20メートル型巡視艇定検修理（2025-No.11）

20メートル型巡視艇定検修理（2025-No.11） 1 一般競争入札に付する事項(1) 入札件名 ２０メートル型巡視艇定検修理(2025-No.11)(2) 特記事項等 仕様書のとおり(3) 履行期限(4) 納入場所 請負造船所(5) 証明書等の受領期限 令和07年08月15日 16時00分提出証明書① 確認書(電子入札の場合) ② 紙入札参加願(紙入札の場合)③ 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)(電子、紙入札共通)(6) 入札書の受領期限 令和07年08月22日 16時00分(7) 開札日時及び場所 令和07年08月25日 10時30分北海道小樽市港町5番2号 小樽地方合同庁舎(5階)(8) 入札方法 2 競争に参加する者に必要な資格 指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 いる者は、この限りでない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者及び第一管区海上保安本部長から公 告記① 本件は電子調達システムで実施するものとする。 ただし、電子調達システムにより 難い者は､当本部に紙入札参加願を提出し紙入札方式に代えるものとする｡② 入札書には、総価(税抜)を記載するものとする。 令和7年7月30日 支出負担行為担当官 第一管区海上保安本部長 石崎 憲寛令和7年10月17日下記のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 ③ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定 時間を大幅に超えるような事態になれば当本部から連絡する。 ⑤ 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び 会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 ④ 第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される 通知書は必ず確認すること。 になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札 事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得て3 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先北海道小樽市港町5-2 小樽地方合同庁舎5階第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話(0134)27-0118 内線2223ファクシミリ(0134)27-61834 仕様書等の交付期間、場所 交付期間 公告の日から まで随時 交付場所 第一管区海上保安本部ホームページ又は下記9の問い合せ先にて交付5 入札保証金及び契約保証金 免 除6 入札の無効 本部入札・見積者心得書その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 7 落札者の決定方法(1) 第一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 相当する金額を入札書に記載すること。 8 契約書作成の要否 要9 仕様に関する問い合わせ先北海道小樽市港町5番2号電話(0134)27-0118 内線2313以上公告する。 (3) 令和7・8・9年度 国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)については、北海道地域の競争参加資格を有する者であり、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤに格付けされた者であること。 第一管区海上保安本部 警備救難部 船舶技術課令和07年08月15日 16時00分あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第一管区海上保安(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で 令和7年度20メートル型巡視艇定検修理(2025-No.11)至一 X海上保安本音123 456 7 8 91011第一章一般この修理は、船舶安全法その他関係法令に基づいて施行し、所要の検査に合格しなければならない。 また、検査に関する手続きは諭負者が行い、その検査申請に当たっては、検査職員の確認を受けてから行うものとする。 なお、管海官庁に受理された船舶検査申請書の写しを検査職員及び船舶技術課に提出するものとする。 この修理の施行に当たっては、監督職員の監督を受け、検査職員の検査に合格しなければならない。 この修理に使用する材料は、この仕様書で指示する場合を除き、現在使用している材料と同等の品質又はそれ以上のものを使用するものとする。 また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン賊入法)に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針において、特定調達品目として定められているものにあっては、同基本方針の「判断の基準」及び「配慮事項」に適合する材料を使用する。 なお、船舶安全法等の規定により、本基準に従うことが困難な場合にあっては、監督職員の指示により処理するものとする。 講負者は、受検日程等を記載した工程表を検査職員及び船舶技術課に提出し、その承認を受けなければならない。 この修理の施工に当り、撤去品等が発生した場合は、監督職員の指示により適法に処理するものとする。 この修理期間中、本船の保安及び災害防止並びに安全管理については、直接本船乗組員の責めに帰すべき場合を除き、請負者がその責めに任ずるものとする。 この修理期間中請負者は、本船の自活用の電力及び飲料水を供給するものとする。 なお、その使用料については、協議のうえ別途契約するものとする。 この修理期間中請負者は、修理のために、ほう炊及び居住のための代替施設の必要がある場合には供給するものとする。 引渡期限令和7年10月17日但し、修理開始日は令和7年10月6日以降とする。 修理のための基地出港日は令和7年10月4日以降とする。 図書及び検査記録等提出期限は、令和7年11月17日とする。 第一管区海上保安本部入札・見積者心得を遵守すること。 第二章船体部※本仕様に「官給｣及び「本船支給」の記載無い材料、取替部品等は請負者手配とする。 1船体上下架(1)主要目総トン数24.00トン全長19.60m幅4.50m深さ2.30m(2)滞架日数本修理にかかる滞架日数は、6日とする。 (3)要領等上架要領図を参照のうえ入念な盤木調整を行い、安全確実に上下架を実施する。 2居住区等の防汚処置修理仕様に指示するほか、次の防汚処置を本修理開始前に施工し、本修理完了後、同処置を撤去のうえ掃き掃除を行う。 (1)各室床ビニールシートでカバーする。 (各出入口踏板部を含む｡)操舵室約8㎡乗員室、調理室約9㎡(2)各階段ビニールシートでカバーする。 (階段付手摺を含む｡)操舵室～乗員室1箇所(約3㎡)(3)各室椅子、ソファ、テーブルビニールシートでカバーする。 操舵室椅子5脚乗員室ソファ3個乗員室テーブル1個3船底外板船底外板(舵、シャフトブラケット等の付加物及びシーチェスト内を含む｡)について、次の清掃、塗装等を行う。 整備に必要な足場の架設､撤去は付帯とし、整備により生じたかき殻類は適法に処理する。 (1)清掃、消水洗い約85㎡塗分線下外板(2)塗膜不良部手入れ約9㎡ディスクサンダーによる。 (3)塗装プライマーエポキシ系タッチアップ1回約10㎡A/Cビニル又はエポキシ系タッチアップ2回約10nfAﾉF加水分解型タッチアップ1回約10㎡A/F加水分解型総塗装1回約85㎡‘(4)表示喫水マークの表示2回一式(5)その他ア海水吸入口(7個)付格子は取外し、手入れ、塗装後復旧する。 イ塗装は塗料メーカーが定める塗装要領等に従い施工し、A/Fの膜厚は1年仕様とする。 ウ使用塗料(船舶安全法施行規則第65条に適合するもの)の製造所、製品名、製造年月日を明記した報告書を2部(本部1部、本船1部。以下同じ｡)提出する。 (6)防汚処置等ア清掃及び塗装中におけるプロペラ翼及び同軸の防汚処置は十分に行う。 イ排水管の木栓による閉鎖等、排水による外板の水漏れ防止を行う。 4船側外板船側外板について、塗分線上(約55㎡)の清掃、滴水洗いを行う。 5船底保護亜鉛次の船底保護亜鉛について目視確認し、残厚70％未満のものを認めた場合は監督職員及び第一管区海上保安本部警備救難部船舶技術課へ速報する。 (記録表2部提出)ガードリング、ガードプレート等の取外し、復旧(手入れ塗装は3項目に含む｡)は付帯とし、ボルト取付部のパテ埋め、指示する保護亜鉛3個の導通確認を行う。 トランサム、船尾菅内300×150×50(規格品)10個舵板150×70×30(規格品)4個6清水タンク清水タンク(霞タンク300L1個)(1)マンホールを開放し、溜水洗浄、乗員による点検、マンホールパッキン(ネオプレーン5t)作製し取替え、復旧する。 (2)タンクに清水を補給する。 (3)水質検査(一般細菌検査を含む)を受け、検査成績書を2部提出する。 なお水質検査は、タンクに清水補給後24時間経過し、清水ラインに十分通水させたあと採取した清水にて行う。 7汚物管(1)舶用便器(日立SMT･24型便器付電動ﾎﾟﾝﾌﾟ含む｡)2個及び汚物管(25AX1.5m)2本を取外し、解放、清掃、点検、復旧する。 (2)汚物管付波止弁(25A)2個及びボールバルブ(25A)2個を取外し、解放、清掃、点検、摺合せ、パッキン(ﾈｵプレーン3t)等を取替え、復旧する。 (3)必要な内張板等の取外し、復旧及び清掃は付帯とする。 8板厚計測(1)船体中央部O.4L間の適当な1断面において外板、甲板等の板厚計測を行い受検する。 (2)塗膜剥離箇所の手入れ塗装は付帯とし、計測記録表は2部提出する。 9舵(1)両舷舵(平衡吊舵×2)を取外し、清掃手入れ、点検、受検、パッキン取替え復旧する。 塗装は第3項に含む。 ･Xパツキン95ゆ－125巾用4個(2個/舵)(2)各軸受部の間隙を計測し、計測記録表は2部提出する。 10弁類次の波止弁の開放、清掃、点検、摺合せ、受検、パッキン取替えのうえ復旧する。 整備実施に伴う内張板の取外し復|日は付帯とする。 シンク排水用調理所40A1ｽｲﾝｸﾞ逆止弁空調ドレン排水用乗員室10A1ｽｲﾝｸﾞ逆止弁洗面器排水用便所左舷側25A1ｽｲﾝｸﾞ逆止弁11膨脹式救命筏膨張式救命筏(RFDLimited製RFD･TOYO6MKIV2010.12製造)2台について整備認定事業者またはサービスステーションによる整備、点検等を行い、受検、復旧する。 整備記録は2部提出する。 (1)外観展張試験(2)漏洩試験(3)実ガス膨張試験(ﾎﾞﾝﾍﾞ取替え含む)(4)耐圧試験(5)荷重試験(6)安全弁試験(7)自動離脱装置作動試験(8)回収及び積付点検(9)自動索、補助もやい綱及びウィークリンクの取替え12閉鎖装置等閉鎖装置、排水装置、船灯類、索類、航海用具、錨、錨索、消火装置、その他定期検査の受検準備(点検等)、受検及び復旧を行う。 索類及び航海用具(膨張式救命胴衣を含む)の受検準備、復旧は乗員作業とする。 13図書本仕様に基づく船体、電気部の検査、整備及び計測記録(各項目写真表含む)等を取りまとめて製本したファイル2部及び製本したファイルをPDFへ変換した電子データ(写真データを含む)2部を提出する。 第三章機関部※本仕様に「官給」及び「本船支給」の記載無い材料、取替部品等は請負者手配とする。 1主機関く要目＞製造所、型式:MTU8V2000M93連続最大出力×回転数:749kW×2,332min-1シリンダ数×径×行程：8×135mm×156mm両舷主機関(付属品を含む。以下「主機関等」という。)について、海上保安庁の高速機関整備に関する技術審査に合格した整備業者により次の整備を行う。 (1)動弁装置タペット点検、調整エアフィルターの取外し、下記部品を取替え、復旧を含む。 ＜交換部品＞ガスケットX5120420000316個オーリング7004290230004個カッパシール0076030141028個(2)試験主機関の警報、保謹装霞の作動試験を行う。 (3)その他ア乗員が行う係留運転及び海上運転に立会い、各部良態を確認する。 イ整備記録表を2部(本部1部、本船1部。以下同じ｡)提出する。 2軸系(軸抜き)＜要目＞製造所、型式：ナカシマプロペラ3翼FPPプロペラ：直径750mm、重量約90kgプロペラ軸：プロペラ軸83の×5.04m両舷軸系装置について、次の整備を行い受検する。 整備記録表は2部(本部1部、本船1部)提出する。 (1)プロペラ取外し、清掃(パフ仕上げ)、点検、組立調整、復旧(2)プロペラ軸ア抜出し、清掃、点検、復旧イ保護陽極(本船支給)取替アルミニウム合金陽極125の×80の×143L(バツキン付)(3)プロペラ軸受(中間軸受、張出軸受)2個清掃、点検(4)船尾管軸封装置製造所、型式：高澤製作所製シールスタン85巾ア解放、清掃、点検、復旧イ部品取替え(本船支給)ダイヤフラムNo.1，22個シールリングNo．3，42個パツキンセツトNo．12，17，222個グランドパッキンNo.191個ウ船体アース用電極接触面摺合せ、調整、配線導通確認を行う。 エ機関側軸継手の取外し、復旧は付帯とする。 (5)試験、計測次の試験、計測を行う。 ア探傷検査(染色探傷)プロペラ軸(テーパー部、キー職)イ計測(ア)プロペラ軸径及び曲り(イ)プロペラ軸平行度及び同芯度(ウ)プロペラ軸と軸受(中間、張出)支面材の間隙(軸抜き前及び復旧後)(エ)プロペラ軸トルク(クラッチ中立状態にて、上架前及び下架後)(オ)プロペラキャビテーション、エロージョン計測及び写真撮影(全翼のド (オ)プロペラキャビテーション、エロージョン計測及び写真撮影(全翼の前後面)(6)防汚塗装アパフ仕上げ等の後、プロペラ及びプロペラ軸に防汚塗料(ベルボトムプロペラ用セット又は相当品)塗装する。 イ塗装要領は、塗料添付使用説明書による。 (7)海上運転等乗員が操縦する係留運転及び海上運転に立会う。 3ビルジポンプ(1)左舷主機関付ビルジポンプについて効力試験を受検する。 (2)ウイング式ビルジボンプ(手動)について、清掃、手入れ、点検、及び効力試験を受検する。 4燃料油タンク燃料油タンク(置タンク1,350瀞×2個)(1)マンホールを開放し、清掃、乗員による点検、受検、マンホールパッキン(ネオプレーン5t)取替え、復i日する。 (2)次の付属諸弁を解放、清掃、点検、摺合せ、組立調整、復旧する。 ノパッキン等交換は付帯とする。 ア非常遮断弁32A2個イ液面計取出し弁15A2個ウドレン弁15A2個(3)タンク内残油(約1,200L)の汲み上げ、積み込み及びガスフリー、ガス検知は付帯とする。 5船底弁次の船底弁を取外し、開放､清掃､摺合せ､受検､復旧する。 ギアー式バタフライ弁はギア部の清掃、摩耗状況点検、グリースアップを行う。 グランドパッキン及びフランジパッキンの取替えは付帯とする。 主機関用(ギアー式バタフライ弁)10K-100A2個ガソリンポンプ用(ギアー式バタフライ弁)10K－80A2個雑用海水(空調装置用)(アングル弁)5K-32A2個補機用(アングル弁)5K-25A1個船尾管軸受用(ねじ込み玉形弁)100psi-15A2個6効力試験等効力試験を受検する(操作は乗員)。 なお、両舷主機関は運蛎時間が短いため、稼働時間の短い船舶の機関の検査を申請し、効力試験にて受検する。 (1)主機関(2)補助発電機(3)燃料油タンク非常遮断弁(4)その他指示のあった耶項7図書本仕様に基づく機関部の受検、検査、整備及び計測記録(各項目写真表含む)等を取りまとめて製本したファイル2部及び製本したファイルをPDFへ変換した電子データ(写真データを含む)を作成し、第二章により提出する。 8燃料油タンク諸弁(1)右舷燃料タンク油面計(シーフレックスマリンゲージ)プッシュバルプを分解し、次の部品(本船支給)を取替え、復旧する。 Oリングセット(NBR)1式(2)左舷燃料タンク油面計のプッシュバルブからの漏洩について修理方法を検討し、第一管区海上保安本部船舶技術課あて速報する。 第四章電気部※本仕様に「官給」及び「本船支給」の記戦無い材料、取替部品等は諭負者手配とする。 1絶縁抵抗測定電気機器及び電路の絶縁抵抗を測定し受検する。 なお､露出金屈部及び金属被溌の接地確認を含む。 記録表2部(本部1部、本船1部)提出する。