令和7年度庄内森林管理署官用自動車点検等業務

令和7年度庄内森林管理署官用自動車点検等業務 令和7年7月29日分任支出負担行為担当官庄内森林管理署長 松浦 博文 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 168KB) 2.配付資料 ・仕様書・入札説明書等(PDF : 229KB) ・役務契約書（案）(PDF : 215KB) ・様式類(81KB) 3.競争契約入札心得 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html 4.東北森林管理局役務契約約款 本公告に係る事業請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 東北森林管理局役務契約約款 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年７月２９日分任支出負担行為担当官庄内森林管理署長 松浦 博文１ 競争入札に付する事項(１)調達件名及び数量第1号物件 令和７年度庄内森林管理署官用自動車点検等業務(２)調達件名の特質等自動車点検業務(自動車点検項目ごとの単価契約)官用自動車点検等業務仕様書による(３)契約日落札決定した日の翌日から起算して７日以内(４)契約期間契約締結日の翌日から令和８年３月１９日まで(５)履行場所落札者の自動車分解整備事業場等ただし、落札者は、庄内森林管理署(山形県鶴岡市末広町23-37)より官用自動車を引き取り、点検・整備の上、庄内森林管理署へ納車するものとする。２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)種類：「役務の提供」、営業品目：「車両整備」、地域：「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。(４) 提出書類の提出期限の日から開札までの期間に、契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５) 入札説明資料の交付を受けていること。３ 入札方法等(１) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札により難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、自動車重量税と自賠責保険料につい ては非課税とする。なお、契約は落札価格に基づく単価契約となるので、入札内訳書に単価及び金額を記載し、金額の計は入札書の金額と一致させること。４ 契約条項を示す場所及び入札説明資料の交付及び期間(１) 入札説明資料等の交付場所、入手方法及び問い合わせ先ア ダウンロードによる場合電子調達システムまたは庄内森林管理署ホームページから入手すること。イ 手交又は郵送(希望者負担)を希望する場合及び問い合わせ先〒997-0015 山形県鶴岡市末広町２３－３７庄内森林管理署 総務グループ 経理担当電話：0235-22-3331(２)入札説明資料の交付公告の日から令和７年８月２２日(金)17時00分まで交付する。ただし手交による場合は開庁日とし、時間は8時30から17時00分(12時00分から13時00分を除く。)までとする。５ 提出書類の提出方法及び期間等(１)提出書類この一般競争に参加を希望する者は、令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供(車両整備)」における資格審査結果通知書の写し、別紙「自動車分解整備事業場一覧」(「自動車分解整備事業場一覧」に記載した事業場が運輸局から指定又は認証を受けている指定書又は認証書の写しを添付)及び入札説明資料等交付確認書を下記により提出しなければならない。(２)提出期限令和７年８月２０日(水)12時00分までなお、提出書類に関し分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和７年８月２０日(水)17時00分までの間においてそれに応じなければならない。(３)提出方法ア.電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。イ.紙入札方式により参加する場合上記４(１)イの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。なお、持参の場合は、上記(２)の期限までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分(ただし、12時00分から13時00分を除く。)までとする。６ 入札書の提出、開札の場所及び日時(１)入札書の提出日時ア.電子調達システムにより参加する場合令和７年８月２１日(木)9時00分から令和７年８月２２日(金)9時30分までイ.紙入札方式により参加する場合令和７年８月２２日(金)9時45分から10時00分まで(ただし、郵送(書留郵便に限る｡)による入札の受領期限については、令和７年８月２１日(木)17時00分までに上記４(１)イに必着とし、再入札には参加できない。郵送先は上記４(１)イとし、入札書の日付は令和７年８月２２日とする。)(２)開札日時及び場所令和７年８月２２日(金)10時00分 庄内森林管理署 ２階会議室７ その他(１)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除する。(３)入札書の無効入札説明書による。(４)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５)契約書作成の要否要(６)電子調達システムによる手続開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(７)電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(８)その他ア 詳細は入札説明書による。イ 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。東北森林管理局ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルURL：http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html本公告に係る役務契約約款については、こちらからダウンロードしてください。東北森林管理局ホームページ掲載場所東北森林管理局ホーム>公売・入札情報>各種要領及びマニュアルURL：http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.htmlなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の公布日は本公告の公告日とすることとしますので御承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページの発注者綱紀保持対策(http://www.rinya. maff.go.jp /tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html)を御覧ください。 官用自動車点検等業務仕様書１ 対象物品別添、令和７年度庄内森林管理署官用自動車点検等業務(車両及び整備内容等一覧表)(以下「一覧表」という。)に定める自動車とする。なお、台数及び数量については予定であり、変動することもあるので、契約相手方は予定台数に変更があっても異議を申し立てないこと。一覧表以外の整備(消耗部品の交換、調整等をいう。以下同じ。)については、契約相手方が点検を実施した結果、整備が必要であると判断した場合に、分任支出負担行為担当官が任命した監督職員に連絡の上指示を受けるものとする。２ 請負内容(１) 契約相手方は、庄内森林管理署庁舎より車両を引き取り、一覧表に定める点検・整備・検査等を実施のうえ、当該車両の請負業務が完成の都度、庄内森林管理署庁舎に返還するものとする。(２)一覧表及び入札書(内訳書)における件名の内容は次のとおりとする。ア 定期点検とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「法」という。)第48条に基づく点検整備とする。イ 継続点検とは、法第62条に基づく検査とする。ウ 基本点検技術料とは、法第48条に基づく自動車点検基準(昭和26年運輸省令第70号)において規定する全ての項目の点検作業をいう。エ 保安検査確認とは、法第62条に定める継続検査に係るものとする。オ 継続検査代行とは、自動車検査証の交付に係る事務手続の代行料金をいい、申請に必要な書類は契約者の負担において用意するものとする。カ 車内清掃とは、車内の粉じん等ゴミの除去、ゴムマットの清掃及び樹脂並びに鉄製部分の拭き掃除の作業をいう。外回り清掃とは、外回りの洗浄、拭き掃除の作業をいう。キ エンジンオイル交換には、エンジンオイル(部品)代金を含むものとする。エンジンオイルについては、ＡＰＩ規格(ガソリン車はＳＧ品質以上)のものとし、該当車種に適したエンジンオイルを使用すること。なお、エンジンオイル量は１台当たり５リットルを交換すると想定して算定することとし、精算金額は実際のオイル交換量に１リットル当たりの単価を乗じて算出した金額を採用するものとする。ク 別途発注上記以外の業務については、分任支出負担行為担当官が任命した監督職員と契約相手方による協議により決定するものとする。３ 整備の追加(１)契約相手方は、上記１の定めにより、点検等を実施しようとするとき、又は実施した結果、一覧表に定められた内容以外の追加整備が必要と判断した場合は、直ちに分任支出負担行為担当官が任命した監督職員に通知するとともに、その追加整備項目が頭書の契約単価に定めのないときは、当該追加整備にかかる費用の見積りを当該車両の使用者である官署の長あて提出するものとする。(２)当該車両の使用者である官署の長は、契約単価に定めのない部分の追加整備について前項の契約相手方の通知内容及び費用が適当であると判断した場合は、別途の請負契約を契約相手方と締結するものとする。４ 保証契約相手方は、当該業務の完了後６か月、又は当該業務を実施した対象車両が、業務を完了したときからの走行距離が１万キロメートルに達したときのいずれか早い日までの期間において、業務を実施した箇所に、当該業務が原因で不具合が生じた場合であって、かつ、その不具合が当該業務が原因で生じたものと契約相手方が認めたときは、その不具合箇所を契約相手方の負担において再度整備するものとする。 その他、保証の詳細は、契約相手方の発行する整備保証書による。５ 代金の請求及び支払(１)契約相手方は、業務の履行を完了し分任支出負担行為担当官が任命した検査職員の検査に合格したときは、毎月分若しくは数か月分を取りまとめ、適法な請求書により履行した数量に頭書に定める契約単価を乗じた金額を支出負担行為担当官に請求することができる。(２)支出負担行為担当官等は、前項の支払請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内(以下「約定期間」という。)に代金を契約相手方に支払わなければならない。ただし、受理した支払請求書が不当のため、契約相手方に返送した場合には、支出負担行為担当官等がその返送した日から契約相手方の適法な請求書を受理した日までの期間は、これを約定期間に算入しない。６ その他契約相手方は、車両の返還に当たっては、分任支出負担行為担当官が任命した検査職員に点検結果を説明するとともに、交換部品があった場合は、取り外した使用済み部品を提示する等、業務が確実に完了したことを明らかにすること。また、その際は、整備した全ての内容を明確に記載した点検整備記録簿を提出すること。なお、整備内容が多項目にわたり、点検整備記録簿への明記が困難である等の場合は、整備した内容を全て記録した書面を併せて提出すること。1 1.49L R5.12.7 R7.12.7自家用 乗用車両重量１．５トンまで ２年自家用 乗用本土 ２４ヶ月H30.11.7 R7.11.6 R7 9 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○2 1.49L R5.12.7 R7.12.7自家用 乗用車両重量１．５トンまで ２年自家用 乗用本土 ２４ヶ月H30.11.7 R7.11.6 R7 9 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3 1.99L R5.12.15 R7.12.15自家用 乗用車両重量２トンまで ２年自家用 乗用本土 ２４ヶ月H30.11.15 R7.11.14 R7 9 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○4 1.99L R5.12.19 R7.12.19自家用 乗用車両重量２トンまで ２年自家用 乗用本土 ２４ヶ月H30.11.19 R7.11.18 R7 9 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5 0.65L R6.1.11 R8.2.11自家用 軽自動車２年自家用 軽自動車本土 ２４ヶ月R6.1.11 R8.1.10 R7 11 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 1.99L R6.2.27 R8.2.27自家用 乗用車両重量１．５トンまで ２年自家用 乗用本土 ２４ヶ月H29.1.27 R8.1.26 R7 11 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○7 0.65L R6.2.7 R8.2.7自家用 軽自動車２年自家用 軽自動車本土 ２４ヶ月H25.2.7 R8.2.6 R7 12 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○8 0.65L R6.4.3 R8.4.3自家用 軽自動車２年自家用 軽自動車本土 ２４ヶ月H29.3.3 R8.3.2 R8 1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○9 0.99L R5.3.3 R8.4.3自家用 乗用車両重量１．５トンまで ２年自家用 乗用本土 ２４ヶ月R5.3.3 R8.3.2 R8 1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○10 1.79L R6.12.9 R8.12.9自家用 乗用車両重量１．５トンまで ２年自家用 乗用本土 ２４ヶ月H29.11.9 R8.11.8 R7 10 ○ ○ ○11 1.79L R6.11.9 R8.11.9自家用 乗用車両重量１．５トンまで ２年自家用 乗用本土 ２４ヶ月H29.11.9 R8.11.8 R7 10 ○ ○ ○12 0.65L R6.11.21 R8.11.21自家用 軽自動車２年自家用 軽自動車本土 ２４ヶ月H30.11.21 R8.11.20 R7 10 ○ ○ ○13 0.65L R7.2.13 R9.2.13自家用 軽自動車２年自家用 軽自動車本土 ２４ヶ月R3.1.13 R9.1.12 R7 12 ○ ○ ○14 0.99L R6.1.18 R9.2.18自家用 乗用車両重量１．５トンまで ３年自家用 乗用本土 ３７か月R6.1.18 R9.1.17 R7 12 ○ ○ ○15 0.65L R7.4.7 R9.4.7自家用 軽自動車２年(１３年経過)自家用 軽自動車本土 ２４ヶ月H20.3.7 R9.3.7 R7 2 ○ ○ ○16 0.99L R7.4.10 R9.4.10自家用 乗用車両重量１．５トンまで２年自家用 乗用本土 ２４ヶ月R4.3.10 R9.3.9 R7 2 ○ ○ ○17 1.99L R7.4.10 R9.4.10自家用 乗用車両重量２トンまで ２年自家用 乗用本土 ２４ヶ月R4.3.10 R9.3.9 R7 2 ○ ○ ○18 0.65L R7.4.7 R9.4.7自家用 軽自動車２年(１３年経過)自家用 軽自動車本土 ２４ヶ月H20.3.7 R9.3.10 R7 2 ○ ○ ○庄内森林管理署 庄内500は6968 MN71S-216005 ガソリン 4AA-MN71S クロスビー スズキ庄内森林管理署 庄内580う5911 H58A‐0719508 三菱 パジェロミニ ABA‐H58A ガソリン庄内森林管理署 庄内300と3776 HNT32ｰ192739 日産 エクストレイル 5AA－HNT32 ガソリン遊佐森林事務所 庄内500ひ3697 MN71S-317519 スズキ クロスビー 4AA-MN71S ガソリン庄内森林管理署 庄内580う5908 H58A‐0719553 三菱 パジェロミニ ABA‐H58A ガソリンガソリン DBA‐SJ5 フォレスター スバル SJ5‐094628 庄内300つ3798 朝日庄内センターガソリン大鳥森林事務所 庄内480か9897 DA17V-506729 スズキ エブリィ HBD-DA17V ガソリン朝日庄内センター 庄内480か4337 DR17V‐296562 日産 クリッパー HBD‐DR17Vガソリン平田森林事務所 庄内300つ7039計 １８台１２ヶ月点検 ９台DBA‐GA4W ガソリン大鳥森林事務所 庄内300つ7038 GA4W‐0700288 三菱 RVR DBA‐GA4W車検 ９台GA4W‐0700289 三菱 RVRガソリン 平田森林事務所 庄内580く7639 DG64W‐401061 マツダ スクラムワゴン ABA‐DG64W羽黒森林事務所遊佐森林事務所庄内500ひ553庄内580す5413A210S-0018254S331N‐0003375ダイハツスバルロッキーディアスワゴン3BA-A210SABA‐S331N ガソリンガソリンガソリン 庄内森林管理署 青森300み1795 NT32‐586283 日産 エクストレイル DBA‐NT32自 至ホンダ ヴェゼル DBA‐RU2エクストレイル DBA‐NT32 ガソリン温海森林事務所 庄内300て1152 RU2‐1302235自 動 車 重 量 税 自 賠 責 保 険 料登録・交付年月日車検終了日定期点検又は庄内森林管理署 庄内300て1151 RU2‐1302252別 紙自動車点検整備車両及び整備内容等一覧表No 所属 登録番号 車台番号車名型 式ガソリンディーゼル車別総排気量保安検査確認継続検査代行基本点検技術料車検実施予定月継続点検(車検)定期点検(12ヶ月点検)車内及び外回り清掃エンジンオイル交換メーカー 車種エンジン、下廻りスチーム洗浄下廻り防錆塗装羽黒森林事務所 庄内480き7281 S710B-0004369 スバル サンバー 5BD-S710B ガソリン基本点検技術料自賠責保険期間ホンダ ヴェゼル DBA‐RU2 ガソリンガソリン庄内森林管理署 庄内300て1240 NT32‐586298 日産(物品・役務)入 札 説 明 書この入札については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。 １ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。 ２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。 ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。 エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知。以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。 オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。 カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。 キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。 ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 ３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同じ。)の契約書案、契約約款、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 競争参加者は、入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。 また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。 (５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。 (６) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を署名又は記名し(外国人の署名を含む。以下同じ。)ておかなければならない。 (７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。 (８) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び「東北森林管理局競争契約入札心得」(令和３年３月26日付け２東経第324号東北森林管理局長通知。以下「入札心得」という。)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。 (12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 (13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。 (15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。 (17) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (18) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。 (19) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (20) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。 なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。ただし、事前に提出を求められている場合はこの限りではない。 (21) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。 (22) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。 (24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人の全てが立会いしている場合にあっては引き続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。 ４ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 (２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システム等により提出するものとする。 ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し又は郵送して行う。(入札日の前日までに到達するものに限る。)イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。 (３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。 ５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 ア 競争に参加する資格を有しない者のした入札書イ 委任状を持参しない代理人のした入札書及び代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いものウ 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く。)エ 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)オ 金額を訂正した入札カ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札ケ 入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到着しなかった入札コ 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札サ 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。)の提出を求められている入札においては、同内訳書を提出しない入札、若しくは入札金額と同内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札シ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 また、総合評価落札方式による場合は、価格と価格以外の要素を総合的に評価した評価値の最高点の入札者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約については、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。 ア 提出を求める資料等① その価格により入札した理由② 積算内訳書③ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳④ 契約対象請負契約付近における手持ち請負契約の状況⑤ 配置予定技術者名簿⑥ 契約対象請負契約に関連する手持ち請負契約の状況⑦ 契約対象請負契約箇所と入札者の事務所、倉庫等との地理的条件⑧ 手持ち資材等の状況⑨ 資材購入先及び購入先と入札者との関係⑩ 手持ち機械の状況⑪ 労務者等の確保計画⑫ 工種別労務者等配置計画⑬ 過去に施工した請負契約名及び発注者⑭ 過去に受けた低入札価格調査対象請負契約⑮ 安全管理に関する資料⑯ 財務諸表及び賃金台帳⑰ その他、契約担当官等が必要と認める資料イ 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。 また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 ウ 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とする。 また、提出期限までに資料等の提出を行わない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 ① 積算内訳書に関する見積書等② 手持資材に関する数量、保管状況写真③ 販売店等の作成した見積書等④ 手持機械の状況の写真⑤ 労務を供給事業者の承諾書(造林生産事業の場合)⑥ 賃金台帳等エ 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 オ 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号東北森林管理局長通知)によるものとする。 (５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 ７ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を含めない。)に別紙様式による契約書の取り交わしをするものとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。 (２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、先ず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 (５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 ８ 契約条項別紙様式の契約書(案)、契約約款のとおり。 ９ 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 10 その他必要な事項(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。 (２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。