防学校で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県消防学校で使用する電気を需要に応 じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という )のとおりとす 。 る。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない (契約保証金は、免除とする ) 。 。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する ) 。 (権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年施行令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という )を上回り、又は下回ることができる。 。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする 、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月 。)の使用電力量を乗じて得た額とする )の合計額に消費税及び地方消費税相当額を 。 加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる )の合計額(１円未満の端数は切り捨てる )とする。 ただし、 。 。 燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする 、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月 。)の使用電力量を乗じて得た額とする )及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の 。 端数は切り捨てる )に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は 。 切り捨てる )を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単 。 価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という 、同条第６号に規定する 。)暴力団員(以下「暴力団員」という )又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を 。 有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう )が、暴力 。 。 団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ )の合計額の１０分の１に相 。 当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる 。。)３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定 第１１条、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電 による場合を除く )には、甲は 。 力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成基本料金 ２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びには、九州地区の旧一般電気事業 の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県消防学校長 本田 浩樹乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価 使用電力量料金単価(円／kＷ) (円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No7 8自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 6 予備送電はありません。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県消防学校1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 (切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等)予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)9 受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 ありません。 1 / 2質疑No質問事項 回 答(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可 可 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 1011 請求書は郵送してください。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県中央福祉こどもセンター 所長 児玉 珠美１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県中央福祉こどもセンターで使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県中央福祉こどもセンター⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県中央福祉こどもセンター総務課総務企画担当宮崎市霧島１丁目１番地２ 郵便番号 880-0032電話番号 ０９８５(２６)１５５３⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日 、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所宮崎県中央福祉こどもセンター総務課総務企画担当⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所宮崎県中央福祉こどもセンター総務課総務企画担当宮崎市霧島１丁目１番地２ 郵便番号 880-0032電話番号 ０９８５(２６)１５５３⑵ 提出期限 令和７年８月19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県中央福祉こどもセンター ３階 小研修室宮崎市霧島１丁目１番地２⑵ 日時 令和７年８月20日 午前10時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県中央福祉こどもセンター総務課総務企画担当宮崎市霧島１丁目１番地２ 郵便番号 880-0032電話番号 ０９８５(２６)１５５３12 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県中央福祉こどもセンターで使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県中央福祉こどもセンターで使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県中央福祉こどもセンター 宮崎市霧島１丁目１番地２３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県中央福祉こどもセンター総務課総務企画担当宮崎市霧島１丁目１番地２ 郵便番号 880-0032電話番号 ０９８５(２６)１５５３(3) 入札書の提出期限令和７年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県中央福祉こどもセンターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 宮崎県中央福祉こどもセンターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午前１０時(2) 開札の場所 宮崎県中央福祉こどもセンター ３階 小研修室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午後１４時開札の場所 宮崎県中央福祉こどもセンター ３階 小研修室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 宮崎県中央福祉こどもセンターで使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県中央福祉こどもセンターで使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県中央福祉こどもセンター宮崎市霧島１丁目１番地２供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県中央福祉こどもセンター所 長 児玉 珠美 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県中央福祉こどもセンターで使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県中央福祉こどもセンター宮崎市霧島１丁目１番地２令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県中央福祉こどもセンター所 長 児玉 珠美 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県中央福祉こどもセンター 宮崎市霧島１丁目１番地２(2) 用 途 宮崎県中央福祉こどもセンターで使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ２５０ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ５４ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 有・ ２８kＶＡ×１台(非常用)コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ７６ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 １８９，７１３ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 76 14,857令和7年11月 76 11,193令和7年12月 76 15,984令和8年1月 76 17,875令和8年2月 76 17,213令和8年3月 76 14,347令和8年4月 76 10,363令和8年5月 76 10,847令和8年6月 76 13,759令和8年7月 76 21,302令和8年8月 76 22,316令和8年9月 76 19,657合計 － 189,713月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 55 13,759令和6年7月 73 21,302令和6年8月 76 22,316令和6年9月 73 19,657令和6年10月 53 14,857令和6年11月 42 11,193令和6年12月 49 15,984令和7年1月 55 17,875令和7年2月 56 17,213令和7年3月 51 14,347令和7年4月 34 10,363令和7年5月 46 10,847合計 － 189,713月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県中央福祉こどもセンターで使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県中央福祉こどもセンターで使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県中央福祉こどもセンター所 長 児玉 珠美乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 ありません。 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県中央福祉こどもセンター資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 (切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等)入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県中央福祉こどもセンター(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県中央保健所長 瀧口 俊一１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県総合保健センターで使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県総合保健センター⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 〒880-0032 宮崎県宮崎市霧島１丁目１番地２宮崎県中央保健所 総務企画課総務企画担当TEL0985-28-2111⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県中央保健所 総務企画課総務企画担当⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 〒880-0032 宮崎県宮崎市霧島１丁目１番地２宮崎県中央保健所 総務企画課総務企画担当TEL0985-28-2111⑵ 提出期限 令和７年８月19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県総合保健センター ５階視聴覚室⑵ 日時 令和７年８月20日 午前10時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等〒880-0032 宮崎県宮崎市霧島１丁目１番地２宮崎県中央保健所 総務企画課総務企画担当TEL0985-28-211112 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県総合保健センターで使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県総合保健センターで使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県総合保健センター 宮崎県宮崎市霧島１丁目１番地２３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先〒880-0032 宮崎県宮崎市霧島１丁目１番地２宮崎県総合保健センター 総務企画課総務企画担当(中央保健所)TEL0985-28-2111(3) 入札書の提出期限令和７年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県総合保健センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 宮崎県総合保健センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午前10時(2) 開札の場所 宮崎県総合保健センター ５階視聴覚室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午前10時開札の場所 宮崎県総合保健センター ５階 視聴覚室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 宮崎県総合保健センターで使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入札金額円入札の目的宮崎県総合保健センターで使用する電気の供給供給場所宮崎県総合保健センター宮崎市霧島１丁目１番地２供給期間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供給の方法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県中央保健所長 瀧口 俊一 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県総合保健センター ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県総合保健センター基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県総合保健センターで使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県総合保健センター宮崎県宮崎市霧島１丁目１番地２令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県中央保健所長 瀧口 俊一 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県総合保健センター 宮崎県宮崎市霧島１丁目１番地２(2) 用 途 宮崎県総合保健センターで使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，６００Ｖウ 計量電圧 ６，６００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 １，４００ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ３２６ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 有 ２００kＶＡ×１台(非常用)コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ３６２ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ７６４，２９４ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10月１日午前０時から令和８年９月 30日午後12時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 362 60,904令和7年11月 362 49,555令和7年12月 362 63,113令和8年1月 362 68,713令和8年2月 362 65,694令和8年3月 362 53,828令和8年4月 362 47,774令和8年5月 362 49,375令和8年6月 362 57,422令和8年7月 362 88,170令和8年8月 362 84,826令和8年9月 362 74,920合計 － 764,294月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 242 57,422令和6年7月 362 88,170令和6年8月 338 84,826令和6年9月 324 74,920令和6年10月 248 60,904令和6年11月 223 49,555令和6年12月 300 63,113令和7年1月 344 68,713令和7年2月 325 65,694令和7年3月 254 53,828令和7年4月 187 47,774令和7年5月 206 49,375合計 － 764,294月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県総合保健センターで使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県総合保健センターで使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。 )に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県中央保健所長 瀧口 俊一乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県総合保健センター6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県総合保健センター(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可コピー可。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県日南保健所長 古家 隆１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県日南保健所で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県日南保健所⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県日南保健所 総務企画課宮崎県日南市吾田西一丁目５番10号郵便番号889-2536 電話番号0987-23-3141⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日､日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県日南保健所 総務企画課⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日､日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県日南保健所 総務企画課宮崎県日南市吾田西一丁目５番10号郵便番号889-2536 電話番号0987-23-3141⑵ 提出期限 令和７年８月19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県日南保健所 １階 多目的室⑵ 日時 令和７年８月20日 午前10時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県日南保健所 総務企画課宮崎県日南市吾田西一丁目５番10号郵便番号889-2536 電話番号0987-23-314112 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県日南保健所で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県日南保健所で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県日南保健所 宮崎県日南市吾田西一丁目５番10号３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県日南保健所 総務企画課郵便番号889-2536 宮崎県日南市吾田西一丁目５番10号ＴＥＬ ０９８７－２３－３１４１(3) 入札書の提出期限令和７年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県日南保健所で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 宮崎県日南保健所で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午前10時(2) 開札の場所 宮崎県日南保健所１階 多目的室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午前10時開札の場所 宮崎県日南保健所１階 多目的室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 宮崎県日南保健所で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入札金額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入札の目的宮崎県日南保健所で使用する電気の供給供給場所宮崎県日南保健所宮崎県日南市吾田西一丁目５番10号供給期間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供給の方法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県日南保健所長 古家 隆 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 54 5,300令和7年11月 54 5,000令和7年12月 54 7,500令和8年1月 54 8,400令和8年2月 54 7,200令和8年3月 54 5,500令和8年4月 54 4,200令和8年5月 54 4,400令和8年6月 54 5,300令和8年7月 54 8,400令和8年8月 54 8,300令和8年9月 54 7,500 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県日南保健所別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 54 5,300令和7年11月 54 5,000令和7年12月 54 7,500令和8年1月 54 8,400令和8年2月 54 7,200令和8年3月 54 5,500令和8年4月 54 4,200令和8年5月 54 4,400令和8年6月 54 5,300令和8年7月 54 8,400令和8年8月 54 8,300令和8年9月 54 7,500【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県日南保健所基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県日南保健所で使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県日南保健所宮崎県日南市吾田西一丁目５番10号令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県日南保健所長 古家 隆 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県日南保健所 宮崎県日南市吾田西一丁目５番10号(2) 用 途 宮崎県日南保健所で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ３００ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ５０ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 有 ２０kＶＡ×１台(非常用)コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ５４ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ７７，０００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10月１日午前０時から令和８年９月 30日午後12時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 (4)令和７年度から令和８年度に受変電設備及び非常用発電設備の改修工事を予定しておりますが、工期は未定である。 別紙１令和7年10月 54 5,300令和7年11月 54 5,000令和7年12月 54 7,500令和8年1月 54 8,400令和8年2月 54 7,200令和8年3月 54 5,500令和8年4月 54 4,200令和8年5月 54 4,400令和8年6月 54 5,300令和8年7月 54 8,400令和8年8月 54 8,300令和8年9月 54 7,500合計 － 77,000月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 21 4,696令和6年7月 48 8,339令和6年8月 50 8,276令和6年9月 43 6,911令和6年10月 29 5,231令和6年11月 40 4,801令和6年12月 49 7,636令和7年1月 54 8,514令和7年2月 49 8,033令和7年3月 34 5,210令和7年4月 16 4,183令和7年5月 34 4,342合計 － 76,172月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、宮崎県日南保健所で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県日南保健所で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。 )、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県日南保健所長 古家 隆乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県日南保健所6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県日南保健所(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します工期は未定ですが、令和７年度から令和８年度に受変電設備及び非常用発電設備の改修工事を予定しております。 そのため、改修工事に伴い予想外に電力の契約に影響するような事由が発生した場合は、契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可コピー可。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月１７日都城保健所長 坂元 昭裕１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 都城保健所で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年１０月１日午前０時から令和８年９月３０日午後１２時まで⑷ 供給場所 都城保健所⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 都城保健所 総務企画課〒８８５－００１２ 宮崎県都城市上川東３－１４－３電話番号 ０９８６－２３－４５０４⑵ 期間 令和７年７月１７日から令和７年８月１９日まで(土曜日 、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑶ 交付場所 都城保健所 総務企画課⑷ 交付期間 令和７年７月１７日から令和７年８月１９日まで(土曜日､日曜日及び祝日を除く｡午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 都城保健所 総務企画課〒８８５－００１２ 宮崎県都城市上川東３－１４－３電話番号 ０９８６－２３－４５０４⑵ 提出期限 令和７年８月１９日午後３時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 都城保健所会議室 宮崎県都城市上川東３－１４－３⑵ 日時 令和７年８月２０日午前１０時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等都城保健所 総務企画課〒８８５－００１２ 宮崎県都城市上川東３－１４－３電話番号 ０９８６－２３－４５０４12 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書都城保健所で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月１７日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 都城保健所で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年１０月１日 午前０時から令和８年９月３０日 午後１２時まで(4) 供給場所 都城保健所 宮崎県都城市上川東３－１４－３３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93 号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月３０日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月２０日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先都城保健所 総務企画課〒８８５－００１２ 宮崎県都城市上川東３－１４－３電話番号 ０９８６－２３－４５０４(3) 入札書の提出期限令和７年８月１９日 午後３時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月２０日開封 都城保健所で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月２０日開封 都城保健所で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月２０日 午前１０時(2) 開札の場所 都城保健所会議室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成 11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月２７日 午前１０時開札の場所 都城保健所 会議室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月２７日開封 都城保健所で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月２６日 午後３時に届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的都城保健所で使用する電気の供給供 給 場 所都城保健所宮崎県都城市上川東３－１４－３供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞都城保健所長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ㊞ 都城保健所別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ㊞ 都城保健所基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 都城保健所で使用する電気の供給２ 供給の場所 都城保健所宮崎県都城市上川東３－１４－３令和７年 月 日住 所名 称氏 名都城保健所長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 都城保健所 宮崎県都城市上川東３－１４－３(2) 用 途 都城保健所で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ３５０ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ７５ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 有 ２００kＶＡ×１台(非常用)コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ９２ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ９８，９００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 92 6,100令和7年11月 92 6,300令和7年12月 92 10,700令和8年1月 92 10,700令和8年2月 92 10,400令和8年3月 92 7,900令和8年4月 92 5,600令和8年5月 92 5,100令和8年6月 92 6,700令和8年7月 92 11,000令和8年8月 92 10,500令和8年9月 92 7,900合計 － 98,900月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 41 6,661令和6年7月 62 10,927令和6年8月 74 10,454令和6年9月 47 7,869令和6年10月 29 6,091令和6年11月 52 6,208令和6年12月 79 10,656令和7年1月 92 10,622令和7年2月 82 10,315令和7年3月 67 7,871令和7年4月 43 5,559令和7年5月 20 5,017合計 － 98,250月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、都城保健所で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の都城保健所で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金 円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県都城保健所長 坂元 昭裕乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 ありません。 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 都城保健所資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 (切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等)入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 都城保健所(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します自家用電気工作物について、受変電設備改修工事により令和７年７月から次のとおり容量が変更になりました。 (1) 需要整備 ・整備容量 ３００kVA→３５０kVA(変更)(2) 非常用予備発電装置・発電機定格容量 １０kVA→２００kVA(変更)なお、契約書(案)第３条第２項にあるとおり、必要に応じて協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県小林保健所長 和田 陽市１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県小林保健所で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県小林保健所⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県小林保健所 総務企画課 総務企画担当〒886-0003 宮崎県小林市堤３０２０－１３電話番号 0984-23-3118⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月20日まで(土曜日日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県小林保健所 総務企画課 総務企画担当⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月20日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県小林保健所 総務企画課 総務企画担当〒886-0003 宮崎県小林市堤３０２０－１３電話番号 0984-23-3118⑵ 提出期限 令和７年８月20日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県小林保健所 入札室(１階会議室)宮崎県小林市堤３０２０－１３⑵ 日時 令和７年８月21日 午後１時３０分８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県小林保健所 総務企画課 総務企画担当〒886-0003 宮崎県小林市堤３０２０－１３電話番号 0984-23-311812 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県小林保健所で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県小林保健所で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県小林保健所 宮崎県小林市堤３０２０－１３３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月21日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県小林保健所 総務企画課 総務企画担当〒８８６－０００３ 宮崎県小林市堤３０２０－１３ 電話番号 0984-23-3118(3) 入札書の提出期限令和７年８月20日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月21日開封 宮崎県小林保健所で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月21日開封 宮崎県小林保健所で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月21日 午後1時30分(2) 開札の場所 宮崎県小林保健所 入札室(１階会議室)９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月28日 午前11時開札の場所 宮崎県小林保健所 入札室(１階会議室)イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月28日開封 宮崎県小林保健所で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月27日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県小林保健所で使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県小林保健所宮崎県小林市堤３０２０－１３供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県小林保健所長 和田 陽市 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞ 宮崎県小林保健所別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞ 宮崎県小林保健所基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県小林保健所で使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県小林保健所宮崎県小林市堤３０２０－１３令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県小林保健所長 和田 陽市 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県小林保健所 宮崎県小林市堤３０２０－１３(2) 用 途 宮崎県小林保健所で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ３００ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ５０ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 有 ２００ｋＶＡ×１台(非常用)コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ５６ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ７２，３００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 56 4,900令和7年11月 56 5,000令和7年12月 56 6,900令和8年1月 56 7,300令和8年2月 56 7,100令和8年3月 56 5,600令和8年4月 56 4,500令和8年5月 56 4,500令和8年6月 56 4,900令和8年7月 56 7,400令和8年8月 56 7,600令和8年9月 56 6,600合計 － 72,300月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 18 4,758令和6年7月 52 7,641令和6年8月 56 8,084令和6年9月 52 6,430令和6年10月 25 4,957令和6年11月 34 4,607令和6年12月 47 7,157令和7年1月 48 7,443令和7年2月 55 8,210令和7年3月 37 5,566令和7年4月 20 4,328令和7年5月 17 4,306合計 － 73,487月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と【電気事業者名】(以下「乙」という。)とは、宮崎県小林保健所で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県小林保健所で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。 )及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県小林保健所長 和田 陽市乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No6 予備送電はありません。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県小林保健所1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2可 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 (切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等)予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県小林保健所(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 1217契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県高鍋保健所 所長 椎葉 茂樹１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県高鍋保健所で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県高鍋保健所⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県高鍋保健所 総務企画課 総務企画担当〒884-0004 児湯郡高鍋町大字蚊口浦５１２０番地１ＴＥＬ ０９８３－２２－１３３０⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月１９日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑶ 交付場所 宮崎県高鍋保健所 総務企画課 総務企画担当⑷ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月１９日まで(土曜日 、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県高鍋保健所 総務企画課 総務企画担当〒884-0004児湯郡高鍋町大字蚊口浦５１２０番地１ＴＥＬ ０９８３－２２－１３３０⑵ 提出期限 令和７年８月１９日 午後５時まで⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県高鍋保健所 ２階 研修室⑵ 日時 令和７年８月２０日 午前１１時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県高鍋保健所 総務企画課 総務企画担当〒884-0004 児湯郡高鍋町大字蚊口浦５１２０番地１ＴＥＬ ０９８３－２２－１３３０12 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県高鍋保健所で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県高鍋保健所で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県高鍋保健所 児湯郡高鍋町大字蚊口浦５１２０番地１３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県高鍋保健所 総務企画課 総務企画担当〒884-0004 児湯郡高鍋町大字蚊口浦５１２０番地１ＴＥＬ ０９８３－２２－１３３０(3) 入札書の提出期限令和７年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県高鍋保健所で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 宮崎県高鍋保健所で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午前11時(2) 開札の場所 宮崎県高鍋保健所 ２階 研修室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午前11時開札の場所 宮崎県高鍋保健所 １階 多目的室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 宮崎県高鍋保健所で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県高鍋保健所で使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県高鍋保健所児湯郡高鍋町大字蚊口浦５１２０番地１供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県高鍋保健所長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞ 宮崎県高鍋保健所別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞ 宮崎県高鍋保健所基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県高鍋保健所で使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県高鍋保健所児湯郡高鍋町大字蚊口浦５１２０番地１令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県高鍋保健所長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県高鍋保健所 児湯郡高鍋町大字蚊口浦５１２０番地１(2) 用 途 宮崎県高鍋保健所で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ２５５ｋＶＡ → ２２５ｋＶＡ(Ｒ８．３～)カ コンデンサ取付容量 ５３．２ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 有 ４７kＶＡ×１台(非常用)→ １２５ｋＶＡ×１台(非常用)(Ｒ８．３～)コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ６３ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ７１，１００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動記録(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 63 5,400令和7年11月 63 4,700令和7年12月 63 6,000令和8年1月 63 7,000令和8年2月 63 6,700令和8年3月 63 5,500令和8年4月 63 4,800令和8年5月 63 4,600令和8年6月 63 4,700令和8年7月 63 7,700令和8年8月 63 7,500令和8年9月 63 6,500合計 － 71,100月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 23 4,668令和6年7月 58 7,661令和6年8月 53 7,534令和6年9月 49 6,529令和6年10月 25 5,449令和6年11月 20 4,651令和6年12月 34 5,981令和7年1月 57 6,991令和7年2月 63 6,692令和7年3月 39 5,467令和7年4月 37 4,802令和7年5月 19 4,569合計 － 70,994月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県高鍋保健所で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県高鍋保健所で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。 )、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県高鍋保健所長 椎葉 茂樹乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No6 予備送電はありません。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県高鍋保健所1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2可 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 (切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等)予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県高鍋保健所(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 1217契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)令和８年３月頃に、発電機更新及び受変電設備改修・移設を予定しております。 電力の契約に影響する内容としては、受変電設備の設備容量が変更となります(255kVA→225kVA)予定外にそうした事由が発生した場合は、契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県日向保健所長 豊嶋 典世１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県日向保健所で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県日向保健所⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県日向保健所 総務企画課総務企画担当宮崎県日向市北町２丁目１６番地郵便番号 ８８３－００４１電話番号 ０９８２－５２－５１０１⑵ 期間 令和７年７月１７日から令和７年８月２０日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県日向保健所 総務企画課総務企画担当⑵ 交付期間 令和７年７月１７日から令和７年８月２０日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県日向保健所 総務企画課総務企画担当宮崎県日向市北町２丁目１６番地⑵ 提出期限 令和７年８月２０日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県日向保健所 ２階研修室⑵ 日時 令和７年８月２１日 午後２時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県日向保健所 総務企画課総務企画担当住所 宮崎県日向市北町２丁目１６番地郵便番号 ８８３－００４１電話番号 ０９８２－５２－５１０１12 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県日向保健所で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月１７日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県日向保健所で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年１０月１日 午前０時から令和８年９月３０日 午後１２時まで(4) 供給場所 宮崎県日向保健所 宮崎県日向市北町２丁目１６番地３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月２１日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県日向保健所 総務企画課総務企画担当郵便番号 ８８３－００４１住所 宮崎県日向市北町２丁目１６番地電話番号 ０９８２－５２－５１０１(3) 入札書の提出期限令和７年８月２０日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月２１日開封 宮崎県日向保健所で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月２１日開封 宮崎県日向保健所で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月２１日 午後２時(2) 開札の場所 宮崎県日向保健所 ２階研修室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月２８日 午後２時開札の場所 宮崎県日向保健所 ２階研修室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月２８日開封 宮崎県日向保健所で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月２７日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県日向保健所で使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県日向保健所宮崎県日向市北町２丁目１６番地供 給 期 間令和７年１０月１日午前０時 から 令和８年９月３０日午後１２時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県日向保健所長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞ 宮崎県日向保健所別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞ 宮崎県日向保健所基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県日向保健所で使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県日向保健所宮崎県日向市北町２丁目１６番地令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県日向保健所長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県日向保健所 宮崎県日向市北町２丁目１６番地(2) 用 途 宮崎県日向保健所で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ３３０ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ５０ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 有 １２５kＶＡ×１台(非常用)コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ６３ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ７０，１００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 63 4,800令和7年11月 63 4,400令和7年12月 63 5,900令和8年1月 63 6,900令和8年2月 63 6,300令和8年3月 63 4,800令和8年4月 63 3,800令和8年5月 63 3,800令和8年6月 63 4,500令和8年7月 63 8,500令和8年8月 63 9,000令和8年9月 63 7,400合計 － 70,100月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 23 4,477令和6年7月 63 8,427令和6年8月 58 8,957令和6年9月 57 7,307令和6年10月 35 4,723令和6年11月 27 4,386令和6年12月 46 5,845令和7年1月 48 6,822令和7年2月 59 6,275令和7年3月 26 4,789令和7年4月 26 3,741令和7年5月 23 3,772合計 － 69,521月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県日向保健所で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県日向保健所で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。 )及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県日向保健所長 豊嶋 典世乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県日向保健所6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県日向保健所(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日延岡保健所長 西田 敏秀１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 延岡保健所で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 延岡保健所⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 延岡保健所総務企画担当 延岡市大貫町１丁目2840番地 郵便番号882-0803 電話番号0982(33)5373⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 延岡保健所総務企画担当⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 延岡保健所総務企画担当 延岡市大貫町１丁目2840番地 郵便番号882-0803 電話番号0982(33)5373⑵ 提出期限 令和７年８月19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 延岡保健所大会議室 延岡市大貫町１丁目2840番地⑵ 日時 令和７年８月20日 午前10時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等延岡保健所総務企画担当 延岡市大貫町１丁目2840番地 郵便番号882-0803 電話番号0982(33)537312 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書延岡保健所で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 延岡保健所で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 延岡保健所 延岡市大貫町１丁目2840番地３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先延岡保健所総務企画担当 郵便番号882-0803 延岡市大貫町１丁目2840番地電話番号0982(33)5373(3) 入札書の提出期限令和７年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 延岡保健所で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 延岡保健所で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午前10時(2) 開札の場所 延岡保健所 大会議室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午前10時開札の場所 延岡保健所 大会議室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 延岡保健所で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的延岡保健所で使用する電気の供給供 給 場 所延岡保健所延岡市大貫町１丁目2840番地供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞延岡保健所長 西田 敏秀 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞延岡保健所別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞延岡保健所基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 延岡保健所で使用する電気の供給２ 供給の場所 延岡保健所延岡市大貫町１丁目2840番地令和７年 月 日住 所名 称氏 名延岡保健所長 西田 敏秀 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 延岡保健所 延岡市大貫町１丁目 2840 番地(2) 用 途 延岡保健所で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ２００ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ３０ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 有 １３kＶＡ×１台(非常用)現時点では、期間中の工事により変更の可能性ありコ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ６８ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ７５，８２０ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動記録(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 (4)太陽光発電設備において発電される電力は庁舎内で全量消費され、電力会社への売電は行わない。 別紙１令和7年10月 68 4,870令和7年11月 68 4,466令和7年12月 68 6,787令和8年1月 68 7,456令和8年2月 68 7,066令和8年3月 68 5,886令和8年4月 68 4,409令和8年5月 68 4,262令和8年6月 68 5,222令和8年7月 68 9,002令和8年8月 68 8,896令和8年9月 68 7,498合計 － 75,820月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 35 5,222令和6年7月 68 9,002令和6年8月 64 8,896令和6年9月 52 7,498令和6年10月 32 4,870令和6年11月 15 4,466令和6年12月 64 6,787令和7年1月 57 7,456令和7年2月 53 7,066令和7年3月 47 5,886令和7年4月 19 4,409令和7年5月 15 4,262合計 － 75,820月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という )と (以下「乙」という )とは、延岡保健 。 。 電気事業者名所で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の延岡保健所で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という )のとおりとす 。 る。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する ) 。 (権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、 中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０ 信用保証協会及び号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という )を上回り、又は下回ることができる。 。 (契約電力の変更)※500kＷ未満の場合の記載、 、 第７条 各月の契約電力は 当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 ※500kＷ以上の場合の記載第７条 仕様書に定める契約電力(以下「契約電力」という )の変更について必要 。 があると認められるときは、甲乙協議の上、これを変更するものとする。 ２ 甲が前項の規定によらないで契約電力を超えて電気を使用した場合は、乙の責めとなる理由による場合を除き、甲は乙に超過金を支払うものとする。 ３ 契約超過金については、契約超過電力に基本料金を乗じて得た金額をその１月の力率により割引又は割増したものの１．５倍に相当する金額とする。 この場合、契約超過電力とは、供給地点ごとにその１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値とする。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする 、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月 。)の使用電力量を乗じて得た額とする )の合計額に消費税及び地方消費税相当額を 。 加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる )の合計額(１円未満の端数は切り捨てる )とする。 ただし、 。 。 燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする 、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月 。)の使用電力量を乗じて得た額とする )及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の 。 端数は切り捨てる )に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は 。 切り捨てる )を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単 。 価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という 、同条第６号に規定する 。)暴力団員(以下「暴力団員」という )又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を 。 有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう )が、暴力 。 。 団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ )の合計額の１０分の１に相 。 当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる 。。)３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定 第１１条、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電 による場合を除く )には、甲は 。 力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成基本料金 ２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びには、九州地区の旧一般電気事業 の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県延岡保健所長 西田 敏秀乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価 使用電力量料金単価(円／kＷ) (円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 (切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等)予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 延岡保健所6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 延岡保健所(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します契約期間中に受変電設備の移設更新、発電設備の改修工事が予定されています。 電力使用量自体の変動はほとんどないものと考えられますが、必要に応じて契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月10日宮崎県立こども療育センター所長 川野 彰裕１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件及び予定使用電力量 宮崎県立こども療育センター、宮崎県立みなみのかぜ支援学校、宮崎県立清武せいりゅう支援学校及び社会福祉法人宮崎県社会福祉事業団ひまわり学園(以下「福祉ゾーン４施設」という。)で使用する電気1,426,000 kWh⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 福祉ゾーン４施設⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 令和７年宮崎県告示第62号に規定する資格を有する者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格等を得るための申請方法３⑴に掲げる資格を有しない者で、参加を希望するものは、次により参加資格等を得るための申請を行うこと。 ⑴ 申請用紙等を配布する場所及び受付場所 宮崎県会計管理局物品管理調達課物品調達第一担当宮崎市橘通東２丁目10番１号郵便番号 880－8501 電話番号 0985(26)7208⑵ 申請書類の受付期限 令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も随時受け付けるが、この場合には、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 なお、入札に間に合わないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県立こども療育センター総務課総務担当 宮崎市清武町木原4257番地８ 郵便番号 889-1601 電話番号 0985(85)6500⑵ 期間 令和７年７月10日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県立こども療育センター総務課総務担当⑵ 交付期間 令和７年７月10日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)７ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県立こども療育センター総務課総務担当宮崎市清武町木原4257番地８ 郵便番号 889-1601 電話番号0985(85)6500⑵ 提出期限 令和７年８月19日午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ８ 開札の場所及び日時⑴ 場所 各所属の開札会場宮崎県立こども療育センター２階会議室 宮崎市清武町木原4257番地８⑵ 日時 令和７年８月20日午前10時９ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 10 入札の無効に関する事項この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他宮崎県財務規則第 125条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 11 落札者の決定の方法有効な入札書を提出した者で、予定価格以内で最低価格の入札を行ったものを落札者とする。 12 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県立こども療育センター総務課総務担当13 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨14 その他⑴ この競争入札による調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 ⑵ 特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。 この場合、調達手続の停止等があり得る。 ⑶ その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 15 Summary⑴ Nature and quantity of the products to be purchased:E-lectricity to be used in Miyazaki Prefectural Rehabilit-ation Center for Physically Disabled Children, Minamino-kaze Support School,Kiyotakeseiryu Support School, Soci-alWelfare Corporation Miyazaki Prefecture Social Walfar-eCorporation HimawariGakuen⑶ Time limit for tender:5:00p.m.19 August,2025⑶ Contact point for the notice: Rehabilitation CenterFor Physically Disabled Children 4257-8 Kihara,Kiyotake,Town.Miyazaki City 889-1601 Japan. TEL:0985-85-6500入 札 説 明 書宮崎県立こども療育センター、宮崎県立みなみのかぜ支援学校、宮崎県立清武せいりゅう支援学校及び社会福祉法人宮崎県社会福祉事業団ひまわり学園(以下「福祉ゾーン４施設」という。)で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月10日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 福祉ゾーン４施設で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 福祉ゾーン４施設 宮崎県宮崎市清武町木原4257-8３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 令和７年宮崎県告示第 62号に規定する資格を有する者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先〒889-1601 宮崎市清武町木原4257-8宮崎県立こども療育センター 総務課総務担当ＴＥＬ ０９８５－８５－６５００(3) 入札書の提出期限令和７年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 福祉ゾーン４施設で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 福祉ゾーン４施設で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ７ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ８ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒889-1601 宮崎市清武町木原4257-8宮崎県立こども療育センター 総務課総務担当ＴＥＬ ０９８５－８５－６５００ＦＡＸ ０９８５－８５－６５０１(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ９ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午前１０時(2) 開札の場所 宮崎県立こども療育センター ２階会議室10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成 11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 11 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札12 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 13 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記10の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 14 その他(1) この競争入札による調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 (2) 特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。 この場合、調達手続の停止等があり得る。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午前１０時開札の場所 宮崎県立こども療育センター ２階会議室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 福祉ゾーン４施設で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的施設名宮崎県立こども療育センター、宮崎県立みなみのかぜ支援学校、宮崎県立清武せいりゅう支援学校及び社会福祉法人宮崎県社会福祉事業団ひまわり学園(以下「福祉ゾーン４施設」という。)で使用する電気の供給供 給 場 所福祉ゾーン４施設宮崎県宮崎市清武町木原４２５７－８供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県立こども療育センター 所長 川野 彰裕 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用)福祉ゾーン４施設別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用)福祉ゾーン４施設基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県立こども療育センター、宮崎県立みなみのかぜ支援学校、宮崎県立清武せいりゅう支援学校及び社会福祉法人宮崎県社会福祉事業団ひまわり学園(以下「福祉ゾーン４施設」という。)で使用する電気の供給２ 供給の場所 福祉ゾーン４施設宮崎県宮崎市清武町木原４２５７－８令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県立こども療育センター 所長 川野 彰裕 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県立こども療育センター、宮崎県立みなみのかぜ支援学校、宮崎県立清武せいりゅう支援学校及び社会福祉法人宮崎県社会福祉事業団ひまわり学園(以下「福祉ゾーン４施設」という。)宮崎県宮崎県宮崎市清武町木原４２５７－８(2) 用 途 福祉ゾーン４施設で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 １，５１５ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 １７９ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 有 東芝 HPL2033(200 リットル) 4.4KW １台ユノカ SM846BB-H04(460 リットル) 5.4KW １台ケ 自家用発電設備 有 １７５kＶＡ×１台(非常用)９５ｋＶＡ×１台(非常用)４７ｋＶＡ×１台(非常用)コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ６９０kＷ(契約上使用できる電気の最大電力をいい、３０分最大需要電力計により計測される需要電力が原則としてこれを超えないものとする。)イ 予定使用電力量 １，４２６，０００kＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)供給開始日までに仕様書に定める予定契約電力を超えて電気を使用したことが判明した場合については、その１月の最大需要電力を予定契約電力とし、協議の上、速やかに変更契約等を締結すること。 (2) 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (3)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (4)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 690 114,000令和7年11月 690 86,000令和7年12月 690 123,000令和8年1月 690 139,000令和8年2月 690 131,000令和8年3月 690 98,000令和8年4月 690 73,000令和8年5月 690 78,000令和8年6月 690 107,000令和8年7月 690 179,000令和8年8月 690 147,000令和8年9月 690 151,000合計 － 1,426,000月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 443 106,710令和6年7月 690 179,036令和6年8月 584 146,860令和6年9月 625 150,670令和6年10月 496 114,126令和6年11月 290 85,534令和6年12月 492 123,176令和7年1月 535 138,734令和7年2月 544 130,542令和7年3月 442 97,992令和7年4月 298 72,919令和7年5月 355 74,504合計 － 1,420,803月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県立こども療育センター、宮崎県立みなみのかぜ支援学校、宮崎県立清武せいりゅう支援学校及び社会福祉法人宮崎県社会福祉事業団ひまわり学園(以下「福祉ゾーン４施設」という。)で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の福祉ゾーン４施設で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 仕様書に定める契約電力(以下「契約電力」という。)の変更について必要があると認められるときは、甲乙協議の上、これを変更するものとする。 ２ 甲が前項の規定によらないで契約電力を超えて電気を使用した場合は、乙の責めとなる理由による場合を除き、甲は乙に超過金を支払うものとする。 ３ 契約超過金については、契約超過電力に基本料金を乗じて得た金額をその１月の力率により割引又は割増したものの１．５倍に相当する金額とする。 この場合、契約超過電力とは、供給地点ごとにその１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値とする。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県県立こども療育センター所長 川 野 彰 裕乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 福祉ゾーン４施設6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 福祉ゾーン４施設(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します今年度中に、受変電設備および空調設備の更新を予定しておりますが、電力の契約に影響するような内容は含まれておりません。 予定外にそうした事由が発生した場合は、契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 契約電力 500KW 以上の施設において、今回の供給開始期間から契約電力の増減はありますか。 契約電力の変更(増減)予定はありませんが、不測の事態による増減の可能性はあります。 2019契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県林業技術センター 松永 雅春１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県林業技術センターで使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県林業技術センター⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県林業技術センター 管理・林業大学校研修課宮崎県東臼杵郡美郷町西郷田代１５６１番地１郵便番号８８３－１１０１電話番号０９８２－６６－２８８８⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県林業技術センター管理・林業大学校研修課⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県林業技術センター 管理・林業大学校研修課宮崎県東臼杵郡美郷町西郷田代１５６１番地１郵便番号８８３－１１０１電話番号０９８２－６６－２８８８⑵ 提出期限 令和７年８月19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県林業技術センター 林業相談室宮崎県東臼杵郡美郷町西郷田代１５６１番地１⑵ 日時 令和７年８月20日 午前10時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県林業技術センター 管理・林業大学校研修課宮崎県東臼杵郡美郷町西郷田代１５６１番地１郵便番号８８３－１１０１電話番号０９８２－６６－２８８８12 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県林業技術センターで使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県林業技術センターで使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県林業技術センター宮崎県東臼杵郡美郷町西郷田代１５６１番地１３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県林業技術センター 管理・林業大学校研修課郵便番号 ８８３－１１０１宮崎県東臼杵郡美郷町西郷田代１５６１番地１電話番号 ０９８２－６６－２８８８(3) 入札書の提出期限令和７年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県林業技術センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 宮崎県林業技術センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午前10時(2) 開札の場所 宮崎県林業技術センター 林業相談室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午前10時開札の場所 宮崎県林業技術センター 林業相談室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 宮崎県林業技術センターで使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県林業技術センターで使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県林業技術センター宮崎県東臼杵郡美郷町西郷田代１５６１番地１供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県林業技術センター長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県林業技術センター別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県林業技術センター基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県林業技術センターで使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県林業技術センター宮崎県東臼杵郡美郷町西郷田代１５６１番地１令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県林業技術センター長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県林業技術センター宮崎県東臼杵郡美郷町西郷田代１５６１番地１(2) 用 途 宮崎県林業技術センターで使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ５５０ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 １０６ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 有 ８０kＶＡ×１台(非常用)コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 １２２ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 309,713ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 (4)太陽光発電設備において発電される電力は庁舎内で全量消費され、電力会社への売電は行わない。 別紙１令和7年10月 122 24,479令和7年11月 122 24,005令和7年12月 122 26,645令和8年1月 122 26,327令和8年2月 122 23,520令和8年3月 122 25,213令和8年4月 122 22,649令和8年5月 122 21,944令和8年6月 122 28,132令和8年7月 122 30,928令和8年8月 122 28,606令和8年9月 122 27,266合計 － 309,713月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 101 22,810令和6年7月 104 29,398令和6年8月 122 20,294令和6年9月 122 23,949令和6年10月 122 23,160令和6年11月 122 26,364令和6年12月 122 24,083令和7年1月 122 25,502令和7年2月 122 23,479令和7年3月 122 22,897令和7年4月 122 20,753令和7年5月 122 19,903合計 － 282,592月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県林業技術センターで使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県林業技術センターで使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)※500kＷ未満の場合の記載第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 ※500kＷ以上の場合の記載第７条 仕様書に定める契約電力(以下「契約電力」という。)の変更について必要があると認められるときは、甲乙協議の上、これを変更するものとする。 ２ 甲が前項の規定によらないで契約電力を超えて電気を使用した場合は、乙の責めとなる理由による場合を除き、甲は乙に超過金を支払うものとする。 ３ 契約超過金については、契約超過電力に基本料金を乗じて得た金額をその１月の力率により割引又は割増したものの１．５倍に相当する金額とする。 この場合、契約超過電力とは、供給地点ごとにその１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値とする。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県林業技術センター所長 松永 雅春乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 【受変電設備が地下にある施設の記入例】地下に受変電設備がありますが、これまでの新電力事業者との契約において、検針に問題が生じたことはありません。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県林業技術センター6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県林業技術センター(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 【工事等を予定している場合】令和●年●月頃に、○○の建設を予定しておりますが、トランス容量の増加や引き込み位置の変更はなく、電力の契約に影響するような内容は含まれておりません。 予定外にそうした事由が発生した場合は、契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ・・・等＜電気主任技術者に確認してください。 ＞【契約電力500KW以上の施設のみ】契約電力 500KW 以上の施設において、今回の供給開始期間から契約電力の増減はありますか。 【契約電力500KW以上の施設のみ】契約電力の変更(増減)予定はありませんが、不測の事態による増減の可能性はあります。 2019契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 【ある場合の記入例】令和●年●月に、庁舎内全ての照明をＬＥＤ化しました。 ・・・等＜電気主任技術者に確認してください。 ＞ 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可【宮崎県生活情報センターの記入例】仕様書３( )に記載のとおり、各機関毎の支払請求書の作成が必要です。 17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県木材利用技術センター所長 川畑 昭一１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県木材利用技術センターで使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県木材利用技術センター⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県木材利用技術センター宮崎県都城市花繰町２１号２番郵便番号 ８８５－００３７電話番号 ０９８６－４６－６０４１⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県木材利用技術センター⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県木材利用技術センター都城市花繰町２１号２番郵便番号 ８８５－００３７電話番号 ０９８６－４６－６０４１⑵ 提出期限 令和７年８月19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県木材利用技術センター都城市花繰町２１号２番⑵ 日時 令和７年８月20日 午前10時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県木材利用技術センター・企画管理課宮崎県都城市花繰町２１号２番郵便番号 ８８５－００３７電話番号 ０９８６－４６－６０４１12 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県木材利用技術センターで使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県木材利用技術センターで使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県木材利用技術センター宮崎県都城市花繰町２１号２番３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93 号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続⑴ 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県木材利用技術センター宮崎県都城市花繰町２１号２番郵便番号 ８８５－００３７電話番号 ０９８６－４６－６０４１(3) 入札書の提出期限令和７年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県木材利用技術センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 宮崎県木材利用技術センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午前10時(2) 開札の場所 宮崎県木材利用技術センター管理棟会議室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成 11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午前10時開札の場所 宮崎県木材利用技術センター管理棟会議室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 宮崎県木材利用技術センターで使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県木材利用技術センターで使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県木材利用技術センター宮崎県都城市花繰町２１号２番供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県木材利用技術センター所長 川畑 昭一 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用)宮崎県木材利用技術センター別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用)宮崎県木材利用技術センター基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県木材利用技術センターで使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県木材利用技術センター宮崎県木材利用技術センター令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県木材利用技術センター 川畑 昭一 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県木材利用技術センターで使用する電気(2) 用 途 宮崎県木材利用技術センター２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 １，０００ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ２３０ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 無コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ８０ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ２４６，０００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10月１日午前０時から令和８年９月 30日午後12時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 80 26,000令和7年11月 80 19,000令和7年12月 80 21,000令和8年1月 80 21,000令和8年2月 80 20,000令和8年3月 80 17,000令和8年4月 80 16,000令和8年5月 80 18,000令和8年6月 80 21,000令和8年7月 80 24,000令和8年8月 80 23,000令和8年9月 80 20,000合計 － 246,000月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 72 20,533令和6年7月 80 23,833令和6年8月 66 22,339令和6年9月 66 19,346令和6年10月 76 25,156令和6年11月 54 18,698令和6年12月 54 20,388令和7年1月 59 20,956令和7年2月 58 19,288令和7年3月 52 16,706令和7年4月 48 15,461令和7年5月 52 17,546合計 － 240,250月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県木材利用技術センターで使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県木材利用技術センターで使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。 )及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県木材利用技術センター所長 川畑 昭一乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 ありません。 【受変電設備が地下にある施設の記入例】地下に受変電設備がありますが、これまでの新電力事業者との契約において、検針に問題が生じたことはありません。 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 (切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等)入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します現在のところ予定はありません。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 【ある場合の記入例】令和●年●月に、庁舎内全ての照明をＬＥＤ化しました。 ・・・等＜電気主任技術者に確認してください。 ＞ 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可【宮崎県生活情報センターの記入例】仕様書３( )に記載のとおり、各機関毎の支払請求書の作成が必要です。 請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県工業技術センター所長 鍋島 宏三１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県工業技術センター(宮崎県食品開発センターを含む)で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県工業技術センター(宮崎県食品開発センターを含む)⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県工業技術センター 管理課郵便番号 880-0303住 所 宮崎市佐土原町東上那珂 16500番地２電話番号 0985-74-4311⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県工業技術センター 管理課⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県工業技術センター 管理課郵便番号 880-0303住 所 宮崎市佐土原町東上那珂 16500番地２電話番号 0985-74-4311⑵ 提出期限 令和７年８月19日午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県工業技術センター 中研修室(住所 宮崎市佐土原町東上那珂 16500番地２)⑵ 日時 令和７年８月20日午前10時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県工業技術センター 管理課郵便番号 880-0303住 所 宮崎市佐土原町東上那珂 16500番地２電話番号 0985-74-431112 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県工業技術センター(宮崎県食品開発センターを含む)で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県工業技術センター(宮崎県食品開発センターを含む)で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県工業技術センター(宮崎県食品開発センターを含む)宮崎市佐土原町東上那珂 16500番地２３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県工業技術センター 管理課郵便番号 880-0303住 所 宮崎市佐土原町東上那珂 16500番地２電話番号 0985-74-4311(3) 入札書の提出期限令和７年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県工業技術センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 宮崎県工業技術センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午前10時(2) 開札の場所 宮崎県工業技術センター 中研修室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午前10時開札の場所 宮崎県工業技術センター 大研修室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 宮崎県工業技術センターで使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県工業技術センター(宮崎県食品開発センターを含む)で使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県工業技術センター(宮崎県食品開発センターを含む)宮崎市佐土原町東上那珂 16500番地２供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県工業技術センター所長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県工業技術センター(宮崎県食品開発センターを含む)で使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県工業技術センター(宮崎県食品開発センターを含む)宮崎市佐土原町東上那珂 16500番地２令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県工業技術センター所長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県工業技術センター(宮崎県食品開発センターを含む)宮崎市佐土原町東上那珂 16500 番地２(2) 用 途 宮崎県工業技術センター(宮崎県食品開発センターを含む)で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ６１１０ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ３２６ｋｖａｒ×２基１００ｋｖａｒ×２基 計４基キ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 有 ３７５kＶＡ×１台(非常用)コ 太陽光発電設備 有 ４０ｋＷ、年間発生電力量２５，０００ｋＷｈ(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ３７７ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 １，５１４，０００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 (4)太陽光発電設備において発電される電力は庁舎内で全量消費され、電力会社への売電は行わない。 別紙１令和7年10月 377 129,000令和7年11月 377 111,000令和7年12月 377 112,000令和8年1月 377 112,000令和8年2月 377 107,000令和8年3月 377 107,000令和8年4月 377 103,000令和8年5月 377 116,000令和8年6月 377 135,000令和8年7月 377 161,000令和8年8月 377 169,000令和8年9月 377 152,000合計 － 1,514,000月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 334 132,007令和6年7月 367 163,337令和6年8月 377 173,750令和6年9月 374 159,288令和6年10月 360 139,231令和6年11月 302 115,522令和6年12月 353 118,034令和7年1月 312 111,948令和7年2月 350 107,803令和7年3月 343 105,826令和7年4月 238 99,132令和7年5月 310 115,051合計 － 1,540,929月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県工業技術センター(宮崎県食品開発センターを含む)で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県工業技術センター(宮崎県食品開発センターを含む)で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)※500kＷ未満の場合の記載第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。 )の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県工業技術センター所 長 鍋島 宏三乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No6 予備送電はありません。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県工業技術センター(宮崎県食品開発センターを含む)1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2可 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 屋内。 屋外(地下)に受変電設備がありますが、これまでの新電力事業者との契約において、検針に問題が生じたことはありません。 資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 (切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等)予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県工業技術センター(宮崎県食品開発センターを含む)(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 1217契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県立産業技術専門校校 長 守 部 丈 博１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県立産業技術専門校で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県立産業技術専門校⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県立産業技術専門校 管理課西都市大字右松３６２－１郵便番号 881-0003 電話番号 (0983)42-6501⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県立産業技術専門校 管理課⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県立産業技術専門校 管理課西都市大字右松３６２－１郵便番号 881-0003 電話番号 (0983)42-6501⑵ 提出期限 令和７年８月19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県立産業技術専門校 センター棟 多目的ホール西都市大字右松３６２－１⑵ 日時 令和７年８月20日 午前10時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県立産業技術専門校 管理課 西都市大字右松３６２－１郵便番号 881-0003 電話番号 (0983)42-650112 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県立産業技術専門校で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県立産業技術専門校で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県立産業技術専門校 西都市大字右松362-1３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県立産業技術専門校 管理課、郵便番号881-0003、西都市大字右松362-1,電話番号(0983)42-6501(3) 入札書の提出期限令和７年８月１９日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県立産業技術専門校で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 宮崎県立産業技術専門校で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和7年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和7年８月20日 午前10時(2) 開札の場所 宮崎県立産業技術専門校 センター棟 多目的ホール９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和7年８月27日 午前10時開札の場所 宮崎県立産業技術専門校 センター棟 多目的ホールイ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県立産業技術専門校で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和7年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県立産業技術専門校で使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県立産業技術専門校西都市大字右松３６２－１供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県立産業技術専門校長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県立産業技術専門校別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県立産業技術専門校基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県立産業技術専門校で使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県立産業技術専門校西都市大字右松362-1令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県立産業技術専門校長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県立産業技術専門校 西都市大字右松 362-1(2) 用 途 宮崎県立産業技術専門校で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ２，４００ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 １４９．５ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 無コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ３１０ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ４９３，９５８ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 (4)令和７年 12 月頃に空調機器の更新工事を予定しているが、電力の契約に影響するような内容は含まれていない。 予定外にそうした事由が発生した場合は、契約書(案)第３条第２項により協議を行うものとする。 別紙１令和7年10月 310 45,198令和7年11月 310 35,156令和7年12月 310 41,555令和8年1月 310 42,653令和8年2月 310 43,051令和8年3月 310 24,604令和8年4月 310 26,334令和8年5月 310 33,091令和8年6月 310 40,098令和8年7月 310 64,298令和8年8月 310 43,427令和8年9月 310 54,493合計 － 493,958月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 216 40,098令和6年7月 310 64,298令和6年8月 299 43,427令和6年9月 246 54,493令和6年10月 199 45,198令和6年11月 186 35,156令和6年12月 208 41,555令和7年1月 215 42,653令和7年2月 235 43,051令和7年3月 149 24,604令和7年4月 122 26,334令和7年5月 185 33,091合計 － 493,958月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県立産業技術専門校で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県立産業技術専門校で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県県立産業技術専門校校 長 守部 丈博乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価 使用電力量料金単価(円／kＷ) (円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 (切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等)予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県立産業技術専門校6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県立産業技術専門校(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します令和７年１２月頃から、食堂棟の空調機器の更新工事を予定しておりますが、トランス容量の増加や引き込み位置の変更はなく、電力の契約に影響するような内容は含まれておりません。 予定外にそうした事由が発生した場合は、契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 令和６年11月頃～令和７年３月に、管理教室棟及びセンター棟の空調機器の更新工事を行いましたが、トランス容量の増加や引き込み位置の変更はなく、電力の契約に影響するような内容は含まれておりません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県知事 河 野 俊 嗣１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県技能検定センターで使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県技能検定センター⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 商工観光労働部 雇用労働政策課 人材育成担当〒 880-8501 宮崎市橘通東２丁目 10番１号電話番号 0985(26)7107⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 商工観光労働部 雇用労働政策課 人材育成担当⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 商工観光労働部 雇用労働政策課 人材育成担当〒 880-8501 宮崎市橘通東２丁目 10番１号電話番号 0985(26)7107⑵ 提出期限 令和７年８月 19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 県庁８号館４階第２会議室⑵ 日時 令和７年８月 20日 午前10時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等商工観光労働部 雇用労働政策課 人材育成担当〒 880-8501 宮崎市橘通東２丁目 10番１号電話番号 0985(26)710712 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県技能検定センターで使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県技能検定センターで使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県技能検定センター (宮崎市学園木花台西２丁目４番３号)３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先商工観光労働部 雇用労働政策課 人材育成担当〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目 10 番１号電話番号 0985(26)7107(3) 入札書の提出期限令和７年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県技能検定センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 宮崎県技能検定センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午前10時(2) 開札の場所 県庁８号館４階 第２会議室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午前10時開札の場所 県庁８号館４階 第２会議室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 宮崎県技能検定センターで使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入札金額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入札の目的宮崎県技能検定センターで使用する電気の供給供給場所宮崎県技能検定センター宮崎市学園木花台西２丁目４番３号供給期間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供給の方法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県知事 河野 俊嗣 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県技能検定センター別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県技能検定センター基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県技能検定センターで使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県技能検定センター宮崎市学園木花台西２丁目４番３号令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県知事 河野 俊嗣 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県技能検定センター 宮崎市学園木花台西２丁目４番３号(2) 用 途 宮崎県技能検定センターで使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 １２０ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ３１．９ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 無コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ７７ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ６５，２００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 77 4,400令和7年11月 77 3,500令和7年12月 77 5,100令和8年1月 77 6,300令和8年2月 77 6,400令和8年3月 77 3,800令和8年4月 77 3,800令和8年5月 77 3,500令和8年6月 77 5,600令和8年7月 77 8,700令和8年8月 77 7,800令和8年9月 77 6,300合計 － 65,200月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 19 5,551令和6年7月 19 8,632令和6年8月 50 7,746令和6年9月 68 6,280令和6年10月 77 4,314令和6年11月 62 3,475令和6年12月 42 5,052令和7年1月 29 6,245令和7年2月 52 6,304令和7年3月 56 3,718令和7年4月 62 3,726令和7年5月 46 3,466合計 － 64,509月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と○○○(電気事業者名)(以下「乙」という。)とは、宮崎県技能検定センターで使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県技能検定センターで使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。 )、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県知事 河野 俊嗣乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 (切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等)予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県技能検定センター6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県技能検定センター(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県総合農業試験場長 下田 透１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県総合農業試験場管理課総務担当 宮崎市佐土原町下那珂5805番地 〒880-0212 TEL0985(73)2121⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県総合農業試験場管理課総務担当⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県総合農業試験場管理課総務担当 宮崎市佐土原町下那珂5805番地 〒880-0212 TEL0985(73)2121⑵ 提出期限 令和７年８月19日午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県総合農業試験場管理棟３階第一会議室 宮崎市佐土原町下那珂5805番地⑵ 日時 令和７年８月20日午前10時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場庶務担当都城市横市町10683 〒885-0091 TEL0986(22)174312 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場 都城市横市町10683３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先〒880-0212 宮崎市佐土原町下那珂5805番地宮崎県総合農業試験場管理課総務担当TEL 0985-73-2121(3) 入札書の提出期限令和７年８月１９日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午前10時(2) 開札の場所 宮崎県総合農業試験場管理棟３階第一会議室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午前10時開札の場所 宮崎県総合農業試験場管理棟３階第一会議室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場で使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場宮崎県都城市横市町10683供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県総合農業試験場長 下田 透 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞ 宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場で使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場宮崎県都城市横市町１０６８３令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県総合農業試験場長 下田 透 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場 都城市横市町 10683(2) 用 途 宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ５１５ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 １２０ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 有 ２００kＶＡ×１台(非常用)コ 太陽光発電設備 有 94,000ｋＷ、年間発生電力量４９３ｋＷｈ(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ４４ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 １０３，６００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 44 9,000令和7年11月 44 8,400令和7年12月 44 8,400令和8年1月 44 8,600令和8年2月 44 8,200令和8年3月 44 9,100令和8年4月 44 7,600令和8年5月 44 7,200令和8年6月 44 7,700令和8年7月 44 10,200令和8年8月 44 9,400令和8年9月 44 9,800合計 － 103,600月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 29 7,636令和6年7月 37 10,120令和6年8月 40 9,344令和6年9月 34 9,799令和6年10月 32 9,007令和6年11月 35 8,316令和6年12月 29 8,346令和7年1月 38 8,567令和7年2月 44 8,119令和7年3月 34 9,033令和7年4月 31 7,546令和7年5月 20 7,111合計 － 102,944月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と○○○○○(以下「乙」という。)とは、宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県総合農業試験場長 下田 透乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県総合農業試験場長 下田 透１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県総合農業試験場茶業支場で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県総合農業試験場茶業支場⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県総合農業試験場管理課総務担当 宮崎市佐土原町下那珂5805 〒880-0212 TEL0985(73)2121⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県総合農業試験場管理課総務担当⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県総合農業試験場管理課総務担当 宮崎市佐土原町下那珂5805 〒880-0212 TEL0985(73)2121⑵ 提出期限 令和７年８月１９日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県総合農業試験場管理棟３階第一会議室宮崎市佐土原町下那珂5805⑵ 日時 令和７年８月２０日 午前１１時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県総合農業試験場茶業支場庶務担当児湯郡川南町大字川南17070 〒889-1301 TEL0983(27)035512 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県総合農業試験場茶業支場で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月１７日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県総合農業試験場茶業支場で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県総合農業試験場茶業支場 児湯郡川南町大字川南17070３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月２０日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県総合農業試験場管理課総務担当 〒880-0212 宮崎市佐土原町下那珂5805 TEL0985(73)2121(3) 入札書の提出期限令和７年８月１９日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月２０日開封 宮崎県総合農業試験場茶業支場で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月２０日開封 宮崎県総合農業試験場茶業支場で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月２０日 午前１１時(2) 開札の場所 宮崎県総合農業試験場管理棟３階第一会議室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月２７日 午前１１時開札の場所 宮崎県総合農業試験場管理棟３階第一会議室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月２７日開封 宮崎県総合農業試験場茶業支場で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月２６日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県総合農業試験場茶業支場で使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県総合農業試験場茶業支場児湯郡川南町大字川南１７０７０供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県総合農業試験場長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ㊞宮崎県総合農業試験場茶業支場別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ㊞宮崎県総合農業試験場茶業支場基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県総合農業試験場茶業支場で使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県総合農業試験場茶業支場児湯郡川南町大字川南１７０７０令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県総合農業試験場長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県総合農業試験場茶業支場 児湯郡川南町大字川南１７０７０(2) 用 途 宮崎県総合農業試験場茶業支場で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ２５０ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ６６ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 無コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時１０８ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ８９,０００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 108 6,100令和7年11月 108 6,000令和7年12月 108 6,300令和8年1月 108 5,500令和8年2月 108 5,600令和8年3月 108 8,700令和8年4月 108 8,700令和8年5月 108 7,500令和8年6月 108 7,900令和8年7月 108 10,500令和8年8月 108 8,800令和8年9月 108 7,400合計 － 89,000月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 43 7,891令和6年7月 49 11,288令和6年8月 49 8,419令和6年9月 37 7,849令和6年10月 28 7,394令和6年11月 35 7,270令和6年12月 22 5,920令和7年1月 25 5,767令和7年2月 32 6,367令和7年3月 108 11,017令和7年4月 98 10,159令和7年5月 42 8,383合計 － 97,724月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県総合農業試験場茶業支場で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県総合農業試験場茶業支場で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。 )及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県総合農業試験場場 長 下田 透乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県総合農業試験場茶業支場6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県総合農業試験場茶業支場(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県総合農業試験場長 下田 透１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県総合農業試験場管理課総務担当〒880-0212 宮崎市佐土原町下那珂5805 TEL 0985-73-2121⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県総合農業試験場管理課総務担当⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県総合農業試験場管理課総務担当〒880-0212 宮崎市佐土原町下那珂5805 TEL 0985-73-2121⑵ 提出期限 令和７年８月19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県総合農業試験場管理棟３階第１会議室宮崎市佐土原町下那珂5805⑵ 日時 令和７年８月20日 午後１時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場庶務担当〒889-3211 日南市南郷町贄波3236-3 TEL 0987-64-001212 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場宮崎県日南市南郷町贄波３２３６－３３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93 号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県総合農業試験場管理課総務担当〒880-0212 宮崎市佐土原町下那珂5805 TEL 0985-73-2121(3) 入札書の提出期限令和７年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午後１時(2) 開札の場所 宮崎県総合農業試験場管理棟３階第１会議室宮崎市佐土原町下那珂5805９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成 11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午後１時開札の場所 宮崎県総合農業試験場管理棟３階第１会議室宮崎市佐土原町下那珂5805イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入札金額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入札の目的宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場で使用する電気の供給供給場所宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場宮崎県日南市南郷町贄波3236-3供給期間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供給の方法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県総合農業試験場長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞ 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場で使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場宮崎県日南市南郷町贄波3236-3令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県総合農業試験場長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場宮崎県日南市南郷町贄波3236-3(2) 用 途 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ５０５ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 １３０ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 無コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ５５ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 １４９，０００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10月１日午前０時から令和８年９月 30日午後12時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 55 11,000令和7年11月 55 12,000令和7年12月 55 12,000令和8年1月 55 13,000令和8年2月 55 14,000令和8年3月 55 14,000令和8年4月 55 12,000令和8年5月 55 11,000令和8年6月 55 11,000令和8年7月 55 14,000令和8年8月 55 13,000令和8年9月 55 12,000合計 － 149,000月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 25 10,750令和6年7月 55 13,234令和6年8月 46 12,977令和6年9月 28 11,342令和6年10月 28 10,417令和6年11月 26 11,007令和6年12月 24 11,572令和7年1月 35 12,205令和7年2月 33 13,225令和7年3月 30 13,631令和7年4月 32 11,685令和7年5月 22 10,786合計 － 142,831月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。 )、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県総合農業試験場長 下田 透乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可コピー可。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県総合農業試験場長 下田 透１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県総合農業試験場薬草・地域作物センターで使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県総合農業試験場薬草・地域作物センター⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県総合農業試験場管理課総務担当宮崎県宮崎市佐土原町下那珂5805 〒880-0212TEL 0985-73-2121⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県総合農業試験場管理課総務担当⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県総合農業試験場管理課総務担当宮崎県宮崎市佐土原町下那珂5805 〒880-0212TEL 0985-73-2121⑵ 提出期限 令和７年８月19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県総合農業試験場管理課総務担当宮崎県宮崎市佐土原町下那珂5805⑵ 日時 令和７年８月20日 午後２時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県総合農業試験場薬草・地域作物センター庶務担当宮崎県小林市野尻町東麓2581-88 〒886-0212 TEL0984-21-606112 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県総合農業試験場薬草・地域作物センターで使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県総合農業試験場薬草・地域作物センターで使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県総合農業試験場薬草・地域作物センター宮崎県小林市野尻町東麓2581－88３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県総合農業試験場管理課総務担当〒880-0212 宮崎県佐土原町下那珂5805TEL ０９８５－７３－２１２１(3) 入札書の提出期限令和７年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県総合農業試験場薬草・地域作物センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 宮崎県総合農業試験場薬草・地域作物センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午後２時(2) 開札の場所 宮崎県総合農業試験場管理棟第一会議室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午後２時開札の場所 宮崎県総合農業試験場管理棟第一会議室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 宮崎県総合農業試験場薬草・地域作物センターで使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県総合農業試験場薬草・地域作物センターで使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県総合農業試験場薬草・地域作物センター宮崎県小林市野尻町東麓２５８１－８８供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県総合農業試験場長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県総合農業試験場薬草・地域作物センターで使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県総合農業試験場薬草・地域作物センター宮崎県小林市野尻町東麓２５８１－８８令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県総合農業試験場長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県総合農業試験場薬草・地域作物センター宮崎県小林市野尻町東麓２５８１－８８(2) 用 途 宮崎県総合農業試験場薬草・地域作物センターで使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ２５０ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ５７．４ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 無コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ２６ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ８０，２００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 26 5,800令和7年11月 26 6,700令和7年12月 26 7,900令和8年1月 26 7,800令和8年2月 26 7,100令和8年3月 26 7,200令和8年4月 26 6,100令和8年5月 26 5,600令和8年6月 26 5,800令和8年7月 26 7,000令和8年8月 26 6,900令和8年9月 26 6,300合計 － 80,200月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 18 5,998令和6年7月 26 7,040令和6年8月 21 7,688令和6年9月 22 6,624令和6年10月 19 6,037令和6年11月 17 5,783令和6年12月 18 7,056令和7年1月 19 7,550令和7年2月 20 7,046令和7年3月 18 6,667令和7年4月 18 5,771令和7年5月 16 5,427合計 － 78,687月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは宮崎県総合農業試験場薬草・地域作物センターで使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県総合農業試験場薬草・地域作物センターで使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県総合農業試験場場 長 下田 透乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No6 予備送電はありません。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県総合農業試験場薬草・地域作物センター1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2可 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 (切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等)予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県総合農業試験場薬草・地域作物センター(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 1217契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県中部農林振興局長 海野俊彦１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県中部農業改良普及センターで使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県中部農業改良普及センター⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県中部農林振興局(中部農業改良普及センター)地域支援課 地域企画担当宮崎県東諸県郡国富町大字岩知野１４０１郵便番号８８０－１１１１電話番号０９８５－３０－６１２１⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月20日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県中部農林振興局(中部農業改良普及センター)地域支援課地域企画担当⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月20日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県中部農林振興局(中部農業改良普及センター)地域支援課地域企画担当宮崎県東諸県郡国富町大字岩知野１４０１郵便番号８８０－１１１１電話番号０９８５－３０－６１２１⑵ 提出期限 令和７年８月20日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県庁４号館６階 宮崎県中部農林振興局入札室宮崎市橘通東１丁目９番１０号⑵ 日時 令和７年８月21日午前１１時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県中部農林振興局(中部農業改良普及センター)地域支援課 地域企画担当宮崎県東諸県郡国富町大字岩知野１４０１郵便番号８８０－１１１１電話番号０９８５－３０－６１２１12 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県中部農業改良普及センターで使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県中部農業改良普及センターで使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県中部農業改良普及センター 宮崎県東諸県郡国富町大字岩知野１４０１３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月21日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県中部農林振興局(宮崎県中部農業改良普及センター)地域支援課地域企画担当郵便番号８８０－１１１１ 電話番号０９８５－３０－６１２１(3) 入札書の提出期限令和７年８月20日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月21日開封 宮崎県中部農業改良普及センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月21日開封 宮崎県中部農業改良普及センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月21日 午前１１時(2) 開札の場所 宮崎県庁４号館６階 宮崎県中部農林振興局入札室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月28日 午前１１時開札の場所 宮崎県庁４号館６階 宮崎県中部農林振興局入札室 宮崎市橘通東１丁目９番１０号イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月28日開封 宮崎県中部農業改良普及センターで使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月27日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県中部農業改良普及センターで使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県中部農業改良普及センター宮崎県東諸県郡国富町大字岩知野１４０１供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県中部農林振興局長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県中部農業改良普及センターで使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県中部農業改良普及センター宮崎県東諸県郡国富町大字岩知野１４０１令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県中部農林振興局長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県中部農業改良普及センター宮崎県東諸県郡国富町大字岩知野１４０１(2) 用 途 宮崎県中部農業改良普及センターで使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ２２５ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ５０ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 無コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ４１ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ４８，９００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 (4)令和６年度ＬＥＤ照明改修工事の実施により、使用電力量減の見込み。 別紙１令和7年10月 41 3,500令和7年11月 41 3,400令和7年12月 41 4,300令和8年1月 41 4,500令和8年2月 41 4,000令和8年3月 41 3,100令和8年4月 41 2,900令和8年5月 41 3,000令和8年6月 41 3,300令和8年7月 41 5,900令和8年8月 41 5,900令和8年9月 41 5,100合計 － 48,900月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 27 3,715令和6年7月 38 6,335令和6年8月 41 6,356令和6年9月 34 5,501令和6年10月 20 3,955令和6年11月 20 3,819令和6年12月 35 4,717令和7年1月 31 4,982令和7年2月 35 4,415令和7年3月 20 3,559令和7年4月 14 2,721令和7年5月 13 2,876合計 － 52,951※ＬＥＤ照明改修工事実施により、令和７年３月以降使用電力量に反映。 月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県中部農業改良普及センターで使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県中部農業改良普及センター名で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)※500kＷ未満の場合の記載第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。 )には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県中部農林振興局長 海野俊彦乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No6 予備送電はありません。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県中部農業改良普及センター1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2可 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 (切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等)予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県中部農業改良普及センター(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 1217契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし) 令和７年９月頃から、庁舎外壁の改修工事を予定しておりますが、トランス容量の増加や引き込み位置の変更はなく、電力の契約に影響するような内容は含まれておりません。 予定外にそうした事由が発生した場合は、契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 令和７年２月に、庁舎内全ての照明をＬＥＤ化しました。 (一部を除く)18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県西諸県農林振興局長 城ヶ﨑 浩一１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県西諸県農業改良普及センターで使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県西諸県農業改良普及センター⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県西諸県農業改良普及センター 地域支援課地域企画担当 〒886-0009宮崎県小林市駅南300番地⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県西諸県農業改良普及センター 地域支援課⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県西諸県農業改良普及センター地域支援課地域企画担当〒889-0009 宮崎県小林市駅南300番地電話番号 0984-23-5105⑵ 提出期限 令和７年８月19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県西諸県農業改良普及センター 研修室宮崎県小林市駅南300番地⑵ 日時 令和７年８月20日 午前１０時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県西諸県農業改良普及センター 地域支援課地域企画担当〒886-0009 宮崎県小林市駅南300番地電話番号 0984-23-510512 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県西諸県農業改良普及センターで使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県西諸県農業改良普及センターで使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県西諸県農業改良普及センター宮崎県小林市駅南300番地３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県西諸県農業改良普及センター 地域支援課 地域企画担当〒886-0009 宮崎県小林市駅南３００番地 電話番号 ０９８４－２３－５１０５(3) 入札書の提出期限令和７年８月１９日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県西諸県農業改良普及センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 宮崎県西諸県農業改良普及センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午前１０時(2) 開札の場所 西諸県農業改良普及センター ２階研修室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午前１０時開札の場所 宮崎県西諸県農業改良普及センター ２階研修室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 西諸県農業改良普及センターで使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県西諸県農業改良普及センターで使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県西諸県農業改良普及センター宮崎県小林市駅南３００番地供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県西諸県農林振興局長 城ヶ﨑 浩一 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 40令和7年11月 40令和7年12月 40令和8年1月 40令和8年2月 40令和8年3月 40令和8年4月 40令和8年5月 40令和8年6月 40令和8年7月 40令和8年8月 40令和8年9月 40 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ) ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県西諸県農業改良普及センター基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 40令和7年11月 40令和7年12月 40令和8年1月 40令和8年2月 40令和8年3月 40令和8年4月 40令和8年5月 40令和8年6月 40令和8年7月 40令和8年8月 40令和8年9月 40【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県西諸県農業改良普及センター基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県西諸県農業改良普及センターで使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県西諸県農業改良普及センター宮崎県小林市駅南３００番地令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県西諸県農林振興局 城ヶ﨑 浩一 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県西諸県農業改良普及センター(2) 用 途 宮崎県西諸県農業改良普及センターで使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 １７５ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ３６ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 無コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ４０ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ４１，６００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 40 3,100令和7年11月 40 2,800令和7年12月 40 3,100令和8年1月 40 3,700令和8年2月 40 3,400令和8年3月 40 2,600令和8年4月 40 2,200令和8年5月 40 2,400令和8年6月 40 3,100令和8年7月 40 5,500令和8年8月 40 5,100令和8年9月 40 4,600合計 － 41,600月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 17 3,046令和6年7月 40 5,431令和6年8月 40 5,033令和6年9月 29 4,553令和6年10月 29 3,100令和6年11月 17 2,746令和6年12月 13 3,034令和7年1月 26 3,620令和7年2月 29 3,361令和7年3月 28 2,525令和7年4月 22 2,151令和7年5月 6 2,345合計 － 40,945月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、西諸県農業改良普及センターで使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県西諸県農業改良普及センターで使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。 )、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県西諸県農林振興局長 城ヶ﨑 浩一乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県西諸県農業改良普及センター6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県西諸県農業改良普及センター(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 令和７年２月に、庁舎内全ての照明をＬＥＤ化しました。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県児湯農林振興局局長 黒木 正理１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県児湯農業改良普及センターで使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県児湯農業改良普及センター宮崎県西都市大字調殿812⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県児湯農林振興局 地域支援課 地域企画担当宮崎県西都市大字調殿812郵便番号881-0023 電話番号0983-(43)2311⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県児湯農林振興局地域支援課 地域企画担当⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県児湯農林振興局 総務課 総務担当宮崎県児湯郡高鍋町大字北高鍋3870-1郵便番号884-0002 電話番号0983-(22)1362⑵ 提出期限 令和７年８月19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 高鍋総合庁舎３階 入札室宮崎県児湯郡高鍋町大字北高鍋3870-1⑵ 日時 令和７年８月20日 午後２時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県児湯農林振興局 地域支援課 地域企画担当宮崎県西都市大字調殿812郵便番号881-0023 電話番号0983-(43)231112 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県児湯農業改良普及センターで使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県児湯農業改良普及センターで使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県児湯農業改良普及センター宮崎県西都市大字調殿812３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする(開札当日の日付は記入しないこと。)。 日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所宮崎県児湯農林振興局 総務課〒884-0002 宮崎県児湯郡高鍋町大字北高鍋3870-1ＴＥＬ 0983-22-1362(3) 入札書の提出期限令和７年８月19日 午後５時(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県児湯農業改良普及センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 宮崎県児湯農業改良普及センターで使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午後２時(2) 開札の場所 高鍋総合庁舎 ３階 入札室宮崎県児湯郡高鍋町大字北高鍋3870-1９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午後２時開札の場所 高鍋総合庁舎 ３階 入札室宮崎県児湯郡高鍋町大字北高鍋3870-1イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 宮崎県児湯農業改良普及センターで使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度の入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度の入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県児湯農業改良普及センターで使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県児湯農業改良普及センター宮崎県西都市大字調殿８１２供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県児湯農林振興局長 黒木 正理 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県児湯農業改良普及センター別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県児湯農業改良普及センター基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県児湯農業改良普及センターで使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県児湯農業改良普及センター宮崎県西都市大字調殿８１２令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県児湯農林振興局長 黒木 正理 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県児湯農業改良普及センター宮崎県西都市大字調殿８１２(2) 用 途 宮崎県児湯農業改良普及センターで使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ２５０ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ５０ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 有・無ケ 自家用発電設備 有・無コ 太陽光発電設備 有・無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ５６ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ５４，２０７ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有・無検針方法 自動・目視記録(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 56 3,700令和7年11月 56 3,700令和7年12月 56 3,700令和8年1月 56 3,700令和8年2月 56 3,700令和8年3月 56 3,700令和8年4月 56 3,700令和8年5月 56 3,700令和8年6月 56 3,700令和8年7月 56 6,969令和8年8月 56 6,969令和8年9月 56 6,969合計 － 54,207月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 46 4,170令和6年7月 56 7,551令和6年8月 51 7,373令和6年9月 53 6,730令和6年10月 34 4,429令和6年11月 26 3,503令和6年12月 26 3,704令和7年1月 20 3,497令和7年2月 34 3,408令和7年3月 19 3,417令和7年4月 16 3,055令和7年5月 19 3,224合計 － 54,061月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県児湯農業改良普及センターで使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県児湯農業改良普及センターで使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する(使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。 )、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責めに帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県児湯農林振興局長 黒木 正理乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県児湯農業改良普及センター6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県児湯農業改良普及センター(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 令和７年３月に、庁舎内全ての照明をＬＥＤ化しました。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県立農業大学校長１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県立農業大学校で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県立農業大学校(宮崎県農業科学公園を含む)⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県立農業大学校 総務課宮崎県児湯郡高鍋町大字持田5733 〒884-0005電話番号 0983-23-0120⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県立農業大学校 総務課⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県立農業大学校 総務課宮崎県児湯郡高鍋町大字持田5733 〒884-0005電話番号 0983-23-0120⑵ 提出期限 令和７年８月19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県立農業大学校 会議室宮崎県児湯郡高鍋町大字持田5733⑵ 日時 令和７年８月20日 午前10時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県立農業大学校 総務課宮崎県児湯郡高鍋町大字持田5733 〒884-0005電話番号 0983-23-012012 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県立農業大学校で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県立農業大学校で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県立農業大学校(宮崎県農業科学公園を含む)宮崎県児湯郡高鍋町大字持田5733３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県立農業大学校 総務課 〒884-0005 宮崎県児湯郡高鍋町大字持田5733電話番号 0983-23-0120(3) 入札書の提出期限令和７年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県立農業大学校で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 宮崎県立農業大学校で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午前10時(2) 開札の場所 宮崎県立農業大学校 会議室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午前10時開札の場所 宮崎県立農業大学校 会議室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 宮崎県立農業大学校で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県立農業大学校で使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県立農業大学校(宮崎県農業科学公園を含む)宮崎県児湯郡高鍋町大字持田５７３３供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県立農業大学校長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 371 77,000令和7年11月 371 73,000令和7年12月 371 85,000令和8年1月 371 90,000令和8年2月 371 78,000令和8年3月 371 69,000令和8年4月 371 65,000令和8年5月 371 73,000令和8年6月 371 85,000令和8年7月 371 118,000令和8年8月 371 116,000令和8年9月 371 97,000 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 371 77,000令和7年11月 371 73,000令和7年12月 371 85,000令和8年1月 371 90,000令和8年2月 371 78,000令和8年3月 371 69,000令和8年4月 371 65,000令和8年5月 371 73,000令和8年6月 371 85,000令和8年7月 371 118,000令和8年8月 371 116,000令和8年9月 371 97,000【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県立農業大学校で使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県立農業大学校(宮崎県農業科学公園を含む)宮崎県児湯郡高鍋町大字持田５７３３令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県立農業大学校長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県立農業大学校 宮崎県児湯郡高鍋町大字持田５７３３(2) 用 途 宮崎県立農業大学校で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ２，３００ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ３０６ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 無コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ３７１ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 １，０２６，０００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 371 77,000令和7年11月 371 73,000令和7年12月 371 85,000令和8年1月 371 90,000令和8年2月 371 78,000令和8年3月 371 69,000令和8年4月 371 65,000令和8年5月 371 73,000令和8年6月 371 85,000令和8年7月 371 118,000令和8年8月 371 116,000令和8年9月 371 97,000合計 － 1,026,000月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 223 76,522令和6年7月 328 117,792令和6年8月 371 115,104令和6年9月 281 95,684令和6年10月 198 76,232令和6年11月 167 72,666令和6年12月 214 80,069令和7年1月 228 88,247令和7年2月 210 77,286令和7年3月 180 66,130令和7年4月 169 63,704令和7年5月 166 70,326合計 － 999,762月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、県立農業大学校で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の県立農業大学校(宮崎県農業科学公園を含む)で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。 )、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県県立農業大学校長 戸髙 知也乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No6 予備送電はありません。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県立農業大学校資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 (切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等)入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2可地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県立農業大学校(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 1217契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)令和７年１２月頃(未定)に、高圧ケーブルの更新工事を予定しておりますが、トランス容量の増加や引き込み位置の変更はなく、電力の契約に影響するような内容は含まれておりません。 予定外にそうした事由が発生した場合は、契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 また、令和８年３月末までに、県立農業大学校の照明のＬＥＤ化及び宮崎県農業科学公園の空調機の改修を予定しております。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎家畜保健衛生所長 有田 章一１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎家畜保健衛生所で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎家畜保健衛生所⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎家畜保健衛生所・生産安全課庶務担当、宮崎市佐土原町下那珂3151-1、郵便番号880-0212、電話番号0985-(73)-1377⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月１９日まで(土曜日 、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎家畜保健衛生所・生産安全課庶務担当⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月１９日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎家畜保健衛生所・生産安全課庶務担当、宮崎市佐土原町下那珂3151-1、郵便番号880-0212、電話番号0985-(73)-1377⑵ 提出期限 令和７年８月１９日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎家畜保健衛生所２階大研修室、宮崎市佐土原町下那珂3151-1⑵ 日時 令和７年８月２０日 午前１０時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎家畜保健衛生所・生産安全課庶務担当、宮崎市佐土原町下那珂3151-1、郵便番号880-0212、電話番号0985-(73)-137712 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎家畜保健衛生所で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎家畜保健衛生所で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎家畜保健衛生所、宮崎市佐土原町下那珂3151-1３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月２０日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎家畜保健衛生所・生産安全課庶務担当、郵便番号880-0212、宮崎市佐土原町下那珂3151-1、電話番号0985-(73)-1377(3) 入札書の提出期限令和７年８月１９日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月２０日開封 宮崎家畜保健衛生所で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月２０日開封 宮崎家畜保健衛生所で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月２０日 午前１０時(2) 開札の場所 宮崎家畜保健衛生所 ２階大研修室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月２７日 午前１０時開札の場所 宮崎家畜保健衛生所 ２階大研修室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月２７日開封 宮崎家畜保健衛生所で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月２６日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎家畜保健衛生所で使用する電気の供給供 給 場 所宮崎家畜保健衛生所宮崎市佐土原町下那珂3151-1供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎家畜保健衛生所長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎家畜保健衛生所で使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎家畜保健衛生所宮崎市佐土原町下那珂3151-1令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎家畜保健衛生所長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎家畜保健衛生所、宮崎市佐土原町下那珂 3151-1(2) 用 途 宮崎家畜保健衛生所で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 １５０ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ３０ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 有 １０５kＶＡ×１台 ４５kＶＡ×１台(非常用)コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 １０９ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ３０１，４００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 109 21,600令和7年11月 109 20,200令和7年12月 109 22,300令和8年1月 109 30,000令和8年2月 109 24,000令和8年3月 109 20,300令和8年4月 109 18,100令和8年5月 109 20,800令和8年6月 109 27,500令和8年7月 109 32,800令和8年8月 109 34,300令和8年9月 109 29,500合計 － 301,400月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 73 26,366令和6年7月 109 33,061令和6年8月 92 33,874令和6年9月 79 25,954令和6年10月 67 19,701令和6年11月 55 21,766令和6年12月 74 27,188令和7年1月 91 33,634令和7年2月 90 27,196令和7年3月 62 23,495令和7年4月 53 20,576令和7年5月 61 21,415合計 － 314,226月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎家畜保健衛生所で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎家畜保健衛生所で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎家畜保健衛生所長 有田 章一乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No6 予備送電はありません。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎家畜保健衛生所1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2可 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 (切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等)予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎家畜保健衛生所(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 1217契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県都城家畜保健衛生所長 鎌田 博志１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県都城家畜保健衛生所で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県都城家畜保健衛生所⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県都城家畜保健衛生所 生産安全課庶務担当宮崎県都城市高崎町大牟田４２１３－１ 郵便番号 889-4505電話番号 0986(62)5151⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県都城家畜保健衛生所 生産安全課庶務担当⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県都城家畜保健衛生所生産安全課庶務担当⑵ 提出期限 令和７年８月19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県都城家畜保健衛生所 研修室宮崎県都城市高崎町大牟田４２１３－１⑵ 日時 令和７年８月20日 午前10時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県都城家畜保健衛生所 生産安全課庶務担当宮崎県都城市高崎町大牟田４２１３－１ 郵便番号 889-4505電話番号 0986(62)515112 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県都城家畜保健衛生所で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県都城家畜保健衛生所で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県都城家畜保健衛生所、宮崎県都城市高崎町大牟田４２１３－１３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県都城家畜保健衛生所 生産安全課庶務担当〒889－4505 宮崎県都城市高崎町大牟田４２１３－１ TEL０９８６－６２－５１５１(3) 入札書の提出期限令和７年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県都城家畜保健衛生所で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 宮崎県都城家畜保健衛生所で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午前10時(2) 開札の場所 宮崎県都城家畜保健衛生所 研修室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午前10時開札の場所 宮崎県都城家畜保健衛生所 研修室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 宮崎県都城家畜保健衛生所で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入札金額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入札の目的宮崎県都城家畜保健衛生所で使用する電気の供給供給場所宮崎県都城家畜保健衛生所宮崎県都城市高崎町大牟田４２１３－１供給期間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供給の方法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県都城家畜保健衛生所長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県都城家畜保健衛生所別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県都城家畜保健衛生所基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県都城家畜保健衛生所で使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県都城家畜保健衛生所宮崎県都城市高崎町大牟田４２１３－１令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県都城家畜保健衛生所長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県都城家畜保健衛生所宮崎県都城市高崎町大牟田４２１３－１(2) 用 途 宮崎県都城家畜保健衛生所で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ２５０ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ５０ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 有 ４５ｋｖＡ×１台(非常用)コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ３６ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ７６，５００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10月１日午前０時から令和８年９月 30日午後12時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動記録(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 36 6,000令和7年11月 36 6,000令和7年12月 36 6,000令和8年1月 36 6,000令和8年2月 36 6,000令和8年3月 36 6,000令和8年4月 36 6,000令和8年5月 36 6,000令和8年6月 36 6,000令和8年7月 36 7,500令和8年8月 36 7,500令和8年9月 36 7,500合計 － 76,500月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 27 5,882令和6年7月 31 7,487令和6年8月 36 7,693令和6年9月 28 6,707令和6年10月 28 6,163令和6年11月 26 5,697令和6年12月 28 6,042令和7年1月 30 6,365令和7年2月 31 5,780令和7年3月 29 6,587令和7年4月 19 5,923令和7年5月 22 5,878合計 － 76,204月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県都城家畜保健衛生所で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県都城家畜保健衛生所で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)※500kＷ未満の場合の記載第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 ※500kＷ以上の場合の記載第７条 仕様書に定める契約電力(以下「契約電力」という。)の変更について必要があると認められるときは、甲乙協議の上、これを変更するものとする。 ２ 甲が前項の規定によらないで契約電力を超えて電気を使用した場合は、乙の責めとなる理由による場合を除き、甲は乙に超過金を支払うものとする。 ３ 契約超過金については、契約超過電力に基本料金を乗じて得た金額をその１月の力率により割引又は割増したものの１．５倍に相当する金額とする。 この場合、契約超過電力とは、供給地点ごとにその１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値とする。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県都城家畜保健衛生所長 鎌田 博志乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県畜産試験場長 水野 和幸１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県畜産試験場で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県畜産試験場⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ ⑴ 場所 宮崎県畜産試験場 管理課〒889-4411西諸県郡高原町大字広原5066番地 TEL0984-42-1122⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月20日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県畜産試験場 管理課⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月20日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ ⑴ 提出場所 宮崎県畜産試験場 管理課〒889-4411西諸県郡高原町大字広原5066番地 TEL0984-42-1122⑵ 提出期限 令和７年８月20日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県畜産試験場 管理棟 ゼミ室⑵ 日時 令和７年８月21日 午前10時30分８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県畜産試験場 管理課〒889-4411西諸県郡高原町大字広原5066番地 TEL0984-42-112212 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県畜産試験場で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県畜産試験場で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県畜産試験場 西諸県郡高原町大字広原5066番地３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月21日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県畜産試験場 管理課〒889-4411 西諸県郡高原町大字広原5066番地 TEL0984-42-1122(3) 入札書の提出期限令和７年８月20日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月21日開封 宮崎県畜産試験場で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月21日開封 宮崎県畜産試験場で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月21日 午前10時30分(2) 開札の場所 宮崎県畜産試験場 管理棟 ゼミ室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月28日 午前10時30分開札の場所 宮崎県畜産試験場 管理棟 ゼミ室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月28日開封 宮崎県畜産試験場で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月27日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県畜産試験場で使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県畜産試験場西諸県郡高原町大字広原5066番地供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県畜産試験場長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞ 宮崎県畜産試験場別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞ 宮崎県畜産試験場基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県畜産試験場で使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県畜産試験場西諸県郡高原町大字広原5066番地令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県畜産試験場長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県畜産試験場 西諸県郡高原町大字広原 5066 番地(2) 用 途 宮崎県畜産試験場で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ３５０ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ７９．８ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 有 ６０kＶＡ×１台(非常用)コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 １１３ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ３１１，０００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動記録(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 113 23,000令和7年11月 113 20,000令和7年12月 113 25,000令和8年1月 113 28,000令和8年2月 113 26,000令和8年3月 113 24,000令和8年4月 113 19,000令和8年5月 113 20,000令和8年6月 113 23,000令和8年7月 113 35,000令和8年8月 113 37,000令和8年9月 113 31,000合計 － 311,000月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 59 23,077令和6年7月 104 35,188令和6年8月 113 36,869令和6年9月 113 31,357令和6年10月 72 23,164令和6年11月 62 20,442令和6年12月 81 24,672令和7年1月 102 28,408令和7年2月 98 26,180令和7年3月 82 23,773令和7年4月 64 19,960令和7年5月 57 20,839合計 － 313,929月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県畜産試験場で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県畜産試験場で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。 )、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県畜産試験場長 水野 和幸乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県畜産試験場6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県畜産試験場(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和7年7月17日宮崎県畜産試験場長 水野 和幸１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県畜産試験場川南支場で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和7年10月1日午前0時から令和8年9月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県畜産試験場川南支場⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、1⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県畜産試験場・管理課〒889-4411 西諸県郡高原町大字広原5066 TEL0984-42-1122⑵ 期間 令和7年7月17日から令和7年8月20日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県畜産試験場・管理課⑵ 交付期間 令和7年7月17日から令和7年8月20日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県畜産試験場・管理課〒889-4411 西諸県郡高原町大字広原5066 TEL0984-42-1122⑵ 提出期限 令和7年8月20日 午後5時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県畜産試験場管理課 ゼミ室⑵ 日時 令和7年8月21日 午前11時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県畜産試験場川南支場〒889-1301 児湯郡川南町大字川南21986 TEL0983-27-016812 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県畜産試験場川南支場で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 1 公告日 令和7年7月17日2 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県畜産試験場川南支場で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和7年10月１日 午前０時から令和8年9月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県畜産試験場川南支場 児湯郡川南町大字川南219863 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 4 入札参加資格を得るための申請方法上記3の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ 0985－26－7208(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『8月21日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 5 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県畜産試験場・管理課〒889-4411 西諸県郡高原町大字広原5066 TEL0984-42-1122(3) 入札書の提出期限令和7年8月20日 午後5時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『8月21日開封 宮崎県畜産試験場川南支場で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『8月21日開封 宮崎県畜産試験場川南支場で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 6 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 7 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料1「よくある質問及び回答一覧」、資料2「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ 0985-26-7018ＦＡＸ 0985-26-7638(2) 質問の受付方法令和7年8月8日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 8 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和7年8月21日 午前11時(2) 開札の場所 宮崎県畜産試験場管理課 ゼミ室9 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の2箇年度の間にあるもの)を2回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記9の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して7日以内に提出すること。 開札に関する注意事項1 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 2 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 3 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和7年8月28日 午前11時開札の場所 宮崎県畜産試験場管理課 ゼミ室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『8月28日開封 宮崎県畜産試験場川南支場で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和7年8月27日 午後5時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県畜産試験場川南支場で使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県畜産試験場川南支場児湯郡川南町大字川南21986供 給 期 間令和7年10月１日午前0時 から 令和8年9月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和7年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県畜産試験場長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県畜産試験場川南支場別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県畜産試験場川南支場基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式3委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県畜産試験場川南支場で使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県畜産試験場川南支場児湯郡川南町大字川南21986令和7年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県畜産試験場長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県畜産試験場川南支場 児湯郡川南町大字川南 21986(2) 用 途 宮崎県畜産試験場川南支場で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 １，０００ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ２５０ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 有 １２５kＶＡ×１台(非常用)８０kＶＡ×１台(非常用)６０kＶＡ×１台(非常用)コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 １０７ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ２８５，０００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動記録(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 107 22,000令和7年11月 107 18,000令和7年12月 107 19,000令和8年1月 107 25,000令和8年2月 107 25,000令和8年3月 107 22,000令和8年4月 107 17,000令和8年5月 107 18,000令和8年6月 107 19,000令和8年7月 107 31,000令和8年8月 107 36,000令和8年9月 107 33,000合計 － 285,000月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 58 18,043令和6年7月 107 30,229令和6年8月 98 35,551令和6年9月 95 32,248令和6年10月 72 21,179令和6年11月 55 17,306令和6年12月 58 18,473令和7年1月 76 24,074令和7年2月 72 24,967令和7年3月 65 21,865令和7年4月 58 16,185令和7年5月 53 17,120合計 － 277,240月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県畜産試験場川南支場で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県畜産試験場川南支場で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県畜産試験場長 水野 和幸乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県畜産試験場川南支場6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県畜産試験場川南支場(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県水産試験場長 大村 英二１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県水産試験場で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県水産試験場⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県水産試験場 管理課宮崎市青島６丁目１６番３号〒889-2162 電話番号0985(65)1511⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県水産試験場 管理課⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県水産試験場 管理課宮崎市青島６丁目１６番３号〒889-2162 電話番号0985(65)1511⑵ 提出期限 令和７年８月19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県水産試験場 ２階会議室宮崎市青島６丁目１６番３号⑵ 日時 令和７年８月20日 午前10時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県水産試験場 管理課宮崎市青島６丁目１６番３号〒889-2162 電話番号0985(65)151112 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県水産試験場で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県水産試験場で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県水産試験場 宮崎市青島６丁目１６番３号３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県水産試験場 管理課〒889-2162 宮崎市青島６丁目１６番３号電話番号0985-65-1511(3) 入札書の提出期限令和７年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月19日開封 宮崎県水産試験場で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月19日開封 宮崎県水産試験場で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午前１０時(2) 開札の場所 宮崎県水産試験場 ２階会議室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午前10時開札の場所 宮崎県水産試験場 ２階会議室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 宮崎県水産試験場で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「金」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県水産試験場で使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県水産試験場宮崎市青島６丁目１６番３号供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県水産試験場長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞ 宮崎県水産試験場別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県水産試験場基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県水産試験場で使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県水産試験場宮崎市青島６丁目１６番３号令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県水産試験場長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県水産試験場宮崎市青島６丁目１６番３号(2) 用 途 宮崎県水産試験場で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ４７５ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 １２９．８ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 有・無ケ 自家用発電設備 有・無 １９０kＶＡ×１台(非常用)コ 太陽光発電設備 有・無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 １１８ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ４５１，０００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有・無検針方法 自動・目視記録(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 118 39,000令和7年11月 118 34,000令和7年12月 118 36,000令和8年1月 118 36,000令和8年2月 118 34,000令和8年3月 118 34,000令和8年4月 118 30,000令和8年5月 118 31,000令和8年6月 118 34,000令和8年7月 118 45,000令和8年8月 118 51,000令和8年9月 118 47,000合計 － 451,000月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 83 34,435令和6年7月 106 47,084令和6年8月 118 54,031令和6年9月 115 53,473令和6年10月 99 45,242令和6年11月 72 34,312令和6年12月 87 36,064令和7年1月 97 40,033令和7年2月 93 35,984令和7年3月 81 33,897令和7年4月 80 33,601令和7年5月 75 35,968合計 － 484,124月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県水産試験場で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県水産試験場で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。 )、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県水産試験場長 大村 英二乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県水産試験場6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県水産試験場(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県水産試験場長 大村 英二１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県水産試験場内水面支場で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県水産試験場内水面支場⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県水産試験場 管理課宮崎市青島６丁目１６番３号〒889-2162 電話番号0985(65)1511⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県水産試験場 管理課⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県水産試験場 管理課宮崎市青島６丁目１６番３号〒889-2162 電話番号0985(65)1511⑵ 提出期限 令和７年８月19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県水産試験場 ２階会議室宮崎市青島６丁目１６番３号⑵ 日時 令和７年８月20日 午前10時15分８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県水産試験場 管理課宮崎市青島６丁目１６番３号〒889-2162 電話番号0985(65)151112 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県水産試験場内水面支場で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県水産試験場内水面支場で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県水産試験場内水面支場 小林市南西方１０９１３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県水産試験場 管理課〒889-2162 宮崎市青島６丁目１６番３号電話番号0985-65-1511(3) 入札書の提出期限令和７年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月19日開封 宮崎県水産試験場内水面支場で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月19日開封 宮崎県水産試験場内水面支場で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午前１０時１５分(2) 開札の場所 宮崎県水産試験場 ２階会議室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午前10時15分開札の場所 宮崎県水産試験場 ２階会議室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 宮崎県水産試験場内水面支場で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「金」を併記すること入 札 の 目 的宮崎県水産試験場内水面支場で使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県水産試験場内水面支場小林市南西方１０９１供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県水産試験場長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞ 宮崎県水産試験場内水面支場別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞宮崎県水産試験場内水面支場基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県水産試験場内水面支場で使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県水産試験場内水面支場小林市南西方１０９１令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県水産試験場長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県水産試験場内水面支場小林市南西方１０９１(2) 用 途 宮崎県水産試験場内水面支場で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 ３２５ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 １００ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 有・無ケ 自家用発電設備 有・無 １９０kＶＡ×１台(非常用)コ 太陽光発電設備 有・無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 １１６ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ４００，０００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有・無検針方法 自動・目視記録(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 116 29,000令和7年11月 116 25,000令和7年12月 116 40,000令和8年1月 116 51,000令和8年2月 116 42,000令和8年3月 116 43,000令和8年4月 116 40,000令和8年5月 116 32,000令和8年6月 116 22,000令和8年7月 116 26,000令和8年8月 116 26,000令和8年9月 116 24,000合計 － 400,000月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 71 23,933令和6年7月 80 29,084令和6年8月 83 29,084令和6年9月 76 25,196令和6年10月 79 28,907令和6年11月 77 23,146令和6年12月 105 34,463令和7年1月 116 50,819令和7年2月 111 45,362令和7年3月 101 46,093令和7年4月 95 34,775令和7年5月 71 21,161合計 － 392,023月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県水産試験場内水面支場で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県水産試験場内水面支場で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。 )、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県水産試験場長 大村 英二乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県水産試験場内水面支場1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 可地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 (切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等)予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県水産試験場内水面支場(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)12ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県知事 河野俊嗣１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 県立高等水産研修所で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 県立高等水産研修所 日南市西町２丁目11－６⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県農政水産部水産局水産政策課担い手・普及担当〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号電話 0985-26-7167⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 交付場所 宮崎県農政水産部水産局水産政策課担い手・普及担当⑵ 交付期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県農政水産部水産局水産政策課担い手・普及担当〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号電話 0985-26-7167⑵ 提出期限 令和７年８月19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県庁 １号館７階 水産政策課会議室宮崎市橘通東２丁目10番１号⑵ 日時 令和７年８月20日 午前10時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県農政水産部水産局水産政策課担い手・普及担当〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号電話 0985-26-716712 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書県立高等水産研修所で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 県立高等水産研修所で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 県立高等水産研修所、日南市西町２丁目11-６３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県農政水産部水産局 水産政策課 担い手・普及担当〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号電話番号 0985-26-7167(3) 入札書の提出期限令和７年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 県立高等水産研修所で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 県立高等水産研修所で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月20日 午前10時(2) 開札の場所 宮崎県庁 １号館７階 水産政策課会議室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月27日 午前10時開札の場所 宮崎県庁 １号館７階 水産政策課会議室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月27日開封 県立高等水産研修所で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月26日 午後５時までに届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的県立高等水産研修所で使用する電気の供給供 給 場 所県立高等水産研修所日南市西町２丁目11-６供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県知事 河野俊嗣 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ㊞県立高等水産研修所別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ㊞県立高等水産研修所基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 県立高等水産研修所で使用する電気の供給２ 供給の場所 県立高等水産研修所日南市西町２丁目11-６令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県知事 河野俊嗣 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 県立高等水産研修所 日南市西町２丁目 11-６(2) 用 途 県立高等水産研修所で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 １２５ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ２４ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 無コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ５０ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 １０２，２００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 別紙１令和7年10月 50 10,200令和7年11月 50 8,200令和7年12月 50 8,000令和8年1月 50 9,500令和8年2月 50 9,600令和8年3月 50 5,000令和8年4月 50 5,300令和8年5月 50 6,000令和8年6月 50 9,400令和8年7月 50 12,000令和8年8月 50 8,000令和8年9月 50 11,000合計 － 102,200月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 32 9,430令和6年7月 50 11,824令和6年8月 35 7,924令和6年9月 37 11,341令和6年10月 43 10,182令和6年11月 28 8,180令和6年12月 32 8,027令和7年1月 33 9,535令和7年2月 31 9,563令和7年3月 38 4,969令和7年4月 19 4,846令和7年5月 21 6,087合計 － 101,908月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、県立高等水産研修所で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の県立高等水産研修所で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。 )に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県宮崎県知事 河野 俊嗣乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No6 予備送電はありません。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 県立高等水産研修所1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2可 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 (切捨て、切上げ、四捨五入、小数点第○位まで記入等)予備送電がある場合、以下の内容を教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 県立高等水産研修所(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 1217契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 19契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額 入札公告一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年７月17日宮崎県西都土木事務所長 春田 博文１ 競争入札に付する事項⑴ 調達物件 宮崎県西都総合庁舎で使用する電気⑵ 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 供給期間 令和７年10月１日午前０時から令和８年９月30日午後12時まで⑷ 供給場所 宮崎県西都総合庁舎⑸ 入札方法 ⑴の調達物件について入札を実施する。 入札金額は、供給期間中の電気料金見込総額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約に係る特約事項⑴ この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３の規定による契約であり、県は、１⑶の供給期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合⑵ 県は、⑴の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 ⑵ 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 宮崎県西都土木事務所 総務課総務担当 〒881-0005宮崎県西都市大字三宅字下鶴9451番地 ℡0983-43-2221⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日を除く。午前９時から午後５時まで)５ 入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間⑴ 場所 宮崎県西都土木事務所 総務課総務担当⑵ 期間 令和７年７月17日から令和７年８月19日まで(土曜日、日曜日を除く。午前９時から午後５時まで)６ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法⑴ 提出場所 宮崎県西都土木事務所 総務課総務担当宮崎県西都市大字三宅字下鶴9451番地〒881-0005、℡0983-43-2221⑵ 提出期限 令和７年８月19日 午後５時⑶ 提出方法 持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること。 ７ 開札の場所及び日時⑴ 場所 宮崎県西都総合庁舎２階入札室宮崎県西都市大字三宅字下鶴9451番地⑵ 日時 令和７年８月20日 午後１時８ 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 ９ 入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 10 落札者の決定の方法予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 11 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県西都土木事務所 総務課総務担宮崎県西都市大字三宅字下鶴9451番地〒881-0005、℡0983-43-222112 その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮崎県西都総合庁舎で使用する電気の一般競争入札については、入札公告に定める事項及びその他関係法令に定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 この場合において、仕様等に疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年７月17日２ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品 宮崎県西都総合庁舎で使用する電気(2) 調達物品の特質等 仕様書のとおり(3) 供給期間 令和７年10月１日 午前０時から令和８年９月30日 午後12時まで(4) 供給場所 宮崎県西都総合庁舎、宮崎県西都市大字三宅字下鶴9451番地３ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること。 (2) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 入札参加資格を得るための申請方法上記３の(1)に掲げる資格を有していない者で入札を希望するものは、次により申請を行い、入札参加資格を得ること。 (1) 申請書類の入手・提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達第一担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７２０８(2) 申請の時期令和７年７月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)とする。 ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 (3) 提出の方法封筒の封皮に『８月20日開札 電気の供給に係る入札参加資格申請書類在中』と朱書きし、直接もしくは送付により提出すること。 ５ 入札手続(1) 入札に参加する者は、別紙様式１の入札書に別紙様式２の入札金額計算書を添付して、持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出しなければならない。 入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。 (開札当日の日付は記入しないこと。)日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。 (2) 入札書の提出場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先宮崎県西都土木事務所 総務課総務担当 〒881-0005 宮崎県西都市大字三宅字下鶴9451番地ＴＥＬ ０９８３－４３－２２２１(3) 入札書の提出期限令和７年８月19日 午後５時まで(4) 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３の委任状を提出するとともに、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示及び代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)すること。 (5) 入札書は封筒に入れて密封し、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県西都総合庁舎で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『８月20日開封 宮崎県西都総合庁舎で使用する電気の入札書在中』と朱書きすること。 (6) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す。 ６ 入札書及び入札金額計算書の記載方法(1) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額とし、仕様書に記載の予定契約電力並びに月別予定使用電力量に対する参考総価比較額とする。 (2) 入札金額計算書には、契約電力に係る単価(基本料金単価)及び使用電力量に係る単価(使用電力量料金単価)を記載し(それぞれの単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。)、仕様書に記載した予定契約電力及び月別予定使用電力量にそれぞれの単価を乗じて計算した金額の合計額(当該合計金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)を月別電気料金見込額として記載すること。 さらに、供給期間中の電気料金見込総額として、各月別電気料金見込額を合算し、参考総価比較額とすること。 (3) 基本料金単価については、力率割引及び割増し適用前の額を記載すること。 (4) 使用電力量料金単価については、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ７ 入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答入札説明会は実施しない。 入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。 なお、事前に資料１「よくある質問及び回答一覧」、資料２「記入例」を参照すること。 (1) 質問の受付先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号宮崎県総務部財産総合管理課 財産活用担当ＴＥＬ ０９８５－２６－７０１８ＦＡＸ ０９８５－２６－７６３８(2) 質問の受付方法令和７年８月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)に書面(ＦＡＸ可)で受け付けるものとする。 (3) 回答の方法質問者に書面(ＦＡＸ)で回答するとともに、県ホームページで随時公表する。 なお、回答書は発注機関においても閲覧できるものとする。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時 令和７年８月２０日 午後１時(2) 開札の場所 宮崎県西都総合庁舎２階 入札室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)第 100条の規定による。 (2) 契約保証金契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、納付が免除される。 ア 宮崎県を被保険者とする履行保証保険契約(契約希望金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第 103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札の効力次の(1)から(7)のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした二通以上の入札(3) 二人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札11 落札者の決定方法(1) 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 12 契約書の作成(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、単価契約とする。 (3) この競争入札の落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 (4) 契約保証金の免除を受ける場合は、上記９の(2)のア、イいずれかを確認する書類を、落札決定の日から起算して７日以内に提出すること。 開札に関する注意事項１ 開札について(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 ２ 開札結果について落札者が決定した場合は、開札の結果をその場で発表する。 ただし、入札者又はその代理人の立会いがないときは別途連絡を行う。 ３ 初度の入札において落札者がない場合(1) 開札の場において入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合直ちに再度の入札を行うため、参加する者は再入札用の入札書が必要となる。 (2) 開札の場において入札者又はその代理人で立ち会っていない者がある場合次により再度の入札を行う。 ア 再度の入札の開札の日時、場所開札の日時 令和７年８月２７日 午後１時開札の場所 宮崎県西都総合庁舎２階 入札室イ 再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に、手書き等で「再」と記入すること。 ウ 再度の入札書は初度の入札と同様に入札金額計算書を添付し、封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『８月20日開封 宮崎県西都総合庁舎で使用する電気の再入札書在中』と朱書きすること。 エ 再度の入札の代理人が初度の入札と異なる場合は、再度の入札のための委任状が必要となる。 オ 再度の入札に参加する者は、再度の入札書を令和７年８月２６日 午後５時に届くように持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。提出期限内必着とする。)により提出すること。 カ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加できないものとする。 キ その他の事項については、初度の入札と同じとする。 別紙様式１入 札 書入 札 金 額円※頭初に「￥」の記号を併記すること入 札 の 目 的宮崎県西都総合庁舎で使用する電気の供給供 給 場 所宮崎県西都総合庁舎宮崎県西都市大字三宅字下鶴9451番地供 給 期 間令和７年10月１日午前０時 から 令和８年９月30日午後12時まで供 給 の 方 法現地供給入札保証金額宮崎県財務規則第 100条第２項第２号の規定により免除上記金額に 100分の 110を乗じて得た金額をもって供給したいので、ご呈示の仕様書及び契約条項、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第２号)並びに指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年 月 日入 札 者 住所商号又は名称氏名 ㊞宮崎県西都土木事務所長 殿確 入認 札済 条印 件等別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月 参考総価比較額 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●別紙様式２入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金別紙様式３委 任 状使用印鑑私は、都合により ( )を代理人と定め、下記業務の見積入札に関する権限を委任します。 記１ 入札の目的 宮崎県西都総合庁舎で使用する電気の供給２ 供給の場所 宮崎県西都総合庁舎宮崎県西都市大字三宅字下鶴9451番地令和７年 月 日住 所名 称氏 名宮崎県西都土木事務所長 殿代理人の職名又は本人との関係仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 宮崎県西都総合庁舎 宮崎県西都市大字三宅字下鶴９４５１番地(2) 用 途 宮崎県西都総合庁舎で使用する電気２ 仕 様(1) 電力供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線方式イ 標準電圧 ６，０００Ｖウ 計量電圧 ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電設備の総容量 １５０ｋＶＡカ コンデンサ取付容量 ３８．３ｋｖａｒキ 受電方式 １回線受電方式ク 蓄熱設備 無ケ 自家用発電設備 有 ５５kＶＡ×１台(非常用) ２０kＶＡ×１台(防災用)コ 太陽光発電設備 無(2) 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 常時 ５３ｋＷ(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし最大需要電力が 500ｋＷ以上となる場合は、甲乙協議の上、契約電力を決定する。)イ 予定使用電力量 ８７，５００ｋＷｈ(別紙１のとおり)ウ 力率 100％(平均)(各月の力率は実測値によるものとする)エ 月別最大需要電力及び使用電力量の実績(別紙２のとおり)(3) 調達期間 令和７年 10 月１日午前０時から令和８年９月 30 日午後 12 時まで(4) 電力計の検針 自動検針装置 有検針方法 自動(5) 需給地点 需要場所に宮崎県が設置した気中開閉器の電源側端子との接続点(6) 計量地点 需要場所に宮崎県が設置した受電用変圧器の１次側(7) 保安責任分界点 需給地点に同じ(8) 財産分界点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 ３ その他(1)各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、毎月変動する燃料費等調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (2)入札価格の算定にあたっては、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 (3)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 (4)太陽光発電設備において発電される電力は庁舎内で全量消費され、電力会社への売電は行わない。 別紙１令和7年10月 53 7,800令和7年11月 53 6,000令和7年12月 53 7,100令和8年1月 53 7,400令和8年2月 53 7,600令和8年3月 53 6,300令和8年4月 53 4,800令和8年5月 53 5,000令和8年6月 53 7,300令和8年7月 53 9,400令和8年8月 53 9,400令和8年9月 53 9,400合計 － 87,500月別予定契約電力及び予定使用電力量月 度予定契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)別紙２令和6年6月 23 5,882令和6年7月 27 9,475令和6年8月 45 9,452令和6年9月 53 8,280令和6年10月 37 5,914令和6年11月 23 5,190令和6年12月 23 7,101令和7年1月 23 7,465令和7年2月 36 7,617令和7年3月 28 6,302令和7年4月 23 4,828令和7年5月 16 5,078合計 － 82,584月別最大需要電力及び使用電力量の実績月 度最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)電気需給契約書(案)宮崎県(以下「甲」という。)と電気事業者名(以下「乙」という。)とは、宮崎県西都総合庁舎で使用する電気の需給について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 乙は、甲が別に定める仕様書に基づき、甲の宮崎県西都総合庁舎で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。 (電気需給期間)第２条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、電気需給期間は、令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までとする。 (契約単価)第３条 契約単価は、別紙電気需給契約単価表(以下「単価表」という。)のとおりとする。 ２ この契約の締結後、乙の発電費用等の変動により契約単価を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上、これを改定することができる。 (契約保証金)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金〇〇〇円を甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。 (契約保証金は、免除する。)(権利の譲渡等の禁止)第５条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。 ただし、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４に基づき、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、甲の都合により仕様書に定める予定使用電力量(以下「予定使用電力量」という。)を上回り、又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第７条 各月の契約電力は、当該月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とし、契約電力は変動するものとする。 ただし、最大需要電力が５００kW 以上となるときは、甲乙協議の上、契約電力を変更する。 (使用電力量の計量及び通知)第８条 使用電力量の計量は、計量器の記録値読みによるものとし、乙は、毎月末日の２４時の検針記録値により使用電力量を算出し、翌月初めに甲に通知しなければならない。 ２ 前項の計量日時(検針日)は施設ごとに甲乙協議の上、決定できるものとする。 (電気料金の請求及び支払)第９条 乙は、前条の規定による通知後、甲に当該月に係る電気料金の支払請求書を提出するものとする。 ※税抜き単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)の合計額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額と、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)とする。 ただし、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ※税込み単価を用いる場合の記載２ 前項に規定する電気料金は、基本料金(単価表の基本料金単価に契約電力を乗じて得た額とする。)、使用電力量料金(単価表の各月の使用電力量料金単価に当該月の使用電力量を乗じて得た額とする。)及び燃料費等調整額の合計額(１円未満の端数は切り捨てる。)に、再生可能エネルギー発電促進賦課金(１円未満の端数は切り捨てる。)を合計したものとする。 ただし、基本料金単価、使用電力量料金単価、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。 ３ 甲は、第１項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に電気料金を支払うものとする。 ４ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に電気料金を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。 (甲の解除権)第１０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１)天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)乙がこの契約に違反したとき。 (３)契約の履行に関し、乙に不正の行為があると甲が認めたとき。 (４)乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 (５)乙の役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、乙は、当該解除日から契約期間満了の日までの期間に係る基本料金及び予定使用電力量料金(予定使用電力量に単価表の使用電力量料金単価を乗じて得た額とする。以下同じ。)の合計額の１０分の１に相当する額を、違約金として、甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。 なお、当該解除日が当該月の途中である場合には、当該月の残日数について、当該月の基本料金及び予定使用電力量料金の合計額の１０分の１に相当する額を日割り計算するものとする(１円未満の端数は切り捨てる。)。 ３ 前項の違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。 ４ 甲は、翌年度以降において甲の歳出予算におけるこの契約により支払が予定される金額について減額され、又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。 ５ 甲は、前各項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 (違約金)第１１条 甲がその責に帰すべき事由により本契約を解除した場合(前条第４項の規定による場合を除く。)には、甲は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に、第３条に定める契約金額(電力量料金単価)を乗じた額に、第３条に定める基本料金を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。 (再生可能エネルギー発電促進賦課金、力率割引又は割増及び燃料費等調整額)第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金並びに基本料金の力率割引又は割増及び電力量料金の燃料費等調整額は、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 (乙の解除権)第１３条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (秘密の保持)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結及び履行により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においてもなおその効力を有するものとする。 (費用の負担)第１５条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。 (規定以外の事項)第１６条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、宮崎県財務規則(昭和３９年宮崎県規則第２号)その他関係法令、乙の電気需給約款、九州地区の一般送配電事業者が定める供給条件等の定めるところによる。 ２ この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは前項の規定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和７年 月 日甲 宮 崎 県西都土木事務所長 春田 博文乙 住所商号又は名称代表者別 紙電気需給契約単価表基本料金単価(円／kＷ)使用電力量料金単価(円／kＷｈ)令和７年１０月令和７年１１月令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月資料１ よくある質問及び回答一覧質疑No資料２「記入例」を参照ください。 入札金額計算書の作成にあたり、端数の処理方法・記入方法について教えてください。 入札書の日付は提出日もしくは発送日を記載してください。 開札日当日の日付は記入しないでください。 ※日付の誤りは入札無効となりますので十分留意ください。 入札書と内訳書については、入札説明書にあるとおり、別紙様式１「入札書」と別紙様式２「入札金額計算書」をお使いください。 なお、別紙様式２「入札金額計算書」については、様式に記載のとおり、使用電力量料金を必要に応じて一部変更可能です。 ただし、基本料金の計算は変更できません。 地下にあるとなると、電波の問題で電力使用量の30分値が取れない恐れがあるため、新電力メータ交換の際アンテナを上げる工事が必要となり、工事代を負担していただく場合がありますが、ご対応していただけますか。 (弊社は工事代を負担することはできません)弊社は検針結果を書類・データにて報告することはできませんがよろしいでしょうか。 (Webにて使用量を確認することはできます)910受変電設備(キュービクル)が地下にある施設はありますか。 11 ダウンロード先ＵＲＬ、請求情報アップロードの通知方法、改ざん防止のための措置、請求情報の問合わせ先、その他ダウンロードに当たって必要な事項(ＩＤ／パスワード等)を確認のうえ、ダウンロード方式による請求対応の可否を判断します。 ありません。 【受変電設備が地下にある施設の記入例】地下に受変電設備がありますが、これまでの新電力事業者との契約において、検針に問題が生じたことはありません。 ・契約電力(kw)弊社は、蓄熱割引等の特別な契約はありませんがよろしいでしょうか。 自家発補給電力の契約はしていません。 可 可1入札書・入札金額計算書それぞれに代表者印の押印がある場合は、ホチキス留めや割印は不要です。 ・種類は「予備線」、「予備電源」のどちらか ・契約電力を教えてください。 地域の一般電気事業者が値上げをした場合、弊社も値引き％は変えずにスライドで値上げをさせていただくことになりますが、その際契約単価見直しを対応していただくことは可能でしょうか。 「計量は毎月１日午前０：００に行う。」5 4(計量日)条文を以下に変更または追加を含めた協議に応じていただけますか。 可 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ※大手電力が値上げをした場合に単価見直しの対応が可能となり、見直し額については協議を行います。 入札書及び入札金額計算書について、ホチキス留めや割り印は必要でしょうか。 また入札書の日付の指定、入札書と内訳書の指定がありましたら教えてください。 2 3 入札金額計算書は、税抜単価用と税込単価用の二種類ありますが、両方提出する必要がありますか。 どちらか一方をお使いください。 令和７年度質問事項 回 答調達施設名 宮崎県西都総合庁舎6 予備送電はありません。 ・使用月、未使用月とその使用電力量(kwh)7 8請求書に関して、弊社はWEBからのダウンロードにてご対応していただいておりますが、その旨ご了承いただけますか。 自家発補給電力の契約がある場合、以下の内容を教えてください。 1 / 2質疑No質問事項 回 答調達施設名 宮崎県西都総合庁舎(例1) 庁舎 ○,○○○円 自販機 ○,○○○円に分けて別々で入金します現在のところ予定はありません。 契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 【工事等を予定している場合】令和●年●月頃に、○○の建設を予定しておりますが、トランス容量の増加や引き込み位置の変更はなく、電力の契約に影響するような内容は含まれておりません。 予定外にそうした事由が発生した場合は、契約書(案)第３条第２項にあるとおり、協議を行います。 ・・・等＜電気主任技術者に確認してください。 ＞【契約電力500KW以上の施設のみ】契約電力 500KW 以上の施設において、今回の供給開始期間から契約電力の増減はありますか。 【契約電力500KW以上の施設のみ】契約電力の変更(増減)予定はありませんが、不測の事態による増減の可能性はあります。 2019契約期間中に建て替えや増築、トランス増量や受変電設備及び引き込み位置の移設・変更等、契約に影響するような工事の予定はありますか。 またそうした事由が発生した場合、協議により、単価の見直しは可能でしょうか。 弊社は１施設に対して一枚の請求書の作成となっており、分割請求には対応できかねます。 またお支払いに関しましても以下の例１のようなご要望の場合はお客様から入金の内訳を事前にお知らせ頂くこととなりますが、ご了承いただけますか。 契約書(案)第１６条第２項にあるとおり、協議を行います。 ありません。 【ある場合の記入例】令和●年●月に、庁舎内全ての照明をＬＥＤ化しました。 ・・・等＜電気主任技術者に確認してください。 ＞ 18過去一年間に、空調・照明工事等の電気使用量が大きく変わると推測される工事はありましたか。 口座振込 13工事負担金に関しまして、お客様の都合で新設備設置・工事が着工する際に発生しました工事金などは弊社負担することができませんがご対応いただけますか。 可【宮崎県生活情報センターの記入例】仕様書３( )に記載のとおり、各機関毎の支払請求書の作成が必要です。 17契約保証金の免除について、条文にある「種類と規模をほぼ同じくする契約」のほぼ同じくする規模とはどの程度を示すのでしょうか。 公告等で示した予定契約電力以上及び予定使用電力量以上の実績があること、もしくはそれを下回る場合でも７～８割程度の実績があれば、ほぼ同じくする規模であるものとみなします。 12請求金額お支払いを行う際のお支払い方法についてお教えいただけますか。 (振込又は引き落とし)履行の確認にあたっては、使用電力量実績、契約電力、種類、契約日、契約期間、契約相手方の分かるもの(履行証明書及び契約書写し)を、落札決定の日から起算して７日以内に財産総合管理課へ１部提出してください。 財産総合管理課でとりまとめ、落札した全施設へ共有します。 ただし、宮崎県との間に種類と規模をほぼ同じくする契約の履行完了実績がある場合は、履行を証明する書面の提出を省略できるものとします。 契約保証金の免除について、履行確認にかかる履行証明書は原本が必要でしょうか。 1614弊社が落札した際、切り替えの期間が短くなっておりますが、これはご協力いただけますか。 15 可 コピー可。 2 / 2資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和7年11月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和7年12月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年1月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 11.11 17,409.3700 238,433令和8年2月 234 1,111.23 221,023.6470 1,647 11.11 18,298.1700 239,321令和8年3月 234 1,111.23 221,023.6470 1,789 11.11 19,875.7900 240,899令和8年4月 234 1,111.23 221,023.6470 1,234 11.11 13,709.7400 234,733令和8年5月 234 1,111.23 221,023.6470 1,345 11.11 14,942.9500 235,966令和8年6月 234 1,111.23 221,023.6470 1,456 11.11 16,176.1600 237,199令和8年7月 234 1,111.23 221,023.6470 1,567 12.34 19,336.7800 240,360令和8年8月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960令和8年9月 234 1,111.23 221,023.6470 2,345 12.34 28,937.3000 249,960 参考総価比較額 2,874,729 (Ａ)【記載に関する注意事項】 入札書記入額 2,613,390 (Ｂ) ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 (Ａ)×100/110 (小数点以下切り上げ)入 札 金 額 計 算 書 (税込単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●小数点第２位まで小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入入札書に記入する額資料２ 別紙様式２記入例入 札 者供給施設名(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)予定契約電力(kW)単価(円／kW)基本料金(円)(1)×(2)×0.85(力率修正率)予定使用電力量(kWh)電力量料金単価(円／kWh)使用電力量料金(円)(4)×(5)月別電気料金見込額(円)(3)＋(6)仕様書のとおり 【下記※１ 参照】 【下記※２ 】 仕様書のとおり 【下記※１、※５】 【下記※２】 【下記※３】令和7年10月 123 987.65 103,258.8075 1,350 11.11 14,998.5000 118,257令和7年11月 123 987.65 103,258.8075 1,360 11.11 15,109.6000 118,368令和7年12月 123 987.65 103,258.8075 1,370 11.11 15,220.7000 118,479令和8年1月 123 987.65 103,258.8075 1,380 11.11 15,331.8000 118,590令和8年2月 123 987.65 103,258.8075 1,390 11.11 15,442.9000 118,701令和8年3月 123 987.65 103,258.8075 1,400 11.11 15,554.0000 118,812令和8年4月 123 987.65 103,258.8075 1,410 11.11 15,665.1000 118,923令和8年5月 123 987.65 103,258.8075 1,420 11.11 15,776.2000 119,035令和8年6月 123 987.65 103,258.8075 1,430 11.11 15,887.3000 119,146令和8年7月 123 987.65 103,258.8075 1,440 12.34 17,769.6000 121,028令和8年8月 123 987.65 103,258.8075 1,450 12.34 17,893.0000 121,151令和8年9月 123 987.65 103,258.8075 1,460 12.34 18,016.4000 121,2751,431,765【記載に関する注意事項】 ※１ ･･･(2)、(5)の単価に円未満の端数がある場合は、小数点第２位までとする。 ※２ ･･･(3)、(6)については円未満の調整をせず、(3)＝(1)×(2)×0.85、 (6)＝(4)×(5) の数値をそのまま表記する。 ※３ ･･･(7)は、(3)と(6)の数値を合算した後、１円未満の端数を切り捨てる。 ※５ ･･･(5)には、毎月変動する燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まない額を記載すること。 ※４ ･･･電気料金の形態により、この計算書様式での算定が困難な場合は、必要に応じて一部変更してよいものとする。 ただし、基本料金の計算(契約電力×単価×力率修正率(0.85))は変更できないものとする。 様式を変更した場合においても、(7)は月別各料金の合計後、１円未満の端数を切り捨てた額とすること。 参考総価比較額 (入札額)入 札 金 額 計 算 書 (税抜単価用) ●●●●丁目●●番地 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●●● ㊞●●●●●●●●●●●●基 本 料 金 使 用 電 力 量 料 金小数点第２位まで円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)小数点第２位まで仕様書「別紙１」の予定契約電力を記入仕様書「別紙１」の予定使用電力量を記入円未満の調整しない(計算結果をそのまま表記)(3)と(6)の合算後、１円未満の端数切り捨て※必ず検算してください。 入札書に記入する額