医療・介護関連データを活用した地域医療提供体制の分析
- 発注機関
- 国立大学法人筑波大学
- 所在地
- 茨城県 つくば市
- 公告日
- 2025年7月28日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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医療・介護関連データを活用した地域医療提供体制の分析
入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。
記1 競争入札に付する事項(1) 件 名 医療・介護関連データを活用した地域医療提供体制の分析(2) 業務完了期限 令和8年3月27日(ただし、令和7年10月15日までに分析結果及び資料を一旦提出すること)2 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。
仕様書等関係書類交付方法仕様書等関係書類は、本公告に添付する。
問合先:〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目1番1国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第一担当電話番号 029-853-21733 入札書等提出期限等(1) 提出先 上記2の問合先と同じ。
(2) 提出期限 令和7年8月8日 11時00分4 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和7年9月1日 11時00分(2) 場 所 〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目1番1国立大学法人筑波大学本部棟3階入札室5 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
6 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第46条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第47条の規定に該当しない者であること。
(3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和7度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。
(4) 請負に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
(5) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(6) 個人情報の管理に関して、プライバシーマーク又はISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得している者であること。
(7) 過去3年以内に5件以上、本件と同様のレセプト等データを活用する業務を請負した実績を有する者であること。
7 入札保証金及び契約保証金免除する。
8 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第15条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
9 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
10 落札者の決定方法本契約は、価格交渉落札方式とする。
本公告に示した役務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第53条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。
以上公告する。
令和7年7月29日国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀入札書提出の注意事項1 入札書提出期限 令和7年8月8日 11時00分(郵便(書留郵便に限る。)又は宅配便(以下、「郵送等」という。)で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒305-8577茨城県つくば市天王台一丁目1番1国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第一担当電話番号:029-853-21732 入札書は、別添記載例を参考に別紙様式により作成し、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「9月1日開札 医療・介護関連データを活用した地域医療提供体制の分析の入札書在中」と記載して提出すること。
郵送等により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「9月1日開札 医療・介護関連データを活用した地域医療提供体制の分析の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記1の提出場所宛に入札書の提出期限までに送付すること。
なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
3 いったん提出された入札書は引換え、変更、取消しをすることができない。
4 代理人が入札する場合は、入札時までに必ず代理委任状を一通提出すること。
5 入札書作成の注意(1)件名は、仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。
(2)入札金額は、算用数字を用いて明確に記載すること。
(3)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載し押印すること。
(ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印)(4)日付を必ず記載すること。
6 無効の入札書入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。
(1)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2)件名及び入札金額のない入札書(3)競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(4)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない、又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。
)(5)件名に重大な誤りのある入札書(6)入札金額の記載が不明確な入札書(7)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について押印のない入札書(8)入札書提出期限までに到着しなかったもの(9)その他入札に関する条件に違反した入札書7 開札(1)開札は、競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)を立ち会わせて行う。
ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(2)開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(1)の立会職員以外の者は入場することはできない。
(3)競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
(4)競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示すること。
この場合、代理人が上記4に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出すること。
(5)競争加入者等は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。
(6)開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。
この場合において、競争加入者等の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。
8 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
9 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
10 落札決定の日から7日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。
11 落札者の決定方法は、価格交渉落札方式とする。
国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第53条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。
なお、落札者を決定するに当たっては、競争加入者の契約履行能力のほか、入札金額についても当該金額により契約の適正な履行が確保できるか否かの判断を行うため、最低価格の入札について、当該入札金額が予定価格の制限の範囲内であっても、予め契約担当役が設定した最低基準額を下回る場合には、当該最低価格の入札を行った者を直ちに落札者とはせず、契約担当役が必要な調査を行うこととする。
その結果、契約担当役が、当該入札者が契約の内容を適正に履行できると判断した場合には落札者とし、履行できないと判断した場合には、その他の入札者のうち、予定価格の制限の範囲内であって、最低価格の入札を行った者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。
なお、契約担当役が調査を行うにあたり、当該入札者に対して事情聴取並びに資料の提出を求めることとなるので、これに応じるものとし、十分な協力が得られない場合には、当該入札者を落札者としない。
12 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を以下の期日までに提出すること。
提出された書類は本学技術審査委員会にて審査し、合格した者のみ本入札に参加できる。
なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。
(1)競争参加資格の確認のための書類・令和7年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し・・・・・・・・・1部・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部(2)履行できることを証明する書類・技術審査申請書(様式1)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・技術仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3部・工程表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3部・個人情報の管理に関して、プライバシーマーク又はISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していることを証明する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3部・過去3年以内に5件以上、本件と同様のレセプト等データを活用する業務を請負した実績を有することを証明する書類(契約実績表)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3部・仕様書(個人情報の取扱い)で示した責任者及び業務従事者の管理及び実施体制等について(仕様書別紙様式1)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・仕様書(個人情報の取扱い)で示した再委託承諾申請書(仕様書別紙様式2)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部※個人情報を取扱う業務を一部でも再委託する場合は、仕様書別紙様式2を提出すること。
・再委託承諾申請書(様式2)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部※個人情報を取扱う業務以外で業務の全部又はその主たる部分を再委託する場合は、以下の「再委託に関する取扱い」を参照し作成すること。
再委託に関する取扱いURL https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(3)その他提出書類・参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・定価(価格)証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。
提出期限 上記1の入札書提出期限と同じ(郵送等で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 上記1の提出場所と同じ13 その他(1)この契約に必要な細目は、以下によるものとする。
・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・役務提供契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(2) 添付資料① 仕様書② 契約書(案)③ 入札書様式④ 入札書記載例⑤ 委任状参考例⑥ 参考見積書の提出に係る留意事項について様式1技術審査申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中(申請者)住 所会社名代表者名 ㊞下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。
記1 入札の件名医療・介護関連データを活用した地域医療提供体制の分析2 添付書類・令和7年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書の写し・・・・・・1部・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・技術仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3部・工程表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3部・プライバシーマーク又はISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していることを証明する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3部・過去3年以内に5件以上、本件と同様のレセプト等データを活用する業務を請負した実績を有することを証明する書類(契約実績表)・・・・・・・・・・・・3部・再委託承諾申請書(該当する場合)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・定価(価格)証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部【提出資料に対する照会先】会社名・所属:担当者名:連絡先:様式2再委託承諾申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿申請者住 所名 称代表者 ㊞「医療・介護関連データを活用した地域医療提供体制の分析」の一般競争入札に関し、下記のとおり業務の( 全部 ・ 主たる部分 )を再委託いたしたく申請しますので、承認方よろしくお願いいたします。
記1.再委託の(変更等)承諾を申請する業務及びその範囲(具体的に記載すること)2.再委託の(変更等)承諾を申請する必要性(具体的に記載すること)3.再委託の承諾を申請する業務の契約相手先の住所、商号又は名称及び代表者名住 所:名 称:代表者名:4.再委託の承諾を申請する業務の契約(予定)金額(総計)○○○○○円(消費税込)5.再委託の承諾を申請する業務の契約金額の根拠(該当する箇所に☑すること)□業務の再委託に際し、当該業務の履行(予定)者から、入札書・見積書を徴収した結果(その「写し」を添付)□継続的な履行関係が存在する(その証明書(契約書、協定書)の「写し」を添付)□その他(具体的な内容を記載し、その証明書を添付)6.その他特記事項以上どちらかを〇で選択仕 様 書1.件 名 医療・介護関連データを活用した地域医療提供体制の分析2.業務内容 別紙のとおり3.履行期限 令和8年3月27日(ただし、下記の「業務内容」に示す茨城県内の各保健所で開催される地域医療構想調整会議に間に合うよう、令和7年10月15日までに分析結果及び資料を一旦提出すること)4.支払い 代金の支払いは一括後払いとし、検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して40日以内に支払うものとする。
5.個人情報の取扱い(1) 発注者及び請負者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び国立大学法人筑波大学個人情報保護管理規則(令和4年法人規則第17号)に基づき、次の事項を遵守するものとする。
① 請負者は、個人情報を業務履行の目的以外の目的に利用してはならない。
また、業務上知り得た個人情報について第三者に漏らしてはならない。
本契約終了後も同様とする。
② 請負者は、業務履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況についての検査に関する事項その他必要な事項について、書面(別紙様式1)で発注者に提出しなければならない。
これらを変更した場合も同様とする。
③ 請負者は、事前に発注者の承諾を得た場合に限り、委託業務を第三者に再委託(再委託先が請負者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。
)である場合も含む。
以下同じ。
)することができる。
この場合において、請負者は、当該委託業務を遂行する能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。
④ 請負者は、上記③に基づき発注者の承認を得ようとする場合には、再委託の内容、再委託先、その他再委託先における管理方法等を書面(別紙様式2)で発注者に提出しなければならない。
⑤ 請負者は、個人情報の複製、転記等を行ってはならない。
ただし、業務履行上やむを得ず複製、転記等を行う必要がある場合は、発注者に使用目的、期間終了時の破棄状況の形態を申請し許可を得るものとする。
⑥ 業務履行の目的で利用(使用)する個人情報について、請負者の管理責任の下で個人情報が流出した場合は、発生時の状況説明、経過、対応等について、速やかに発注者に報告するものとする。
⑦ 請負者は、業務に係る発注者側の個人情報について、委託業務終了時において消去するものとする。
また、媒体物については、返却するものとし、個人情報を消去したことについて、書面(別紙様式3)で発注者に提出しなければならない。
(2) 発注者は、請負者が上記(1)に記載する義務に違反した場合には、契約を解除することができるものとし、請負者に重大な過失があったと認められる場合には、請負者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
(3) 発注者は、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等やその量等に応じて、請負者の管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理状況について、少なくとも業務履行期間中に1回以上、原則として実地検査により確認するものとする。
(4) 上記(1)③により請負者から再委託を受けた者は、請負者が履行すべき義務と同等の義務を負うものとする。
請負者は、その旨明記した書面を、請負者及び再委託を受けた者との連名で発注者に提出するものとする。
(5) 上記(4)は、請負者から再委託を受けた者が再々委託する場合について準用する。
6.その他(1) 請負者は、プライバシーマーク又はISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していること。
(2) 請負者は、過去3年以内に、同様のレセプト等データを活用する業務を5件以上請け負っていること。
(3) この契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務供給契約基準によるものとする。
(4) その他詳細については、本学教職員の指示によるものとする。
別紙業務内容1 当事業に用いる医療・介護関連データ資料1に示す医療レセプトデータ及び特定検診に関するデータ及び資料2に示す介護レセプトデータ(以下、「レセプト等データ」という。)を用いる。
当該データは、令和6年度に、茨城県が各市町村及び後期高齢者医療広域連合にデータ提供に関する同意を取得後、茨城県国民健康保険団体連合会よりデータ提供を受け、そのデータを発注者が匿名化及び名寄せしたものであり、医療レセプトデータ及び特定検診は10年分、介護レセプトデータは5年分で、合計約1.5TBである。
2 レセプト等データの分析に関する業務内容(1) レセプト関連データの分析ア レセプト等データの受領・本分析は、厚生労働省の支援を受けて茨城県が実施する、「地域医療提供体制データ分析チーム構築支援事業」の一環として実施されるものである。
・本業務に必要なレセプト等データは、発注者から請負者に提供する。
※搬送方法については、「4レセプト等データの搬送」を参照。
イ 対象データの分析・茨城県内の市町村、二次保健医療圏及び医療提供圏域(県北・県央、県南東、県南西の3圏域)等を単位とし、医療提供体制に関する現状や経年変化等に関する分析を行う。
具体的な分析項目は以下を予定している。
✓各市町村単位の、疾患・事業・年齢別、患者の流入・流出状況✓各市町村単位の、疾患・事業・年齢別の外来・入院患者・手術件数等の経年変化・実際の分析項目は、茨城県内の各保健所で開催される地域医療構想調整会議におけるニーズ等を踏まえながら、発注者及び茨城県と協議して決定される。
・必要に応じて、発注者が分析を行うための抽出データの提供(最大年2~3回程度)も行う。
(2) 資料作成ア 茨城県内の各保健所で開催される地域医療構想調整会議で発表する資料を作成する。
・内容は(1)で分析した項目とする。
・想定される会議名称・時期・開催する保健所の数は下記のとおりとする。
会議名称 時 期 開催する保健所の数地域医療構想調整会議 令和7年10月から12月頃 9か所・参考までに、昨年度事業での発表資料はパワーポイント100枚程度であった。
各保健所ではそれぞれの所管区域に関連する部分のみを抜粋して説明し、発表時間は30分程度であった。
(3)会議及び打合せ等への同席ア 必要に応じて、発注者と茨城県の会議及び打合せ(最大月1回程度)に同席する。
3 レセプト等データの保管等(1) レセプト等データを保存、収納する部屋は施錠すること。
(2) レセプト等データを保存した部屋は、本業務担当者が管理し、本業務関係者以外は入室が禁止され、かつ物理的に入室できないようにすること。
(3) レセプト等データの業務処理によって得られた各種データの管理は厳重に行い、本業務担当者以外が容易に扱えるコンピュータには保存しないこと。
(4) 磁気媒体等の管理は厳重に行い、容易に扱える場所には保管しないこと。
(5) 本業務を実施するために必要な範囲を超えて、レセプト等データ及び本業務遂行の過程で入手したデータの送信、複写、転記、持ち出し等を行わないこと。
(6) レセプト等データは、本業務の実施以外に使用しないこと。
(7) 本業務及びその作業内容は、本業務担当者に対し一切外部へ口外させないようにすること。
(8) 本業務終了後、レセプト等データの業務処理によって得られた全てのデータを消去すること。
ただし、本業務の契約期間中に、当該データを継続して使用する別の契約の締結または本契約の変更が行われた場合は、当該別契約または変更契約に基づく業務の終了後に消去することができる。
4 レセプト等データの搬送レセプト等データの搬送については、次のとおりとする。
(1) 発注者は、レセプト等データを請負者の指定する場所へ直接送付し、引き渡す。
(2) 請負者は、本業務の終了後、発注者が指定する期日までに、レセプト等データを返還する。
(3) 本業務の搬送には、運行会社の「貴重品取扱い、セキュリティ便」等を使用する。
5 その他本書に定めのない事項は、発注者と請負者で協議して定める。
6 納品確認及び納入の完了等分析成果物及び作成された資料の確認をもって検収とする。
7 納品物分析成果物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式作成された資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式8 セキュリティ体制(1) 個人情報保護に関する法律や条例等、法制度に則り適切に管理すること。
(2) 業務全般にあたって、個人情報の取り扱いに関しては、次のガイドライン及びガイダンスに準拠すること。
・厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」「国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」・総務省「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」・経済産業省「医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン」保険者名国⺠健康保険保険者番号後期⾼齢者保険者番号介護保険保険者番号⽔⼾市 00080010 39082011 082016⽇⽴市 00080028 39082029 082024⼟浦市 00080036 39082037 082032古河市 00080044 39082045 082040⽯岡市 00080051 39082052 082057結城市 00080077 39082078 082073⿓ケ崎市 00080085 39082086 082081下妻市 00080101 39082102 082107常総市 00080119 39082110 082115常陸太⽥市 00080127 39082128 082123⾼萩市 00080143 39082144 082149北茨城市 00080150 39082151 082156取⼿市 00080176 39082177 082172茨城町 00080200 39083027 083022⼤洗町 00080275 39083092 083097東海村 00080325 39083415 083410那珂市 00080333 39082268 082263常陸⼤宮市 00080358 39082250 082255⼤⼦町 00080424 39083647 083642⿅嶋市 00080481 39082227 082222神栖市 00080499 39082326 082321潮来市 00080531 39082235 082230美浦村 00080572 39084421 084426阿⾒町 00080580 39084439 084434⽜久市 00080598 39082193 082198河内町 00080622 39084470 084475⼋千代町 00080820 39085212 085217五霞町 00080861 39085428 085423境町 00080895 39085469 085464守⾕市 00080903 39082243 082248利根町 00080929 39085642 085647つくば市 00080937 39082201 082206ひたちなか市 00080945 39082219 082214城⾥町 00080952 39083100 083105稲敷市 00080960 39082292 082297坂東市 00080978 39082284 082289筑⻄市 00080986 39082276 082271かすみがうら市 00080994 39082300 082305⾏⽅市 00081000 39082334 082339桜川市 00081018 39082318 082313鉾⽥市 00081026 39082342 082347つくばみらい市 00081034 39082359 082354笠間市 00081042 39082169 082164⼩美⽟市 00081059 39082367 082362医療レセプトデータ及び特定検診に関するデータ資料1母集団人数⺟集団⼈数カラム名本⼈家族コード本⼈家族加⼊者性別コード加⼊者性別加⼊者年齢加⼊者年齢階級コード加⼊者年齢階級年⽉年⽉(⽇付補完)加⼊者数母数⺟数カラム名加⼊者ID加⼊者⽣年⽉加⼊者⽣年⽉(⽇付補完)加⼊者性別コード加⼊者性別本⼈家族コード本⼈家族観察開始年⽉観察終了年⽉途中離脱フラグ観察終了理由(死亡)フラグ保険者番号郵便番号施設施設カラム名医療施設IDベッド数コードベッド数診療科⼤分類コード診療科⼤分類診療科中分類コード診療科中分類経営体コード経営体在宅療養⽀援診療所がん診療連携拠点病院DPC導⼊医療機関特定機能病院医療機関コード医科・調剤レセプトレセプトカラム名加⼊者IDレセIDレセ種別コードレセ種別診療年⽉診療年⽉(⽇付補完)医療施設ID診療科⼤分類コード診療科⼤分類診療科中分類コード診療科中分類診療実⽇数⼊院⽇総点数レセプト種別コード調剤薬局コード負担者番号公費フラグ医科_傷病 傷病カラム名加⼊者IDレセID明細IDレセ種別コードレセ種別診療年⽉医療施設IDICD10⼤分類コードICD10⼤分類名ICD10中分類コードICD10中分類名ICD10⼩分類コードICD10⼩分類名ICD10細分類コードICD10細分類名標準傷病コード標準病名主傷病フラグ疑いフラグ診療開始年⽉⽇転帰傷病名区分コード 01傷病名区分コード 02傷病名区分コード 11傷病名区分コード 21傷病名区分コード 31傷病名区分コード 41傷病名区分コード 42傷病名区分コード 43傷病名区分コード 44傷病名区分コード 51傷病名区分コード 52傷病名区分コード 53傷病名区分コード 54医科_医薬品 医薬品カラム名加⼊者IDレセID明細IDレセ種別コードレセ種別診療年⽉医療施設IDATC⼤分類コードATC⼤分類名ATC中分類コードATC中分類名ATC⼩分類コードATC⼩分類名ATC細分類コードATC細分類名WHO-ATCコードWHO-ATC名87分類コード87分類⼤分類名87分類中分類名87分類⼩分類名87分類細分類名薬価基準収載医薬品コード個別12桁コードレセプト電算コード⼀般名成分名ブランド名医薬品コード医薬品名規格単位後発品フラグ発売年⽉発売年⽉(⽇付補完)薬価処⽅⽇調剤⽇1処⽅あたりの1⽇投与量投与量単位1処⽅あたりの投与⽇数投薬量剤形⼤分類コード剤形⼤分類名剤形中分類コード剤形中分類名剤形⼩分類コード剤形⼩分類名同時ID頓服フラグ診療区分処⽅⾦額調剤料薬剤料加算料レセプト記載点数医科_診療行為 診療⾏為カラム名加⼊者IDレセID明細IDレセ種別コードレセ種別診療年⽉実施年⽉⽇医療施設ID診療区分中分類名診療区分⼩分類名診療区分細分類名診療区分細々分類名診療点数早⾒表区分コード標準化診療⾏為コード標準化診療⾏為バージョン標準化診療⾏為名回数同時ID診療区分レセプト記載点数材料 材料カラム名加⼊者IDレセID明細IDレセ種別診療年⽉使⽤年⽉⽇医療施設ID⼤分類名称中分類名称診療点数早⾒表区分コード標準化材料コード標準化材料バージョン標準化材料名マスタ単位1回あたりの使⽤量回数同時ID診療区分材料価格材料加算割合レセプト記載点数総点数医科(DPC)_患者基礎レコード⼊退院情報 予備⼊退院情報DPC算定対象となる病棟等以外の病棟移動の有⼊退院情報 予定・緊急⼊院区分⼊退院情報 前回退院年⽉⽇⼊退院情報前回同⼀傷病での⼊院の有無診療関連情報 ⼊院時年齢診療関連情報 出⽣時体重診療関連情報 JCS診療関連情報 予備診療関連情報 Burn Index診療関連情報 重症度等診療関連情報 予備診療関連情報 予備診療関連情報 妊娠週数診療関連情報 分娩時出⾎量レセID加⼊者IDカラム名レコード識別情報健診_横 健診カラム名加⼊者ID健診ID健診実施年⽉⽇BMI腹囲既往歴⾃覚症状他覚症状収縮期⾎圧拡張期⾎圧採⾎時間(⾷後)中性脂肪(トリグリセリド)HDLコレステロールLDLコレステロールGOT(AST)GPT(ALT)γ-GT(γ-GTP)空腹時⾎糖随時⾎糖HbA1c尿糖尿蛋⽩(定性)ヘマトクリット値⾎⾊素量(ヘモグロビン値)⾚⾎球数⼼電図(所⾒の有無)眼底検査(キースワグナー分類)眼底検査(シェイエ分類:H)眼底検査(シェイエ分類:S)眼底検査(SCOTT分類)喫煙⾷べ⽅1(早⾷い等)⾷べ⽅2(就寝前)⾷べ⽅3(夜⾷/間⾷)⾷べ⽅3(間⾷)⾷習慣飲酒飲酒量睡眠服薬1(⾎圧)服薬2(⾎糖)服薬3(脂質)既往歴1(脳⾎管)既往歴2(⼼⾎管)既往歴3
(腎不全・⼈⼯透析)貧⾎20歳からの体重変化30分以上の運動習慣歩⾏⼜は⾝体活動歩⾏速度1年間の体重変化咀嚼機能⽣活習慣の改善保健指導の希望⾎清尿酸⾎清クレアチニン総コレステロール健診機関番号基本料・薬学管理料調剤基本料 負担区分・コード・点数 負担区分調剤基本料 負担区分・コード・点数 コード調剤基本料 負担区分・コード・点数 点数調剤基本料 負担区分・コード・点数 予備薬学管理料 負担区分・コード・回数・点数 ① 負担区分薬学管理料 負担区分・コード・回数・点数 ① コード薬学管理料 負担区分・コード・回数・点数 ① 回数薬学管理料 負担区分・コード・回数・点数 ① 点数薬学管理料 負担区分・コード・回数・点数 ②〜⑪ 繰り返し薬学管理料 負担区分・コード・回数・点数 ⑫ 負担区分薬学管理料 負担区分・コード・回数・点数 ⑫ コード薬学管理料 負担区分・コード・回数・点数 ⑫ 回数薬学管理料 負担区分・コード・回数・点数 ⑫ 点数摘要薬学管理料 負担区分・コード・回数・点数 ① 負担区分摘要薬学管理料 負担区分・コード・回数・点数 ① コード摘要薬学管理料 負担区分・コード・回数・点数 ① 回数摘要薬学管理料 負担区分・コード・回数・点数 ① 点数摘要薬学管理料 負担区分・コード・回数・点数 ② 負担区分摘要薬学管理料 負担区分・コード・回数・点数 ② コード摘要薬学管理料 負担区分・コード・回数・点数 ② 回数摘要薬学管理料 負担区分・コード・回数・点数 ② 点数摘要薬学管理料 負担区分・コード・回数・点数 ③ 負担区分摘要薬学管理料 負担区分・コード・回数・点数 ③ コード摘要薬学管理料 負担区分・コード・回数・点数 ③ 回数摘要薬学管理料 負担区分・コード・回数・点数 ③ 点数摘要薬学管理料摘要薬学管理料調剤基本料加算 負担区分・コード・回数・点数 ① 負担区分調剤基本料加算 負担区分・コード・回数・点数 ① コード調剤基本料加算 負担区分・コード・回数・点数 ① 回数調剤基本料加算 負担区分・コード・回数・点数 ① 点数調剤基本料加算 負担区分・コード・回数・点数 ②〜⑨ 繰り返し調剤基本料加算 負担区分・コード・回数・点数 ⑩ 負担区分調剤基本料加算 負担区分・コード・回数・点数 ⑩ コード調剤基本料加算 負担区分・コード・回数・点数 ⑩ 回数調剤基本料加算 負担区分・コード・回数・点数 ⑩ 点数医師の指⽰による分割調剤 調剤基本料医師の指⽰による分割調剤 薬学管理料医師の指⽰による分割調剤 摘要薬学管理料包括管理料等項 ⽬レセID⾏番号基本料・薬学管理料枝番データ識別枝番号レコード識別情報算定⽇処⽅箋受付回数前回調剤年⽉⽇前回調剤数量他医療機関受診に係る処⽅箋受付医師の指⽰による分割調剤調剤薬局コードコードコードコード調剤情報調剤料 負担区分・算定区分・算定先・コード・点数調剤料 負担区分・算定区分・算定先・コード・点数調剤料 負担区分・算定区分・算定先・コード・点数調剤料 負担区分・算定区分・算定先・コード・点数調剤料 負担区分・算定区分・算定先・コード・点数分割調剤分割調剤薬剤料薬剤料加算料 負担区分・コード・点数 ① 負担区分加算料 負担区分・コード・点数 ① コード加算料 負担区分・コード・点数 ① 点数加算料 負担区分・コード・点数 ②〜⑨ 繰り返し加算料 負担区分・コード・点数 ⑩ 負担区分加算料 負担区分・コード・点数 ⑩ コード加算料 負担区分・コード・点数 ⑩ 点数分割調剤分割調剤医師の指⽰による分割調剤医師の指⽰による分割調剤医師の指⽰による分割調剤医師の指⽰による分割調剤レコード識別情報項 ⽬レセID⾏番号データ識別枝番号医師番号処⽅⽉⽇調剤⽉⽇処⽅箋受付回調剤数量前回までの⼀包化⽇数負担区分算定区分算定先Noコード点数分割区分前回までの数量点数予備⼀包化⽇数分割調剤種類調剤薬局コードコード分割区分分割対象調剤数量分割対象⼀包化⽇数包括管理料等他医療機関受診に係る処⽅箋受付カテゴリ⼀覧カラム名 コード カテゴリ続柄(デフォルト) 000 本⼈001 配偶者104 ⼦901 その他続柄(詳細) 000 本⼈001 配偶者002 未届けの配偶者101 ⽗⺟102 養⽗⺟103 配偶者の⽗⺟104 ⼦105 ⼦の配偶者106 養⼦⼥107 配偶者の⼦201 祖⽗⺟202 養祖⽗⺟203 配偶者の祖⽗⺟204 孫205 孫の配偶者206 配偶者の孫207 兄姉208 弟妹209 義兄姉210 義弟妹301 曾祖⽗⺟302 配偶者の曾祖⽗⺟303 曾孫304 配偶者の曾孫305 曾孫の配偶者306 伯叔⽗⺟307 配偶者の伯叔⽗⺟308 伯叔⽗⺟の配偶者309 甥姪310 甥姪の配偶者311 配偶者の甥姪901 その他診療科⼤分類 01 内科02 外科03 整形外科04 脳神経外科05 産婦⼈科06 ⽪膚科07 泌尿器科08 ⽿⿐咽喉科09 精神・神経科10 眼科11 ⼩児科12 ⿇酔科13 放射線科91 その他の科診療科中分類 0101 ⼀般内科0102 呼吸器科0103 消化器科0104 循環器科0106 神経内科0109 アレルギー科0110 ⼼療内科0199 その他の内科0201 ⼀般外科0203 呼吸器外科0204 ⼼臓⾎管外科0299 その他の外科0301 整形外科0302 リウマチ科0399 その他の整形外科0402 脳神経外科0501 産婦⼈科0601 ⽪膚科0701 泌尿器科0801 ⽿⿐咽喉科0902 精神科0903 神経科1001 眼科1101 ⼩児科1201 ⿇酔科1301 放射線科9101 その他の科転帰 1 治ゆ、死亡、中⽌以外(⼊院、
⼊院外) 2 治ゆ3死亡4 中⽌(転医)転帰 1 治ゆ(DPC) 2 軽快3寛容4不変5増悪6死亡7 外死亡9その他診療区分 11 初診12 再診13 医学管理14 在宅20 投薬21 内服22 頓服23 外⽤24 調剤25 処⽅26 ⿇毒27 調基28 その他30 注射31 ⽪下筋⾁32 静脈33 その他39 薬剤料減点40 処置50 ⼿術・⿇酔54 ⿇酔60 検査70 画像診断80 その他90 ⼊院92 特定⼊院料93 診断群分類97 ⾷事・⽣活99 全体に関わる識別コード投与量単位 - L-MB q- g-mL-mL (g)- mLV-カプセル-ガラス筒-キット-シリンジ- シート-セット-ブリスター-丸-個-包-回分-容器- 患者当たり-本-枚-瓶-瓶(袋)-筒-管カテゴリ⼀覧カラム名 コード カテゴリ-組-⽸-袋-錠-カセット剤形⼤分類名 40 内⽤薬50 注射薬60 外⽤薬70 ⻭科⽤薬99 その他剤形中分類名 4001 散剤(内⽤)4002 錠剤4003 カプセル4004 液剤(内⽤)4099 その他(内⽤)5001 液剤(注射)5002 散剤(注射)5003 キット類5099 その他(注射)6001 経⼝剤(外⽤)6002 挿⼊剤6003 眼・⽿⿐⽤剤6004 ⽪膚塗布剤6005 貼付剤6006 診断剤6099 その他(外⽤)7001 ⻭科⽤9999 その他(その他)剤形⼩分類名 4001001 散剤4001002 細粒4001003 顆粒4001004 ドライシロップ4001005 ⽣薬末4001999 その他(剤形不明)4002001 錠剤4002002 ⼝腔内崩壊錠4002003 ⼝腔内崩壊フィルム剤4002004 徐放錠4002005 徐放OD錠4002006 腸溶錠4002007 ⾆下錠4002008 チュアブル錠4002009 丸剤4002010 バッカル錠4002999 その他(剤形不明)4003001 カプセル4003002 徐放カプセル4003003 腸溶カプセル4003004 軟カプセル4003999 その他(剤形不明)4004001 液剤4004002 シロップ剤4004003 ゼリー剤4004004 ドライシロップ4004999 その他(剤形不明)4099001 液剤4099002 散剤4099003 ⽣薬原体4099004 パック製剤4099999 その他(内⽤)5001001 液剤(注射)5001002 管(アンプル)5001003 筒(シリンジ・ペン)5001004 バイアル(瓶)5001005 袋(バッグ)5001006 容器(ボトル)5001007 ジェネレーター5001999 その他(剤形不明)5002001 散剤(注射)5002002 管(アンプル)5002003 筒(シリンジ・ペン)5002004 バイアル(瓶)5002005 袋(バッグ)5002999 その他(剤形不明)5003001 キット5003003 筒(シリンジ・ペン)5003004 バイアル(瓶)5003005 袋(バッグ)5003999 その他(剤形不明)5099001 その他(注射)5099002 管(アンプル)5099004 バイアル(瓶)5099005 袋(バッグ)5099999 その他(剤形不明)7001001 液剤7001002 軟膏7001003 パスタ7001004 貼付剤7001005 含嗽剤7001006 挿⼊剤7001007 注射剤7001008 ゼリー剤7001999 その他(剤形不明)6001001 経⼝剤(外⽤)6001002 吸⼊エアゾール6001003 吸⼊カプセル6001004 吸⼊液剤6001005 吸⼊散剤6001006 吸⼊剤6001007 吸⼊⽤ガス6001008 含嗽剤6001009 トローチ6001010 ⼝腔⽤貼付剤6001011 ⼝腔⽤塗布剤6001012 噴霧剤(⼝腔⽤)6001013 噴霧カプセル(⼝腔⽤)6002001 挿⼊剤6002002 浣腸6002003 注腸6002004 坐剤カテゴリ⼀覧カラム名 コード カテゴリ6002005 膣⽤6003001 眼・⽿⿐⽤剤6003002 点眼液6003003 眼軟膏6003004 眼粘弾剤6003005 眼灌流液6003006 点⽿液6003007 点⿐剤6003008 点⿐粉末6003009 噴霧カプセル(⿐⽤)6003010 点⿐液6003011 点眼・点⽿液6003012 点眼・点⿐液6003013 点眼・点⽿・点⿐液6004001 ⽪膚塗布剤6004002 軟膏6004003 クリーム6004004 ゲル6004005 液剤6004006 散剤6004007 ローション6004008 外⽤ゼリー6004009 外⽤エアゾール6004010 ポンプスプレー6004011 スプレー剤6005001 貼付剤6005002 パップ6005003 プラスター6005004 テープ6005005 パッチ6006001 診断剤6099001 軟膏基剤6099002 液剤6099003 散剤6099999 その他(外⽤)9999999 その他(剤形不明)⽤法コード 001 1⽇3回⾷前服⽤002 1⽇3回⾷間服⽤003 1⽇3回⾷後服⽤004 1⽇1回朝服⽤005 1⽇1回朝⾷前服⽤006 1⽇1回朝⾷後服⽤007 1⽇1回昼服⽤008 1⽇1回昼⾷前服⽤009 1⽇1回昼⾷後服⽤010 1⽇1回⼣服⽤011 1⽇1回⼣⾷前服⽤012 1⽇1回⼣⾷後服⽤013 1⽇1回就寝前服⽤014 授乳時服⽤015 1⽇2回朝昼⾷前服⽤016 1⽇2回朝昼⾷後服⽤017 1⽇2回朝⼣⾷前服⽤018 1⽇2回朝⼣⾷後服⽤019 1⽇2回昼⼣⾷前服⽤020 1⽇2回昼⼣⾷後服⽤021 1⽇4回⾷後寝前服⽤022 毎1時間023 毎2時間024 毎3時間025 毎4時間026 毎5時間027 毎6時間028 毎7時間029 毎8時間030 毎9時間031 毎10時間032 毎11時間033 毎12時間034 毎24時間035 1⽇2回朝⾷前寝前服⽤036 1⽇2回朝⾷後寝前服⽤037 1⽇2回昼⾷前寝前服⽤038 1⽇2回昼⾷後寝前服⽤039 1⽇2回⼣⾷前寝前服⽤040 1⽇2回⼣⾷後寝前服⽤041 1⽇3回朝昼⾷前寝前服⽤042 1⽇3回朝昼⾷後寝前服⽤043 1⽇3回朝⼣⾷前寝前服⽤044 1⽇3回朝⼣⾷後寝前服⽤045 1⽇3回昼⼣⾷前寝前服⽤046 1⽇3回昼⼣⾷後寝前服⽤047 1⽇4回⾷前寝前服⽤048 起床時服⽤900 未コード化⽤法保険者名国民健康保険保険者番号後期高齢者保険者番号介護保険保険者番号水戸市 00080010 39082011 082016日立市 00080028 39082029 082024土浦市 00080036 39082037 082032古河市 00080044 39082045 082040石岡市 00080051 39082052 082057結城市 00080077 39082078 082073龍ケ崎市 00080085 39082086 082081下妻市 00080101 39082102 082107常総市 00080119 39082110 082115常陸太田市 00080127 39082128 082123高萩市 00080143 39082144 082149北茨城市 00080150 39082151 082156取手市 00080176 39082177 082172茨城町 00080200 39083027 083022大洗町 00080275 39083092 083097東海村 00080325 39083415 083410那珂市 00080333 39082268 082263常陸大宮市 00080358 39082250 082255大子町 00080424 39083647 083642鹿嶋市 00080481 39082227 082222神栖市 00080499 39082326 082321潮来市 00080531 39082235 082230美浦村 00080572 39084421 084426阿見町 00080580 39084439 084434牛久市 00080598 39082193 082198河内町 00080622 39084470 084475八千代町 00080820 39085212 085217五霞町 00080861 39085428 085423境町 00080895 39085469 085464守谷市 00080903 39082243 082248利根町 00080929 39085642 085647つくば市 00080937 39082201 082206ひたちなか市 00080945 39082219 082214城里町 00080952 39083100 083105稲敷市 00080960 39082292 082297坂東市 00080978 39082284 082289筑西市 00080986 39082276 082271かすみがうら市 00080994 39082300 082305行方市 00081000 39082334 082339桜川市 00081018 39082318 082313鉾田市 00081026 39082342 082347つくばみらい市 00081034 39082359 082354笠間市 00081042 39082169 082164小美玉市 00081059 39082367 082362介護レセプトデータ資料2介護受給者台帳カラム名加入者ID保険者番号生年月日性別コード資格取得年月日資格喪失年月日みなし要介護区分要介護状態区分コード認定有効期間開始年月日認定有効期間終了年月日介護給付実績 基本情報(H1)カラム名加入者ID交換情報識別番号入力識別番号レコード種別コード給付実績情報作成区分コード証記載保険者番号サービス提供年月(対象年月)給付実績区分コード事業所番号整理番号負担者番号(公費1)負担者番号(公費2)負担者番号(公費3)性別コード要介護状態区分コード旧措置入所者特例コード認定有効期間開始年月日認定有効期間終了年月日老人保健市町村番号保険者番号(後期)保険者番号(国保)居宅サービス計画作成区分コード事業所番号
(居宅介護支援事業所等)開始年月日中止年月日中止理由・入所(院)前の状況コード入所(院)年月日退所(院)年月日入所(院)実日数外泊日数退所(院)後の状態コード保険給付率公費1給付率公費2給付率公費3給付率サービス単位数(決定前、保険)請求額(決定前、保険)利用者負担額(決定前、保険)緊急時施設療養費請求額(決定前、保険)特定診療費請求額(決定前、保険)特定入所者介護サービス費等請求額(決定前、保険)サービス単位数(決定前、公費1)請求額(決定前、公費1)本人負担額(決定前、公費1)緊急時施設療養費請求額(決定前、公費1)特定診療費請求額(決定前、公費1)特定入所者介護サービス費等請求額(決定前、公費1)サービス単位数(決定前、公費2)請求額(決定前、公費2)本人負担額(決定前、公費2)緊急時施設療養費請求額(決定前、公費2)特定診療費請求額(決定前、公費2)特定入所者介護サービス費等請求額(決定前、公費2)サービス単位数(決定前、公費3)請求額(決定前、公費3)本人負担額(決定前、公費3)緊急時施設療養費請求額(決定前、公費3)特定診療費請求額(決定前、公費3)特定入所者介護サービス費等請求額(決定前、公費3)サービス単位数(決定後、保険)請求額(決定後、保険)利用者負担額(決定後、保険)緊急時施設療養費請求額(決定後、保険)特定診療費請求額(決定後、保険)特定入所者介護サービス費等請求額(決定後、保険)サービス単位数(決定後、公費1)請求額(決定後、公費1)本人負担額(決定後、公費1)緊急時施設療養費請求額(決定後、公費1)特定診療費請求額(決定後、公費1)特定入所者介護サービス費等請求額(決定後、公費1)サービス単位数(決定後、公費2)請求額(決定後、公費2)本人負担額(決定後、公費2)緊急時施設療養費請求額(決定後、公費2)特定診療費請求額(決定後、公費2)特定入所者介護サービス費等請求額(決定後、公費2)サービス単位数(決定後、公費3)請求額(決定後、公費3)本人負担額(決定後、公費3)緊急時施設療養費請求額(決定後、公費3)特定診療費請求額(決定後、公費3)特定入所者介護サービス費等請求額(決定後、公費3)警告区分コード審査年月介護給付実績 集計情報(T1)カラム名加入者ID交換情報識別番号入力識別番号レコード種別コード証記載保険者番号サービス提供年月事業所番号整理番号サービス種類コードサービス実日数計画単位数限度額管理対象単位数限度額管理対象外単位数短期入所計画日数短期入所実日数保険_単位数合計保険_単位数単価保険_請求額保険_利用者負担額公費1_単位数合計公費1_請求額公費1_本人負担額公費2_単位数合計公費2_請求額公費2_本人負担額公費3_単位数合計公費3_請求額公費3_本人負担額保険分出来高医療費_単位数合計保険分出来高医療費_請求額保険分出来高医療費_出来高医療費利用者負担額公費1分出来高医療費_単位数合計公費1分出来高医療費_請求額公費1分出来高医療費_出来高医療費利用者負担額公費2分出来高医療費_単位数合計公費2分出来高医療費_請求額公費2分出来高医療費_出来高医療費本人負担額公費3分出来高医療費_単位数合計公費3分出来高医療費_請求額公費3分出来高医療費_出来高医療費本人負担額決定後_短期入所実日数決定後_単位数合計決定後_保険請求分請求額決定後_公費1_単位数合計決定後_公費1_請求額決定後_公費2_単位数合計決定後_公費2_請求額決定後_公費3_単位数合計決定後_公費3_請求額決定後_保険分出来高医療費_単位数合計決定後_保険分出来高医療費_請求額決定後_公費1分出来高医療費_単位数合計決定後_公費1分出来高医療費_請求額決定後_公費2分出来高医療費_単位数合計決定後_公費2分出来高医療費_請求額決定後_公費3分出来高医療費_単位数合計決定後_公費3分出来高医療費_請求額再審査回数過誤回数審査年月介護給付実績 明細情報(D1)カラム名加入者ID交換情報識別番号入力識別番号レコード種別コード証記載保険者番号サービス提供年月事業所番号整理番号サービス種類コードサービス項目コード単位数日数・回数対象日数・回数(公費1)対象日数・回数(公費2)対象日数・回数(公費3)摘要サービス単位数対象サービス単位数(公費1)対象サービス単位数(公費2)対象サービス単位数(公費3)単位数(決定後)日数・回数(決定後)対象日数・回数(決定後、公費1)対象日数・回数(決定後、公費2)対象日数・回数(決定後、公費3)サービス単位数(決定後)対象サービス単位数(決定後、公費1)対象サービス単位数(決定後、公費2)対象サービス単位数(決定後、
公費3)再審査回数過誤回数審査年月介護給付実績 緊急時施設療養情報レコード(D2)カラム名加入者ID交換情報識別番号入力識別番号レコード種別コード証記載保険者番号サービス提供年月事業所番号整理番号緊急時施設療養情報レコード順次番号緊急時傷病名1緊急時傷病名2緊急時傷病名3緊急時治療開始年月日1緊急時治療開始年月日2緊急時治療開始年月日3往診日数通院日数緊急時治療管理単位数緊急時治療管理日数緊急時治療管理小計リハビリテーション点数処置点数手術点数麻酔点数放射線治療点数緊急時施設療養費合計点数決定後 往診日数決定後 通院日数決定後 緊急時治療管理単位数決定後 緊急時治療管理日数決定後 リハビリテーション点数決定後 処置点数決定後 手術点数決定後 麻酔点数決定後 放射線治療点数再審査回数過誤回数審査年月介護給付実績 特定診療費情報(D3)カラム名加入者ID交換情報識別番号入力識別番号レコード種別コード証記載保険者番号サービス提供年月事業所番号整理番号特定診療情報レコード順次番号傷病名識別番号単位数保険 回数保険 サービス単位数保険 合計単位数公費1 回数公費1 サービス単位数公費1 合計単位数公費2 回数公費2 サービス単位数公費2 合計単位数公費3 回数公費3 サービス単位数公費3 合計単位数決定後 単位数決定後 保険 回数決定後 保険 サービス単位数決定後 保険 合計単位数決定後 公費1 回数決定後 公費1 サービス単位数決定後 公費1 合計単位数決定後 公費2 回数決定後 公費2 サービス単位数決定後 公費2 合計単位数決定後 公費3 回数決定後 公費3 サービス単位数決定後 公費3 合計単位数再審査回数過誤回数審査年月介護給付実績 居宅サービス計画費情報(D5)カラム名加入者ID交換情報識別番号入力識別番号レコード種別コード証記載保険者番号対象年月事業所番号整理番号指定/基準該当等事業所区分コード単位数単価居宅サービス計画作成依頼届出年月日サービス計画費明細行番号サービスコード単位数回数サービス単位数サービス単位数合計請求金額決定後 単位数決定後 回数決定後 サービス単位数決定後 サービス単位数合計決定後 請求金額再審査回数過誤回数審査年月介護給付実績 福祉用具販売費情報(D6)カラム名加入者ID交換情報識別番号入力識別番号レコード種別コード証記載保険者番号サービス提供年月事業所番号整理番号サービスコード福祉用具販売年月日福祉用具商品名福祉用具種目コード福祉用具製造事業者名福祉用具販売事業者名販売金額審査年月介護給付実績 住宅改修費情報(D7)カラム名加入者ID交換情報識別番号入力識別番号レコード種別コード証記載保険者番号サービス提供年月事業所番号整理番号サービスコード住宅改修着工年月日住宅改修事業者名改修金額審査年月介護給付実績 高額介護サービス費情報(D8)カラム名加入者ID交換情報識別番号入力識別番号レコード種別コード給付実績情報作成区分コード証記載保険者番号サービス提供年月給付実績区分コード受付年月日決定年月日公費1負担番号公費2負担番号公費3負担番号利用者負担額公費1負担額公費2負担額公費3負担額支給額公費1支給額公費2支給額公費3支給額審査年月介護給付実績 特定入所者介護サービス費用情報(D9)カラム名加入者ID交換情報識別番号入力識別番号レコード種別コード証記載保険者番号サービス提供年月事業所番号整理番号特定入所者介護サービス費用情報レコード順次番号サービス種類コードサービス項目コード費用単価負担限度額日数公費1日数公費2日数公費3日数費用額保険分請求額公費1負担額(明細)公費2負担額(明細)公費3負担額(明細)利用者負担額費用額合計保険分請求額合計利用者負担額合計公費1 負担額合計公費1 請求額公費1 本人負担月額公費2 負担額合計公費2 請求額公費2 本人負担月額公費3 負担額合計公費3 請求額公費3 本人負担月額決定後 費用単価決定後 日数決定後 公費1日数決定後 公費2日数決定後 公費3日数決定後 費用額決定後 保険分請求額決定後 公費1負担額(明細)決定後 公費2負担額(明細)決定後 公費3負担額(明細)決定後 利用者負担額決定後 費用額合計決定後 保険分請求額合計決定後 利用者負担額合計決定後 公費1 負担額合計決定後 公費1 請求額決定後 公費1本人負担月額決定後 公費2 負担額合計決定後 公費2 請求額決定後 公費2本人負担月額決定後 公費3 負担額合計決定後 公費3 請求額決定後 公費3本人負担月額再審査回数過誤回数審査年月介護給付実績 社会福祉法人軽減額情報(DA)カラム名加入者ID交換情報識別番号入力識別番号レコード種別コード証記載保険者番号サービス提供年月事業所番号整理番号軽減率サービス種類コード受領すべき利用者負担の総額軽減額軽減後利用者負担額決定後 受領すべき利用者負担の総額決定後 軽減額決定後 軽減後利用者負担額再審査回数過誤回数審査年月介護給付実績 所定疾患施設療養費等情報(DC)カラム名加入者ID交換情報識別番号入力識別番号レコード種別コード証記載保険者番号サービス提供年月事業所番号整理番号緊急時施設療養情報レコード順次番号緊急時傷病名1緊急時傷病名2緊急時傷病名3緊急時治療開始年月日1緊急時治療開始年月日2緊急時治療開始年月日3往診日数通院日数緊急時治療管理単位数緊急時治療管理日数緊急時治療管理小計リハビリテーション点数処置点数手術点数麻酔点数放射線治療点数緊急時施設療養費合計点数所定疾患施設療養費傷病名1所定疾患施設療養費傷病名2所定疾患施設療養費傷病名3所定疾患施設療養費開始年月日1所定疾患施設療養費開始年月日2所定疾患施設療養費開始年月日3所定疾患施設療養費単位数所定疾患施設療養費日数所定疾患施設療養費小計決定後 往診日数決定後 通院日数決定後 緊急時治療管理単位数決定後 緊急時治療管理日数決定後 リハビリテーション点数決定後 処置点数決定後 手術点数決定後 麻酔点数決定後 放射線治療点数決定後 所定疾患施設療養費単位数決定後 所定疾患施設療養費日数再審査回数過誤回数審査年月介護給付実績 明細情報(住所地特例)
(DD)カラム名加入者ID交換情報識別番号入力識別番号レコード種別コード証記載保険者番号サービス提供年月事業所番号整理番号サービス種類コードサービス項目コード単位数日数・回数公費1対象日数・回数公費2対象日数・回数公費3対象日数・回数サービス単位数公費1対象サービス単位数公費2対象サービス単位数公費3対象サービス単位数施設所在保険者番号決定後 単位数決定後 日数・回数決定後 公費1対象日数・回数決定後 公費2対象日数・回数決定後 公費3対象日数・回数決定後 サービス単位数決定後 公費1対象サービス単位数決定後 公費2対象サービス単位数決定後 公費3対象サービス単位数再審査回数過誤回数審査年月介護給付実績 基本摘要情報(DF)カラム名加入者ID交換情報識別番号入力識別番号レコード種別コード証記載保険者番号サービス提供年月事業所番号整理番号摘要種類コード再審査回数過誤回数審査年月別紙様式1責任者及び業務従事者の管理及び実施体制等について令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿請負者住 所名 称代表者 ㊞「医療・介護関連データを活用した地域医療提供体制の分析」の一般競争入札に関し、業務の履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況に係る検査に関する事項については、下記のとおりです。
記1.責任者 部署名:役職名: 氏名:2.責任者及び業務従事者の管理及び実施体制3.請負者における個人情報の管理の状況に係る検査に関する事項※本学から引き渡された個人情報の管理状況に係る検査の実施計画等を記載してください。
4.その他必要な事項以上(記載例)○○担当リーダー○○担当リーダー発注者(委託元)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)責任者(請負者)別紙様式1-2責任者及び業務従事者の管理及び実施体制等の変更について令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿請負者住 所名 称代表者 ㊞令和 年 月 日付けで貴学と契約を締結した「医療・介護関連データを活用した地域医療提供体制の分析」について、令和 年 月 日付けで届け出を行った、業務の履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況に係る検査に関する事項について、下記のとおり変更が生じたので通知します。
記1.変更内容2.変更理由以上別紙様式2【個人情報保護版】再委託承諾申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿申請者住 所名 称代表者 ㊞「医療・介護関連データを活用した地域医療提供体制の分析」の一般競争入札に関し、下記のとおり業務の( 全部 ・ 主たる部分 ・ 一部 )を再委託いたしたく申請しますので、承認方よろしくお願いいたします。
記1.再委託の(変更等)承諾を申請する業務及びその範囲(具体的に記載すること)2.再委託の(変更等)承諾を申請する必要性(具体的に記載すること)3.再委託の承諾を申請する業務の契約相手先の住所、商号又は名称及び代表者名住 所:名 称:代表者名:4.再委託の承諾を申請する業務の契約(予定)金額(総計)○○○○○円(消費税込)5.再委託の承諾を申請する業務の契約金額の根拠(該当する箇所に☑すること)□ 業務の再委託に際し、当該業務の履行(予定)者から、入札書・見積書を徴収した結果(その「写し」を添付)□ 継続的な履行関係が存在する(その証明書(契約書、協定書)の「写し」を添付)□ その他 (具体的な内容を記載し、その証明書を添付)6.個人情報の管理方法(具体的に記載すること)7.その他特記事項以上(別紙様式2個人情報有 参考)再委託承諾書令和 年 月 日申請者殿国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長氷見谷 直紀(公印省略)令和 年 月 日付で申請のあった「医療・介護関連データを活用した地域医療提供体制の分析」の再委託について、承諾したのでその旨通知する。
なお、申請内容等に変更等が生じる場合は、あらかじめ協議すること。
また、当該承諾内容等の履行については、次のことを承諾の条件とする。
① 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び国立大学法人筑波大学個人情報保護管理規則(令和4年法人規則第17号)を遵守すること。
② 請負者は、再委託の相手方に対し業務の適正な履行を求めること。
③ 再委託の相手方による再委託に係る業務の履行により、本学に損害を与えたときは、請負者が本学に対する賠償の責を負うこと。
④ 再委託に係る業務に契約不適合があったときは、請負者が役務提供契約基準第23に規定する契約不適合責任を負うこと。
⑤ 再委託に当たって、請負者は再委託の相手方に対する対価の支払い等について適正な取扱いを行うこと。
⑥ 請負者は、再委託業務に係る契約書、請求書、領収書などの書類を提出させた場合は、適切に保管し、事後において履行の確認ができるように徹底すること。
⑦ 請負者は、国立大学法人筑波大学からの求めに応じ、⑥の書類の写しを提出すること。
※本承諾書は、契約の相手方に対してのみ発行する。
以上別紙様式3個人情報の消去証明書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿請負者住 所名 称代表者 ㊞令和 年 月 日付けで貴学と契約を締結した「医療・介護関連データを活用した地域医療提供体制の分析」に関して、業務が終了しましたので、契約書第10条第1項第7号の規定に基づき、下記の個人情報を消去したことを証明します。
なお、媒体物については返却しますので、ご査収願います。
記1.消去した個人情報の内容2.返却する個人情報の内容3.その他以上請 負 契 約 書(案)件 名 医療・介護関連データを活用した地域医療提供体制の分析請負代金額 金 円也うち取引に係る消費税額及び地方消費税額金 円也(消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、請負代金額に110分の10を乗じて得た額である。)発注者 国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀(以下「甲」という。)と 請負者 (以下「乙」という。)との間において上記の件名(以下「業務」という。)について、上記の請負代金額で次の条項により請負契約を結ぶものとする。
第1条 乙は、別紙仕様書に基づいて業務を履行するものとする。
第2条 履行期限は、令和8月3月27日までとする。
第3条 請負代金は、一回に支払うものとし、業務完了確認後、適法な請求書を受理した日から起算して40日以内に支払うものとする。
第4条 請負代金の請求書は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。
第5条 乙は、故意又は過失により甲または第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
第6条 契約保証金は免除する。
第7条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。
(1) 正当な理由がなく、業務を履行しないとき。
(2) 完了期限内又は完了期限経過後相当の期間内に履行を完了する見込みがないと認められるとき。
(3) 正当な理由がなく、第9条第1項の履行の追完がなされないとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
2 乙は、前各号のいずれかに該当した場合には、甲の請求に基づき、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払うものとする。
第8条 甲は、甲の事業計画の変更に伴ってこの契約を解除しようとするときは、乙に対し1か月前までに文書をもって通知するものとする。
第9条 甲は、完了した業務が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、乙に対し、履行の追完を請求することができるものとする。
2 前項の契約不適合の場合において、甲がその不適合を知った日から1年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、請負代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとする。
第10条 甲及び乙は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び国立大学法人筑波大学個人情報保護管理規則(令和4年法人規則第17号)に基づき、次の事項を遵守するものとする。
(1) 乙は、個人情報を業務履行の目的以外の目的に利用してはならない。
また、業務上知り得た個人情報について第三者に漏らしてはならない。
本契約終了後も同様とする。
(2) 乙は、業務履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況についての検査に関する事項その他必要な事項について、書面で甲に提出しなければならない。
これらを変更した場合も同様とする。
(3) 乙は、事前に甲の承諾を得た場合に限り、委託業務を第三者に再委託(再委託先が乙の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。
)である場合も含む。
以下この条において同じ。
)することができる。
この場合において、乙は、当該委託業務を遂行する能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。
(4) 乙は、前号に基づき甲の承認を得ようとする場合には、再委託の内容、再委託先、その他再委託先における管理方法等を書面で甲に提出しなければならない。
(5) 乙は、個人情報の複製、転記等を行ってはならない。
ただし、業務履行上やむを得ず複製、転記等を行う必要がある場合は、甲に使用目的、期間終了時の破棄状況の形態を申請し許可を得るものとする。
(6) 業務履行の目的で利用(使用)する個人情報について、乙の管理責任の下で個人情報が流出した場合は、発生時の状況説明、経過、対応等について、速やかに甲に報告するものとする。
(7) 乙は、業務に係る甲側の個人情報について、委託業務終了時において消去するものとする。
また、媒体物については、返却するものとし、個人情報を消去したことについて、書面で甲に提出しなければならない。
2 甲は、乙が前項に規定する義務に違反した場合には、契約を解除することができるものとし、乙に重大な過失があったと認められる場合には、乙は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
3 甲は、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等やその量等に応じて、乙の管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理状況について、少なくとも業務履行期間中に1回以上(複数年契約の場合は年1回以上)、原則として実地検査により確認するものとする。
4 第1項第3号の規定により乙から再委託を受けた者は、乙が履行すべき義務と同等の義務を負うものとする。
乙は、その旨明記した書面を、乙及び再委託を受けた者との連名で甲に提出するものとする。
5 前項の規定は、乙から再委託を受けた者が再々委託する場合について準用する。
第11条 乙は、この契約書及び仕様書に定めるもののほか、業務に必要な諸法令等を遵守しなければならない。
第12条 この契約について検査の円滑な実施を図るため、乙は甲の行う検査に協力するものとする。
第13条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。
第14条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するものとする。
第15条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。
上記の契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し、印を押すものとする。
この契約書は2通作成し、双方で各1通を所持するものとする。
令和 年 月 日甲 茨城県つくば市天王台一丁目1番1国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀乙入札書様式 会 社 名 令和 年 月 日 代表者氏名 印 住 所 競争加入者 筑 波 大 学 御中 国立大学法人入 札 書 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。
入札金額 金 円也入 札 書代表取締役 ○ ○ ○ ○○○○○株式会社○○県○○市○○ ○-○-○ 競争加入者 国立大学法人 筑 波 大 学 御中代理人○ ○ ○ ○ 印又は○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印○○○○株式会社 代理人代表者の押印は不要記載例2(復代理人が入札する場合) 入札金額 金 円也 国立大学法人○○県○○市○○ ○-○-○入 札 書○○○○株式会社 件 名 医療・介護関連データを活用した地域医療提供体制の分析 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。
復代理人○ ○ ○ ○ 印 令和 年 月 日 筑 波 大 学 御中 競争加入者代表取締役 ○ ○ ○ ○代表者の押印は不要国立大学法人筑波大学 御中以上 委任事項 1 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件 2 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注1) 受任者(代理人)使用印鑑(注)1 事前に提出する入札書を代理人(入札書記載例1の社員等)が作成する場合は、委任事項2が必要となる。
競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例1の支店長等)が作成する場合は、委任事項2は削除すること。
2 これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。
○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。
記 件名:医療・介護関連データを活用した地域医療提供体制の分析 ○○県○○市○○ ○-○-○参考例1(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者)印国立大学法人筑波大学 御中以上(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。
○○県○○市○○ ○-○-○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印記 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで 委 任 事 項 1 入札及び見積りに関する件 7 ○○○○○○○○○に関する件 6 復代理人の選任に関する件 5 契約代金の請求及び受領に関する件 4 契約物品の納入及び取下げに関する件 3 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 2 契約締結に関する件委 任 状参考例2(支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委任者(競争加入者) 私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。
令和 年 月 日 受任者(代理人) ○○県○○市○○ ○-○-○○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社国立大学法人筑波大学 御中以上 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑(注)1 この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれ ていること。)が提出されることが必要であること。
(参考例2を参照) 2 事前に提出する入札書を復代理人(入札書記載例2)が作成する場合は、委任事項2が必要となる。
競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例1)が作成する場合は、委任事項2は削除すること。
3 これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。
2 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注2) ○○○○株式会社 ○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。
記 件名:医療・介護関連データを活用した地域医療提供体制の分析 委任事項 1 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件 ○○県○○市○○ ○-○-○参考例3(支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者の代理人)印【参考見積書の提出に係る留意事項】ご提出いただく見積書は、本学の契約事務の一環として市場調査するための書類です。
したがいまして、見積書に記載する価格は、契約が困難となるような価格を避けるため、仕様書の内容を十分に精査し、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないようにした上で、ご提出くださるようお願いします。
また、応札価格は、提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。
万が一、応札価格が見積書の価格を上回る事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害する不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。
本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下「国立大学法人等」という。)にその情報が通知され、これを受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。