Ｒ７羽越河川国道広報活動検討作業

Ｒ７羽越河川国道広報活動検討作業 - 1 -企画競争実施の公示次のとおり企画提案書の提出を招請します。令和７年７月３０日北陸地方整備局 羽越河川国道事務所長 松本 喜裕１ 業務概要(１)業務名 Ｒ７羽越河川国道広報活動検討作業(２)業務目的本作業は、羽越河川国道事務所が進める道路事業(朝日温海道路・新潟山形南部連絡道路)について、管内住民や道路利用者に対して事業の認知・理解の向上を図るため、既存の情報発信(ホームページ、SNS、各種イベント)を分析し、管内住民や道路利用者、メディアに対して効果的な広報手法の提案及び事務所のホームページ改修にむけた検討作業を行うものである。(３)業務内容業務目的を踏まえ、以下の業務を行うこととする。１ 広報手法検討作業２ 道路事業の広報企画・立案作業３ ホームページ改修に向けた検討作業(４)履行期間契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで２ 企画競争参加資格要件(１) 基本的要件参加資格を有するのは、以下の要件を満たしているもの(単体企業)とする。① 予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165 号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。② 企画提案書の提出時において、令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者のうち、「広告・宣伝」を営業品目としている者であること。ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写しウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。(上記書類を提出している者を除く。)④ 企画提案書等の提出期限の日から見積合わせの時までの期間に、北陸地方整備局長から指- 2 -名停止を受けていないこと。⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⑥ 説明書の交付を直接受けた者であること。⑦ 新潟県内に本店又は支店・営業所があること。(２)業務実績に関する要件企画提案書等を提出する者は、下記に示される同種又は類似業務について、平成２７年度以降公示日までに元請けとして受注し完了した業務において、１件以上の実績を有していなければならない。同種業務：国、都道府県、政令指定都市が発注した道路の広報手法の検討、広報企画・立案作業、ホームページの改修に関する業務。類似業務：国、都道府県、政令指定都市が発注した広報手法の検討、広報企画・立案作業、ホームページの構成に関する業務。(３)配置予定管理担当者に関する要件配置予定管理担当者は、下記に示される同種又は類似業務について、平成２７年度以降公示日までに元請けとして受注し完了した業務において、１件以上の実績を有していなければならない。同種業務：国、都道府県、政令指定都市が発注した道路の広報手法の検討、広報企画・立案作業、ホームページの改修に関する業務。類似業務：国、都道府県、政令指定都市が発注した広報手法の検討、広報企画・立案作業、ホームページの構成に関する業務。３ 企画提案書を特定するための評価基準(１)企業の業務経験及び能力(２)配置予定管理担当者の業務経験及び能力(３)業務の実施方針及び手法(４)評価テーマ・羽越河川国道事務所が進める道路事業(朝日温海道路・新潟山形南部連絡道路)を管内住民や道路利用者及びメディアに対しての効果的な広報の実施方針や留意点(５)ワーク・ライフ・バランス等の推進にかかる指標４ 手続等(１)担当部局〒959-3196 新潟県村上市藤沢27-1北陸地方整備局羽越河川国道事務所 総務課 総務係電 話：0254-62-3211(内線212) Email：uetsu-geps@hrr.mlit.go.jp(２)説明書の交付期間、場所及び方法交付期間：令和７年７月３０日(水)から令和７年８月１９日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。交付場所：４(１)に同じ交付方法：窓口での交付、又は郵送(着払い・交付希望者の負担)により行う。ただし、電子データでの様式の交付を希望する場合は、予め(１)担当部局に事前連絡を行うこと。電子データでの交付を希望する者には、記録媒体(ＣＤ－Ｒ等)を(１)に持参又は郵送(着払い・交付希望者の負担)することにより電子データを交付するので、(１)にその旨連絡すること。- 3 -(３)企画提案書の提出期限、場所及び方法提出期限：令和７年８月１９日(火)１３時００分提出場所：４(１)に同じ提出方法：郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は持参によること。 ただし、押印を省略した企画提案書については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び作成者」の氏名及び連絡先を企画提案書に必ず記載し、送信後、着信確認を実施すること。(４)企画提案に関するヒアリング以下のとおりヒアリングを実施する場合がある。１)実施場所：新潟県村上市藤沢27-1北陸地方整備局羽越河川国道事務所２)実 施 日：令和７年８月２６日(火)～８月２７日(水)３)実施時間：別途通知する。４)出 席 者：配置予定管理担当者５ その他(１) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。(２) 関連情報を入手するための窓口 ４(１)に同じ(３)企画提案書の作成、提出及びヒアリングに要する費用は、企画提案者側の負担とする。(４)企画競争実施委員会に提出された提案書は、当該提案者に無断で2次的な使用は行わない。(５)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、提出された企画提案書を無効にするとともに、虚偽の記載を行った者に対して指名停止の措置を行うことがある。(６)特定されなかった場合に企画提案書を返却しない。また、提出された企画提案書は、企画提案書の特定以外に提出者に無断で使用しない。(７)特定した提案内容については、行政機関が保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。(８)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。(９)企画提案書提出後において、原則として企画提案書に記載された内容の変更を認めない。また、企画提案書に記載した配置予定管理担当者は、原則として変更を認めない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等のやむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の配置予定管理担当者であるとの発注者の了解を得なければならない。(10)その他の詳細は説明書による。－ 以 上 －