温帯果樹生理生体実験ハウス修繕工事に係る一般競争入札

温帯果樹生理生体実験ハウス修繕工事に係る一般競争入札 「温帯果樹生理生態実験ハウス修繕工事」に係る一般競争入札について地方自治法第234条第１項の規定により、一般競争入札(事後審査型)を次のとおり公告する。 令和７年７月30日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(１)工事名 温帯果樹生理生態実験ハウス修繕工事(２)工事場所 沖縄県名護市名護4605-3 沖縄県農業研究センター名護支所内(３)工事内容 建築工－１式、LＨ鋼多連棟型温室(果樹)(別添仕様書のとおり。)(４)工 期 120日間(５)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (６)本工事は、競争参加資格の審査を入札執行後に行う事後審査型である。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (１)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者。 (２)建設業法に定める建設業の許可を受けている者であって、沖縄県の建設工事入札参加資格審査および業者選定等に関する規定第５条による令和７・８年度入札参加資格者名簿に建築一式工事業のB、C、D等級として登録されている者(会社更生法(平成14年法律第１５４号)に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること)。 (３)会社更生法に基づき更正手続き開始の申し立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)過去 10 年間に地方公共団体が発注する農業用施設(角鋼ハウス、平張りハウス等)の建設契約を１回以上締結し、すべて誠実に履行した者。 (５)次に掲げる要件を満たす主任技術者又は管理技術者を当該工事に配置できること。 主任技術者は、１級もしくは２級土木施工管理技士、１級建築士もしくは２級建築士、１級もしくは２級建築施工管理技術者又はこれと同等以上の資格を有し、当該工事に配置できること。 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 また、主任(監理)技術者にあっては３ヶ月以上の雇用関係にある者。 (６)入札参加資格確認申請書期限日から当該工事の落札決定日までに間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、沖縄県農林水産部競争入札契約心得第３条第２項の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 (ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 (ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人間関係があると認められる場合(８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (９)建設業法に基づく本店または営業所が、沖縄本島内に存在すること。 ３ 入札場所および日時(１) 入札日時 初回 ：令和７年８月15日(金)午後２時～再入札：令和７年８月22日(金)午後２時～(２)入札場所：沖縄県農業研究センター名護支所会議室※即日開札４ 工事費内訳書の提出提出期限：令和７年８月12日(火)午後５時までとする。 提出先：〒905-0012 沖縄県名護市名護4605-3沖縄県農業研究センター名護支所電話番号 0980-52-2811本工事は、全ての入札参加者に対して第１回目の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事内訳書(任意様式)の提出を求める。 ただし、以下の点に留意すること。 (１) 工事内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、作成年月日、工事名、工種、種別、細目に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所を記載するとともに、代表者印を押印すること。 (２) 契約担当者(これらの補助者を含む)は、提出された工事内訳書について説明を求めることがある。 ５ 申請書等の提出及び競争参加資格の確認本競争は、開札後、落札決定を保留し、予定価格の範囲内(最低制限価格を設定した場合は、予定価格と最低制限価格の範囲内)で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)から順に競争参加資格の審査を行うため、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を、郵便により提出しなければならない。 期限までに申請書および資格確認資料を提出しない者は、競争参加資格がないものとする。 なお、落札候補者は、審査順位が１位のものとするが、事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者を次順位として落札候補者として事後審査を行う。 適格者が確認できた時点で、次順位以降のものの競争参加資格の審査は行わないものとする。 ※「資格確認資料」とは、以下の様式等をいう。 ①様式１号：配置予定技術者の資格等②様式２号：同種工事の施行実績③その他：公告に添付した資格確認申請書(第３号様式)の資格確認の各項目に記載した書類(１) 申請書等及び資格確認資料の提出期間等ア 提出期限：令和7年８月19日(火)午後５時イ 提出先：〒905-0012 沖縄県名護市名護4605-3沖縄県農業研究センター名護支所電話番号 0980-52-2811※郵送の場合は、一般書留、簡易書留又は配達記録郵便で提出すること。 (２) 競争参加資格確認結果通知令和7年８月21日(木)までに書面にて通知する(FAXにて通知後郵送する)。 再入札の場合は令和7年8月28日(木)までに書面にて通知する。 沖縄県発注の建設工事に係る一般競争入札実施要領第13条に基づき、事後審査型においては、落札者決定通知をもって資格確認結果の通知に代えるものとする。 ただし、資格がないと認められた者については、速やかに第５号様式により理由を付して通知するものとする。 (３) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ア 提出期限：競争参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(土日、休日を除く。)とする。 イ 提出場所：沖縄県農業研究センター名護支所ウ 提出方法：書面(様式自由)を持参することにより提出すること。 郵送又は電送(メールやファクシミリ)によるものは受け付けない。 契約担当者は、説明を求められたときは、苦情を申立てることができる最終日の翌日から起算して５日以内(土日、休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 ６ 仕様書等について(１) 沖縄県ホームページ「公募・入札情報」に掲載問い合わせ先 ：〒905-0012 沖縄県名護市名護4605-3沖縄県農業研究センター名護支所電話番号 0980-52-2811(２)７ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金沖縄県財務規則第100条第２項第４号の定めにより免除。 (２) 契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第５条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 ８ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 入札に関する注意事項(１) 入札書、委任状には、工事名及び工事を施工する場所をこの公告の記載に従い記入すること。 (２) 開札をした場合において落札者がいない場合は、３(１)の日程のとおり再度入札を行う。 なお、再度の入札は１回のみとする。 １回目の入札で落札者がいない場合は電話等により迅速に通知する。 (３) 入札書、委任状は、紙による入札書、委任状を郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。 なお、郵送により提出する場合は、一般書留、簡易書留又は配達記録郵便で、配達日指定郵便とし下記により提出すること。 ア 配達指定日 初回 ：令和7年８月13日(水)午後５時必着再入札：令和7年８月20日(水)午後５時必着イ 配達場所 ：〒905-0012 沖縄県名護市名護4605-3沖縄県農業研究センター名護支所ウ 提出書類 ：内封筒に入れ封緘した入札書、委任状エ そ の 他：封筒の大きさに規定はないが、別紙「郵便入札の留意事項」に示す方法により作成すること。 10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、資格確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 契約締結時期落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときはこの限りではない。 12 支払条件(１)前払金 請負金額の10分の４以内で前払い金額を請求することができる。 (２)中間前金払 請負代金額が1000万円以上で、かつ、工期が120日以上の工事については、前払金の支払を受けた後、請負代金額の10分の２以内で中間前払い金を請求することができる。 (３)部分払 既済部分の代価の 10 分の９以内で部分払いの金額を請求することができる。 なお既成部分払回数は以下のとおり請負金額が100万円以下 ：０回100万を超え1000万円以下 ：１回以内1,000万円を超え3,000万円以下 ：２回以内3,000万円を超え5,000万円以下 ：３回以内5,000万円を超え１億円以下 ：４回以内１億円を超える金額については、5,000万円増すごとに１回を加える13 火災保険の要否否14 リサイクル対象工事この工事はリサイクル対象工事なので、落札後は、発注者と協議の必要がある。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務づけられた工事である。 そのため契約にあたり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用を契約書に記載する必要がある。 よって、設計図書に記載された処理方法及び処分場所を参考に積算した上で入札すること。 15 その他(１) 資格確認申請書および資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (２) 契約担当者は、提出された資格確認申請書および資格確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 (３) 提出された資格確認申請書及び資格確認資料は返却しない。 (４) 提出期限以降における資格確認申請書又は資格確認資料の差し替えおよび再提出は、認めない。 (５) 資格確認申請書及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、競争参加資格無しとなり、落札者となることはできない。 (６) 入札参加者は、沖縄県農林水産部競争入札心得、建設工事請負契約約款及び仕様書を熟読し、これを遵守すること。 (７) 工期は、事情による変更することがある。 (８) 最低制限価格を設定する。 (９) 再度入札を行っても落札候補者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約の交渉を行うことがある。 16 本案件に関する質問・回答〒905-0012 沖縄県名護市名護4605-3沖縄県農業研究センター名護支所電話番号 0980-52-2811(１)提出期間：令和７年7月30日(水)～令和7年８月６日(水)まで。 (２)提出場所：上記場所及びメール(３)提出方法：持参及びメール(sakiyasm@pref.okinawa.lg.jp)(４)回答方法：上記場所で閲覧に供する。 また、沖縄県ホームページ「公募・入札情報」に掲載する。 様式１号配置予定技術者の資格等会 社 名技術者名生年月日住 所最終学歴電話番号法令による免許 (公告した資格のみ)取得年及び登録 番号を記載する こと会 社 名技術者名生年月日住 所最終学歴電話番号法令による免許(公告した資格のみ取得年及び登録番号を記載すること会 社 名技術者名生年月日住 所最終学歴電話番号法令による免許(公告した資格のみ取得年及び登録番号を記載すること備考 １ 当該技術者の指定建設業監理技術者資格者証を添付すること。 ２ 有効な健康保険被保険者証等の写し又は雇用保険被保険者資格取得等確認通 知書の写しを添付すること。 様式２号(同種工事)の施工実績会社名及び代表者名工事名称等工事名発注機関名施工場所契約金額(円)工期受注形態単 体 共同企業体(出資比率)工事概要規模・寸法構造形式工法会社名及び代表者名工事名称等工事名発注機関名施工場所契約金額(円)工期受注形態単 体 共同企業体(出資比率)工事概要規模・寸法構造形式工法会社名及び代表者名工事名称等工事名発注機関名施工場所契約金額(円)工期受注形態単 体 共同企業体(出資比率)工事概要規模・寸法構造形式工法備考 １ 記載する工事をＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、竣工時工事カルテ 受領書及び工事カルテ(一般データ、技術データ)の写しを添付すること。 記載する工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、契約書の写し等、 工事内容(実績)が証明できる資料等の写しを添付すること。 ２ 工事概要は、公告において明示した資格があると判断できる必要最小限の 項目を記入すること。 ３ 契約金額は、契約金総額を記すものとする。 共同企業体の場合は出資比率で按分した金額を括弧書きで記すこと。 仕様書 名護支所 温帯仕様書,温帯果樹生理生態実験ハウス修繕は、以下の仕様を満たすものとする。 ,１．,修繕箇所,農業研究センター名護支所内 温帯果樹生理生態実験ハウス,２．,目的, 台風被害により硬質フィルムの破れ、部材の腐食等により雨漏りが発生し、試験に支障をきたしている。 また部材落下の危険があるため修繕する,３．,修繕等内容,1),温帯果樹生理生態実験ハウスの屋根修繕 3棟(間口9.9m×奥行42m)のうち1棟(図2参照) ,(１),屋根両面の硬質フィルムを撤去し、張り替えること。 ,(２),硬質フィルムの厚さは0.1㎜とする。 ,(３),垂木に用いる部材については腐食に強い資材を用いる。 また、フィルム抑え材はアルミ製とする。 ,４．,修繕等期限, ,令和8年2月 28 日,５．,その他,(１),修繕等箇所の現場確認を希望するものは、事前に連絡すること。 ,(２),契約金額には、上記３に関する金額をすべて含み、廃材のリサイクルで得られた金額を差し引くこと。 ,(３),修繕の際の廃棄物は、業者で処理すること。 ,(４),修繕業者は担当者の立ち会いのもと、その指示に従うこと。 ,(５),修繕の際、連絡事項や問題が発生した場合、直ちに下記担当に対し連絡すること。 ,(６),修繕後、発生したトラブルやアフターケアについて即時対応できること。 ,担当者：崎山 澄寿 ,沖縄県農業研究センター 名護支所果樹班,電話 (0980)52－2811 FAX (0980)53－6293,図2.修繕箇所(赤枠部),図3.硬質フイルムの劣化と部材の腐食,図1.温室全景(矢印部は修繕箇所),