令和7年度有明海漁業振興技術開発事業に係るガザミのDNA抽出及びMS-DNA分析業務委託（単価契約）

令和7年度有明海漁業振興技術開発事業に係るガザミのDNA抽出及びMS-DNA分析業務委託（単価契約） 一般競争入札の実施(公告)令和７年度有明海漁業振興技術開発事業に係るガザミのDNA抽出及びMS-DNA分析業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年７月30日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名令和７年度有明海漁業振興技術開発事業に係るガザミのDNA抽出及びMS-DNA分析業務委託(単価契約)(2) 業務の仕様等入札説明書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和８年２月27日まで(4) 履行場所長崎県総合水産試験場(5) 予定数量6,000検体(5) 入札の方法ア 入札書に記載する金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(入札単価)とする。なお、当該消費税相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)。 イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。 ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。 ２ 入札参加資格令和７年度有明海漁業振興技術開発事業に係るガザミのDNA抽出及びMS-DNA分析業務委託に関する令和７年７月30日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県水産部漁業振興課(電話)095-895-2821(提出期限)令和７年８月６日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部(発注者との協議で承諾を受けた部分を除く)を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県水産部漁業振興課(電話)095-895-2821６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年８月６日までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。 なお、県のホームページから入手することもできる。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和７年８月19日 15時00分 長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札総価格(入札単価に予定数量を乗じて得た額)に、入札総価格の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額)の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(入札総価格に、入札総価格の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額)の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約総価格(契約単価に予定数量を乗じて得た額)に、契約総価格の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約総価格に、契約総価格の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額)の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。)。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 令和７年度有明海漁業振興技術開発事業に係るガザミのDNA抽出及びMS-DNA分析業務委託仕様書１ 委託内容：ガザミのDNA抽出及びMS-DNAの遺伝子型の決定２ 分析検体：県が送付するガザミ検体(エタノール保存)３ 分析予定検体数：約6,000検体(漁獲状況等により増減有)※ガザミ検体は、種苗生産に用いた親ガニ、種苗(約3～10mm)及び漁獲物。 ４ 分析方法：(１)DNA抽出① エタノールで保存したガザミ検体から、DNAの抽出を行う。 ② DNA抽出液は(２)で使用するほか、200μlチューブ、1.5mlチューブ、200μl PCRプレートのいずれかの容器に総DNA質量200ng以上の溶液を入れて保存すること。 (２)MS-DNAについて、以下のプライマー(Applied Biosystems社が提供する7塩基のテール配列は付加しない)を用いてPCR反応で目的領域を増幅した後、DNAシークエンサーApplied Biosystems 3730 xl DNA Analyzer を用いて増幅産物のサイズを測定する。その際、サイズスタンダードにはGeneScan™ 600 LIZ Size Standard v2.0(Applied Biosystems社製)を使用する。また、キャピラリー長及びランモジュールについては、長崎県の指示に従う。 ＜プライマー配列＞PT69(色素VIC)Forward: 5’-TTATAATGTAGGCGCTCGCTGGAC-3’Reverse: 5’-CCTTCCTCTGCTGCGTCTCGTC-3’PT720(色素NED)Forward: 5’-CAGGGAGGCTGAGACAAGGTGTGT-3’Reverse: 5’-TCAGTGCGTGGTGTAATCATGTCA-3’PT322(色素PET)Forward: 5’-GCCAGTCCACTAGTCGTACGGTCA-3’Reverse: 5’-ATGGAGACGTGACCGAGATTGCAT-3’PT659(色素PET)Forward: 5’-TCACGGAAGGACTGAATAGAGACG-3’Reverse: 5’-TTTCTGGCAGTCCTTTCCTTTCAA-3’C5(色素VIC)Forward: 5’-TGTAGGTAGATAGGTAGGAAGG-3’Reverse: 5’-ATGAACTGAGCACAGGAG-3’C6(色素FAM)Forward: 5’-CGCTACCTCTACTCATCC-3’Reverse: 5’-GTGTCTAGTGCGTCCAAC-3’C13(色素FAM)Forward: 5’-CTGTCTGATGAGTGAGGCTAC-3’Reverse: 5’-TGACCACGAGGAAAGGAG-3’H11(色素NED)Forward: 5’-GCCCTGATACTCGGTGAA-3’Reverse: 5’-GGAGCAGAGGCAGCAATA-3’・ 遺伝子型の決定については、解析ソフト(株式会社 Applied Biosystems社製GeneMapper)を用い、検体ごとに行うこと。 ・ 別途送付するサイズスタンダードのチェック表、もしくは任意の様式にてサイズスタンダードの波形が良好であるかどうか、サイズの設定が正しいかどうかを確認し、確認した結果を成果品として納品すること。 ・ 分析値(アリル実測値)は少数点第２位まで記載すること。 ・ その他、疑問がある場合や詳細は委託者側担当者の指示に従うこと。 ５ 成果品：(１)DNA抽出液・ １検体につき１本。 ・ 200μlチューブ、1.5mlチューブ、200μl PCRプレートのいずれかの容器に総DNA質量200ng以上の溶液を入れて納品すること。 ・ DNA抽出液を入れた容器には、個々に読み返しが可能な方法で指定されたサンプル番号を付すこと。 ・ 10/100検体の割合で分光光度計で測定したDNAの濃度(ng/μl)とDNA抽出液の容量(μl)をまとめたデータを添付すること。 (２)泳動結果生データ(拡張子が「.fsa」の電子ファイル) １式(３)シークエンス波形データ(拡張子が「.pdf」の電子ファイル) １式(４)遺伝子型決定結果(電子ファイル) １式(５)サイズスタンダードチェック表(電子ファイル) １式なお、(４)遺伝子型決定結果 については、C5、C13、H11、PT659、C6、PT322、PT69、PT720のマーカー順で結果に示すこと。 ※(２)～(５)は、電子媒体(DVD-RあるいはCD-R)正副2部を提出すること。 ６ 委託者の立ち会い及び作業履歴の保存等：成果品の品質等について委託者において疑義があると判断した場合、品質の確認を目的として、受託者の事業所において委託者側担当者立ち会いのもと、当該検体又は試験用サンプル等の分析を命じることがある。 なお、同様の目的のため、分析した際の作業履歴、生データ及び日報等の書類等は、最終成果品が検査合格するまでの期間、本業務に係る発注検体分すべてを保存しておくこと。 ７ 機密の厳守：受託者は、本業務に関する全ての事項について、本業務の契約期間に関わらず委託者の許可なく第三者に漏らしてはならない。本業務に関する資料の転写又は第三者への閲覧若しくは貸し出しについても、同様に委託者の許可なく行ってはならない。 ８ 成果品等の利用：受託者は、本業務に関する全ての事項について、本業務の契約期間に関わらず、委託者の許可なく当該分析検体及びデータを用いた報告書、論文又は宣伝公告等を作成並びに発表してはならない。ただし、具体的な内容発表を伴わない宣伝(例として受注実績のみを記載する等)についてはこの限りではない。 ９ 知的財産権：委託者及び受託者は、本業務の遂行に関して、第三者の著作権を含む知的財産権その他いかなる権利をも侵害しないよう万全の注意を払うものとする。 １０ 納入場所：長崎県総合水産試験場(栽培漁業科)〒851-2213 長崎市多以良町1551-4 電話 095-850-6306１１ 納期：契約締結後、総合水産試験場から親ガニ、種苗(約3～10mm)及び漁獲物の検体を数回に分けて送付する。 送付する検体に関する 「５ 成果品(２)～(５)」については、検体到着日の翌日から起算して原則60日以内に納品するものとし、成果品(１)を含む全てについては、令和８年２月２７日までに完納するものとする。