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岐阜地方法務局多治見支局パッケージ型空気調和機設備等更新作業一式

発注機関
法務省
所在地
岐阜県
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年7月29日
納入期限
入札開始日
開札日
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岐阜地方法務局多治見支局パッケージ型空気調和機設備等更新作業一式 調達案件番号0000000000000539672調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称岐阜地方法務局多治見支局パッケージ型空気調和機設備等更新作業一式公開開始日令和07年07月30日公開終了日令和07年09月01日調達機関法務省調達機関所在地岐阜県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年7月30日 支出負担行為担当官 岐阜地方法務局長 渡 邉 英 介 1 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 岐阜地方法務局多治見支局パッケージ型空気調和機設備等更新作業一式 (2) 契約内容 仕様書による。 (3) 履行期限 令和7年11月16日(日)まで なお、具体的な履行日は、当局と協議の上、決定する。 (4) 履行場所 仕様書による。 (5) 入札方法 本件競争入札は電子調達システムを利用した応札及び入札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とし、詳細は入札説明書のとおりとする。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」においてD等級以上に格付され、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予決令第73条に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (5) 入札説明書記載の提出書類を期限内に提出した者であること。 3 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先 〒500-8729 岐阜市金竜町五丁目13番地 岐阜合同庁舎2階 岐阜地方法務局会計課用度係(担当:成瀬、浅井) 電話 058-245-3184(直通) なお、入札説明書等は電子調達システムにおいても交付する。 4 入札説明書等の交付期間 令和7年7月30日(水)から令和7年8月21日(木)までの間、前記3の場所で交付する(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く毎日、8時30分から17時15分まで。)。 5 現地調査本件入札のために現地調査を行いたい場合は、次のとおり申し出ること。 (1) 申出期限 令和7年8月5日(火)12時00分まで (2) 申出方法 入札説明書記載の申出書に所定の事項を記載して、下記(3)のアドレス宛て電子メールにより提出すること。 (3) アドレス kaikei_gifu_moj_bal@i.moj.go.jp (4) 現地調査日程令和7年8月6日(水)から令和7年8月18日(月)までの間(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定 する行政機関の休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。)なお、現地調査の日程及び日時については、当局担当者と別途調整する。 おって、現地調査を行わなくても入札に参加することは可能である。 6 資格証明書等の提出期限及び提出場所 (1) 提出期限 令和7年8月21日(木)17時15分まで (郵送の場合は、書留郵便に限る。提出期限内必着。) (2) 提出場所 前記3の場所又は電子調達システム 7 入札書の提出期限及び場所 (1) 提出期限 令和7年8月29日(金)17時15分まで (郵送の場合は、書留郵便に限る。提出期限内必着。) (2) 提出場所 前記3の場所又は電子調達システム 8 開札の日時及び場所 (1) 開札日時 令和7年9月1日(月)10時00分 (2) 開札場所 岐阜市金竜町五丁目13番地 岐阜合同庁舎4階会議室又は電子調達システム 9 入札保証金及び契約保証金 免除 10 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 11 契約書作成の要否 要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 12 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 その他 詳細は、入札説明書及び仕様書による。 以上 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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