住宅金融支援機構 旧中国支店事務所の売却

住宅金融支援機構 旧中国支店事務所の売却 不動産の売却に関する入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年７月 30日独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 戸村 昌幸１ 件名 住宅金融支援機構 旧中国支店事務所の売却２ 売却対象物件次の建物付き土地(登記簿数量による。)(1) 土地ア 所在・地番広島県広島市中区基町８番２イ 地目宅地ウ 地積1299.98㎡(2) 建物(主たる建物)ア 所在広島県広島市中区基町８番地２イ 家屋番号８番２ウ 種類事務所エ 構造階数等鉄筋コンクリート造陸屋根４階建オ 床面積１階 385.36㎡ ２階 357.74㎡ ３階 360.44㎡４階 379.19㎡計 1482.73㎡カ 建築時期平成２年新築(3) 法令等に基づく制限ア 都市計画区域市街化区域イ 用途地域商業地域ウ 建ぺい率・容積率指定 80％・ 400％エ 防火地域等防火地域、一団地の官公庁施設(都市計画法第 11条に基づく都市計画施設)、高次都市機能誘導区域 (都心型 )、広島駐車場整備地区、公有地の拡大の推進に関する法律 等３ 競争参加資格(1) 物件を自ら購入する者であること。 (2) 次のいずれにも該当しない者であること。 該当することが判明した場合は、当該者のなした入札は無効とする。 ア 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人(ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)イ 破産者で復権を得ていない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)に基づくところの暴力団及びその構成員並びにその関係者エ 破壊活動防止法(昭和 27年法律第 240号)に基づくところの破壊的団体及びその構成員オ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11年法律第 147号)に基づくところの団体及びその役職員又は構成員カ 当該物件の購入目的が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23年法律第 122号)に基づくところの風俗営業・性風俗関連特殊営業及びこれらに関連する業務に当たる場合の買受申出者キ 当該物件の購入目的が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)に基づくところの暴力団の構成員及び準構成員並びにその関係者その他の反社会的勢力に利用させる等公序良俗に反する場合の買受申出者ク 当該物件の不動産仲介業者、鑑定評価実施者及び鑑定評価実施者が当該物件の媒介を行い、若しくは代理人となっている買受申出者ケ 次の各号の一に該当すると認められる者でその事実があったと認められるときから３年経過していない者(この者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。)(ｱ) 故意に入札に付す物件を損傷し、その価値を減少させた者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために談合した者(ｳ) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 競争入札の実施に当たり当機構の職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由なく機構との契約を履行しなかった者(ｶ) 当機構に提出した書類に虚偽の記載をした者(ｷ) その他当機構に著しい損害を与えた者等機構が不適当と認めた者コ その他機構が不適当と認めた者４ 入札説明書の交付場所等(1) 入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先等ア 交付期間令和７年７月 30日(水)から令和７年９月 16日(火)まで(土曜、日曜及び祝日を除く。)の 10時から 17時までの間イ 交付場所及び問合せ先みずほ信託銀行株式会社 不動産営業第一部〒 100-8241 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号担当：濱﨑・佐藤電話： 03-6735-5780・ 03-6628-1874E-mail： kentaro.hamasaki@mizuhotb.co.jpyuuki.j.satou@mizuhotb.co.jp(2) 入札場所東京都文京区後楽１丁目４番 10号独立行政法人住宅金融支援機構本店会議室(3) 入札書の受領期限、開札の日時及び場所令和７年９月 17日 (水) 11時 00分独立行政法人住宅金融支援機構本店会議室※郵便により入札する場合は、書留郵便によらなければならない。 また、郵送の場合は、入札書が開札日の前営業日までに到着しない場合、当該入札は無効とする。 (郵送先)〒 112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番 10号独立行政法人住宅金融支援機構 財務企画部会計事務管理室会計グループ 青山・加藤(4) 入札保証金入札保証金は免除する。 ５ 入札金額及び落札者の決定(1) 入札金額は、土地に係る金額と建物に係る金額(消費税等相当額を除く。)を合計した金額とする。 (2) 落札者は、開札の結果、当機構の定める予定価格以上で、かつ最も高い金額の入札を行った者とする。 ６ 入札の無効競争参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ７ 入札に当たって付す条件売買契約の締結に際し、次の条件を付す。 (1) 落札者は、当該物件の引渡しの日から５年間、当該物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23年法律第 122号)第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供してはならない。 (2) 落札者は、当該物件の引渡しの日から５年間、当該物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団の構成員及び準構成員並びにその関係者その他の反社会的勢力に利用させる等公序良俗に反する用に使用してはならない。 (3) 当該物件は現況有姿での引渡とするので、落札者は、当該契約締結後、売買物件に数量の不足その他契約の内容に適合しないことを発見した場合であっても、履行の追完、売買代金の減免、損害賠償の請求及び契約の解除はすることができない。 (4) 売買の媒介又は代理を行う者が存する場合にあっても、当機構は報酬を支払わない。 ８ 契約の締結(1) 落札者との売買に当たっては、契約書の作成を要するものとし、売買契約締結期限は、令和７年 10月 31日(金)までとする。 ただし、あらかじめ当機構の承認を得たときはこの限りではない。 (2) 売買代金は、契約後 10日以内に全額を支払わなければならない。 ただし、あらかじめ当機構の承認を得たときはこの限りではない。 (3) 登記関係書類は代金支払い後に交付する。 (4) 契約書の作成に要する費用、所有権の移転に要する費用等、当該契約の締結及び履行に関して必要な一切の費用については落札者の負担とする。