安否確認システム提供業務の一般競争入札について

安否確認システム提供業務の一般競争入札について 本文 安否確認システム提供業務の一般競争入札について ページID：0243330更新日：2025年7月30日更新印刷ページ表示 安否確認システム提供業務に係る一般競争入札については、奈良市契約規則（昭和40年奈良市規則第43号）及び関係法令に定めるもののほか、入札公告によるものとします。入札参加を希望する方は、関係書類を熟読のうえ、入札に参加してください。 1 入札に付する事項 業務名 安否確認システム提供業務 利用期間 令和7年10月1日から令和11年9月30日まで（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）ただし、契約締結の日から令和7年9月30日までは、システム提供準備期間とする。 契約期間 契約締結の日から令和11年9月30日まで 業務概要 大規模地震（震度5弱以上を想定）発生時に、職員へ安否確認通知が一斉自動送信され、各職員が自らの安否を回答することで、各所属や災害対策本部規程に定める活動班において所属職員の安否状況を即座に把握することができるシステムを導入する。 2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項令和7年度において本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(3)会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く）。(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(5) 入札公告日を基準に過去2年間に、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものに対して、本事業と同種類及び同規模程度の業務実績が2件以上あること。(6)入札公告日において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する「プライバシーマーク」又は国際規格 ISO／IEC27001（情報セキュリティ）の認証若しくはそれと同等の認証を受けていること。(7) 入札公告日において国際規格 ISO／IEC27017（クラウドサービスセキュリティ）の認証若しくはそれと同等の認証を受けていること。3 仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時 令和7年7月30日から令和7年8月20日まで(2) 場所 奈良市ホームページに公表4 仕様書等に関する質問(1)仕様書等に対する質問がある場合は、次に従い、質問書を提出すること。 ア 提出期限 令和7年8月5日午後5時まで イ 提出方法 電子メール ウ 提出先 奈良市総合政策部人事課 メールアドレス：jinjikanri@city.nara.lg.jp エ 受付方法 メールの件名を『【質問】業者名_「安否確認システム提供業務に関する質問」』とし、必要事項を明記のうえ、質問書を添付ファイルとして送信すること。 オ 注意事項 必要事項の記載がないものには回答しない。また、口頭、郵送、 ＦＡＸ等での質疑は受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答は、次のとおり公表する。 ア 公表日時 令和7年8月7日（予定）から令和7年8月20日まで イ 公表方法 奈良市ホームページに公表5 開札の場所及び日時奈良市役所 入札室 令和7年8月21日（木曜日） 午後2時00分6 入札保証金に関する事項 入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第2項第3号に該当する場合は、これを免除する。7 入札参加申請(1) 入札参加を申請する者は、次のとおり申請すること。 ア 提出書類 ・一般競争入札参加申請書 ・業務実績調書（入札公告日を基準に過去2年間に、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものに対して、本事業と同種類及び同規模程度の業務実績が2件以上あることが確認できる書類（契約書、仕様書等の写し）を添付すること。なお、業務実績1件ごとに業務実績調書及び添付書類を提出すること。） ・入札公告日において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する「プライバシーマーク」又は国際規格 ISO／IEC27001（情報セキュリティ）の認証若しくはそれと同等の認証を受けていることを証明する書類の写し ・入札公告日において、国際規格 ISO／IEC27017（クラウドサービスセキュリティ）の認証若しくはそれと同等の認証を受けてい ることを証明する書類の写し イ 提出期限 令和7年7月30日午後1時から令和7年8月12日午後5時まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。） ウ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の場合、信書を送ることが可能で到着が確認できる方法で郵送すること（提出期間内必着）。申請受領証は発行しないので、受付の確認が必要な場合は書留等の書類追跡サービスを利用すること。 エ 提出先 〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市総合政策部人事課8 入札参加の決定令和7年8月15日までに入札参加申請者に通知する。入札参加決定通知後において入札不適確要件が判明した場合は、入札参加できない。通知は【一般競争入札参加申請書】に記載されたメールアドレスに送信し、原本については後日郵送する。なお、入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できない。また、入札参加申請を行った後に本件入札を辞退しようとする場合は、入開札日までに辞退届に必要事項を記載の上、提出すること。9 入札に関する事項(1) 入札方法 持参入札とする。 入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入すること。 入札書には、月額を記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（月額）に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（その金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするため、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 再度入札 再度入札は1回を限度とする。(3) 落札者となるべき同一の価格の入札者が2名以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて、落札者を決定する。(4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者のした入札 イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札 ウ 委任状を持参しない代理人等による入札（年間を通じて委任されている者を除く。） エ 入札書に署名又は記名押印のない入札 オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札 カ 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札 キ 入札金額を訂正した入札 ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札 ケ 入札書の日付が入開札日でない入札 コ その他市長の定める入札条件に違反した入札10 入札に関する問い合わせ先奈良市総合政策部人事課電話：0742−34−4821Email：jinjikanri@city.nara.lg.jpダウンロード 安否確認システム提供業務入札公告 [PDFファイル／181KB] 安否確認システム提供業務仕様書 [PDFファイル／895KB] 安否確認システム提供業務契約書（案） [PDFファイル／813KB] 一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／33KB] 業務実績調書 [Wordファイル／32KB] 質問書 [Excelファイル／12KB] 入札書 [Excelファイル／32KB] 委任状 [Excelファイル／35KB] 入札辞退届 [Excelファイル／42KB] このページに関するお問い合わせ先 人事課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4821Fax：0742-34-9237 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第１５１号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和７年７月２９日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項(1) 件 名 安否確認システム提供業務(2) 契約期間 契約の日から令和１１年９月３０日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)(3) 詳 細 別紙仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項令和７年度において本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167条の 4の規定に該当しない者であること。(2)本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(3)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(5) 入札公告日を基準に過去２年間に、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものに対して、本事業と同種類及び同規模程度の業務実績が2件以上あること。(6)入札公告日において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する「プライバシーマーク」又は国際規格 ISO／IEC27001(情報セキュリティ)の認証若しくはそれと同等の認証を受けていること。(7) 入札公告日において、国際規格 ISO／IEC27017(クラウドサービスセキュリティ)の認証若しくはそれと同等の認証を受けていること。３ 仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時 令和７年７月３０日から令和７年８月２０日まで(2) 場所 奈良市ホームページに公表４ 仕様書等に関する質問(1)仕様書等に対する質問がある場合は、次に従い、質問書を提出すること。ア 提出期限 令和７年８月５日午後５時までイ 提出方法 電子メールウ 提出先 奈良市総合政策部人事課メールアドレス：jinjikanri@city.nara.lg.jpエ 受付方法 メールの件名を『【質問】業者名_「安否確認システム提供業務に関する質問」』とし、必要事項を明記のうえ、質問書を添付ファイルとして送信すること。オ 注意事項 必要事項の記載がないものには回答しない。また、口頭、郵送、ＦＡＸ等での質疑は受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答は、次のとおり公表する。ア 公表日時 令和７年８月７日(予定)から令和７年８月２０日までイ 公表方法 奈良市ホームページに公表５ 入開札の場所及び日時奈良市役所 入札室(中央棟３階) 令和７年８月２１日 午後２時００分６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第３号に該当する場合は、これを免除する。７ 入札参加申請(1) 入札参加を申請する者は、次のとおり申請すること。ア 提出書類・一般競争入札参加申請書・業務実績調書入札公告日を基準に過去２年間に、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものに対して、本事業と同種類及び同規模程度の業務実績が 2件以上あることが確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)を添付すること。なお、業務実績1件ごとに業務実績調書及び添付書類を提出すること。・入札公告日において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する「プライバシーマーク」又は国際規格 ISO／IEC27001(情報セキュリティ)の認証若しくはそれと同等の認証を受けていることを証明する書類の写し・入札公告日において、国際規格 ISO／IEC27017(クラウドサービスセキュリティ)の認証若しくはそれと同等の認証を受けていることを証明する書類の写しイ 提出期限 令和７年７月３０日午後１時から令和７年８月１２日午後５時まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)ウ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の場合、信書を送ることが可能で到着が確認できる方法で郵送すること(提出期間内必着)。申請受領証は発行しないので、受付の確認が必要な場合は書留等の書類追跡サービスを利用すること。エ 提出先 〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市総合政策部人事課(2) 入札参加者の決定通知令和７年８月１５日までに入札参加申請者に通知する。入札参加決定通知後において入札不適確要件が判明した場合は、入札参加できない。通知は【一般競争入札参加申請書】に記載されたメールアドレスに送信し、原本については後日郵送する。なお、入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できない。また、入札参加申請を行った後に本件入札を辞退しようとする場合は、入開札日までに辞退届に必要事項を記載の上、提出すること。８ 入札に関する事項(1) 入札方法 持参入札とする。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入すること。入札書には、月額を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(月額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするため、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 再度入札 再度入札は１回を限度とする。(3) 落札者となるべき同一の価格の入札者が 2 名以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて、落札者を決定する。(4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。 )エ 入札書に署名又は記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札キ 入札金額を訂正した入札ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ケ 入札書の日付が入開札日でない入札コ その他市長の定める入札条件に違反した入札９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。１０ その他(1) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。(2) すべての提出書類の作成・提出に係る費用は、入札者の負担とする。(3) 入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(4) 提出期限後における提出した入札参加申請書類の差替え及び再提出は認めない。(5) 入札日の前日までの間において、提出書類に関し本市から説明を求められた場合、事業者はこれに応じること。(6) 契約締結後に参加資格が無いことが判明した場合は契約を解除する。(7) すべての提出書類は返却しない。(8) その他の詳細は、入札者心得による。(9) 入札に関する問い合わせ先奈良市総合政策部人事課 jinjikanri@city.nara.lg.jp 安 否 確 認 シ ス テ ム提 供 業 務 仕 様 書１ 目的 地震発生時に、職員の安否や出勤の可否等を早急に確認し、迅速な初動体制の構築等を支援する。２ 件名 安否確認システム提供業務３ 利用期間 令和７年１０月１日から令和１１年９月３０日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく⾧期継続契約)ただし、契約締結の日から令和７年９月３０日までは、システム提供準備期間とする。４ 利用者・システム管理者数(１)利用者正規職員 約２，５００名会計年度任用職員等 約３，０００名合計 約５，５００名(２)管理者(利用者数の内数)①システム管理者 1名以上②所属管理者 約５５０名５ 安否確認システム(以下「システム」という。)機能要件(１)利用環境について①安否状況や集計結果等を確認できるインターネット回線を利用した暗号化通信対応の本市専用のシステム管理者用Ｗｅｂサイト(以下「システム管理者用Ｗｅｂサイト」という。)及び安否確認配信用のメールアドレス等を登録するための利用者用Ｗｅｂサイト(以下「利用者用Ｗｅｂサイト」という。)があること。②システム管理者用Ｗｅｂサイト及び利用者用Ｗｅｂサイトを以下の環境で利用できること。ア．スマートフォン・タブレット等：Android 11.0以降のＯＳ及びiOS 16.0以降のＯＳにおけるブラウザイ．フィーチャーフォンウ．パソコン：Microsoft Edge、Google Chrome③１年３６５日、１日２４時間サービス利用が可能であること。(２)安否確認の配信について①指定した震度(震度5弱以上を予定)を奈良県内で観測したとき、システムに登録されている全利用者を対象に安否確認を一斉に自動配信できること。また、当該震度の要件を変更する必要が生じた場合、契約金額に変動なく設定変更が可能であること。②手動で安否確認を配信することが可能であること。③安否確認の配信が利用者に到達した場合は、電子メール、専用スマートフォンアプリケーション又はLINEにより通知されること。④利用者１名につき、２つ以上の安否確認配信用の電子メールアドレスを利用者用Ｗｅｂサイトから登録できること。また、複数の安否確認配信用電子メールアドレスに対して同時に安否確認の配信ができること。⑤利用者は随時、利用者用Ｗｅｂサイトにおいて安否確認配信用電子メールアドレスの変更・削除が可能であること。⑥１回の安否確認の配信につき「安否状況・出勤可否」など少なくとも２つ以上の質問を問えること。⑦安否確認の配信は何度でも行うことができ、また配信回数によって契約金額が変動しないこと。⑧未回答の利用者に、安否確認の再度配信をできるように設定可能であること。なお、利用者のメールアドレスに不備があり、受信エラーとなっている場合には、その旨の確認が可能であること。(３)安否確認の配信に対する回答について①安否確認の配信に対する回答は、(２)③に掲げるいずれの通知からでも行えること。②安否確認の配信に対する回答は、自由記述ではなく、複数の選択肢から該当する項目を選択する方式により行えることとし、回答の選択肢は５つ以上登録できること。③利用者がシステムを通じて回答ができない場合、管理者が代理回答を行う機能を有していること。(４)安否確認の配信に対する回答結果の集計について①管理者はスマートフォン・フィーチャーフォン・パソコンのいずれの端末からでも管理者用Ｗｅｂサイトにログインでき、利用者の安否状況及び集計結果を確認でき、また代理回答ができること。②システムに登録した組織情報の階層毎に回答内容の確認・集計ができること。③安否確認の集計結果及び個別の回答内容をCSVなど一般的なファイルフォーマットのデータで出力できること。④各利用者からの回答内容は速やかに集計結果に反映され、常に最新の集計結果を確認できること。⑤安否確認の配信を確認していない利用者について集計できること。(メールのみの利用者を除く。)(５)利用者用Ｗｅｂサイト上に投稿できる機能(以下「掲示板機能」という。)について①掲示板機能は、システム管理者、所属管理者及びその他の利用者が随時、利用者用Ｗｅｂサイト上に投稿できるものとする。②掲示板機能には、ファイルの添付機能は必須としない。③掲示板機能には、内容ごとに投稿ページを分けることができるスレッド機能があること。(６)利用者に対してメッセージを送信する機能(以下「メッセージ機能」という。)について①管理者は随時、任意の組織に対してメッセージ送信を行えること。また、安否確認の配信に対する回答種別ごとに利用者を選択してメッセージ送信を行えること。②メッセージ機能には、ファイルの添付機能は必須としない。③メッセージが利用者に到達した場合は、電子メール、専用スマートフォンアプリケーション又はLINEにより通知されること。(７)システム管理者の権限について①システム管理者は利用者情報及び組織情報を一括又は個別に登録・変更・削除できること。なお、一括での処理をする場合には、システム管理者用ＷｅｂサイトからCSVなど一般的なファイルフォーマットのデータをアップロードする方法によりその処理を行えること。②利用者１名につき、5つ以上の組織所属をシステムに登録できるものとし、その際の登録処理は①と同様の方法で行うことができること。③組織情報は４階層以上でシステムに登録できるものとし、その際の登録処理は①と同様の方法で行うことができること。④システム管理者は随時、全利用者又は任意の組織に所属する利用者に対して手動で安否確認の配信及びメッセージ送信を行えること。⑤システム管理者は当初の安否確認の配信に対する回答が未達のものだけを指定して、再度安否確認を一斉に配信できること。(以下「未達再送配信」という。)⑥システム管理者は利用者全員の回答状況を確認できること。⑦システム管理者は、各所属の管理職員等に所属管理者としての権限を設定できること。(８)所属管理者の権限について①システムを利用せず、電話連絡などで安否確認がなされた場合、所属管理者がその内容を代理回答できること。②所属管理者は所属内の利用者全員の回答状況を確認できること。③所属管理者は随時、所属内の利用者全員に対してメッセージ送信を行えること。(９)付加機能・サービスについて①システム管理者が(７)①の処理を行うにあたり、本市が保有する利用者情報及び組織情報に何らかのデータ加工(システムが求めるデータ仕様に合わせて変換する等)が必要な場合は、円滑な利用を図るためのツールを受注者がシステムとは別に準備し提供すること。 ②利用者が登録する電子メールアドレスは、システム管理者及び所属管理者において閲覧できないこと又は閲覧できないよう設定できること。③利用者の位置情報を取得できないこと又は取得できないよう設定できること。④受注者は、利用者及びシステム管理者向けに、スマートフォン・フィーチャーフォン・パソコンにおける操作マニュアルを作成し、システム内にデータを格納又は電子媒体で本市に提出すること。⑤障害対応等に係るシステム管理者向けの問い合わせ窓口を設置すること。⑥システム運用に係る必要な情報の提供を行い、助言を求められた場合は速やかに対応すること。⑦受注者におけるサーバ機器及びサーバ機器等で使用しているＯＳ等について、機器の更新、ＯＳ等のバージョンアップ及びアップデートに要する費用、その他メンテナンスに要する費用は本市に一切請求しないこと。⑧本仕様書に記載の無い機能やサービスであっても、システムに標準機能として具備されている機能やサービスについては制限することなく使用できること。⑨本市が現在利用しているシステムに登録された利用者情報及び組織情報を適切に引き継ぐために必要な作業又は助言を行うこと。６ システムセキュリティ要件①アクセスログを取得していること。②データセンターが日本国内にあること。③データセンターが本市から遠隔地にあること。④データセンターはＤＤｏｓ攻撃対策、ＯＳ・ミドルウェアのパッチ管理等が適切になされていること。⑤データセンター内は常駐要員もしくは監視カメラによる監視が行われていること。⑥従業員に対して、事故発生時の教育・訓練が定期的に実施されていること。⑦１年３６５日、１日２４時間運用可能であること(保守作業による停止は１～２回／年とし、計画的に行っていること)。⑧データセンターへの入退室管理が適切であること。⑨事故予防策が策定され、適切に運用されていること。⑩事故発生時・発生後の対策が策定され、訓練の結果が反映されていること。⑪システム管理者用Ｗｅｂサイト及び利用者用Ｗｅｂサイトは改ざん防止対策が施されていること。⑫データセンターが自社直営又は受注者の立ち入りが可能であり、システム障害発生時に速やかに対応できること。７ その他特記事項本仕様に基づくすべての作業において、本市が提供した情報を第三者に開示又は漏えいしないこと。