【電子入札】【電子契約】350m調査坑道における調査用ボーリング孔の掘削（令和7年度）

【電子入札】【電子契約】350m調査坑道における調査用ボーリング孔の掘削（令和7年度） 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月30日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 幌延深地層研究所(管理支援部門除く)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月3日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 350m調査坑道における調査用ボーリング孔の掘削(令和7年度)数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0708C00086一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 350m調査坑道における調査ボーリング孔の掘削(令和7年度)仕様書⽬次1. 一般仕様.. 11.1. 件名.. 11.2. 目的.. 11.3. 作業実施場所.. 11.4. 納期.. 11.5. 作業内容.. 11.6. 支給品及び貸与品.. 11.6.1. 支給品.. 11.6.2. 貸与品.. 21.7. 提出図書及び提出場所.. 21.7.1. 提出図書.. 21.7.2. 提出場所.. 21.8. 検収条件.. 21.9. 適用法規・規定等.. 21.10. 検査員及び監視員.. 21.10.1. 検査員.. 21.10.2. 監督員.. 31.11. グリーン購入法の推進.. 31.12. 特記事項.. 32. 技術仕様.. 52.1. 実施計画の作成.. 52.2. ボーリング孔の掘削.. 52.3. 検層作業の実施.. 62.4. 報告書の作成.. 62.5. 打合せ及び報告会.. 611. 一般仕様1.1. 件名350m調査坑道における調査用ボーリング孔の掘削(令和7年度)1.2. 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)が、経済産業省資源エネルギー庁から受託した「令和 7 年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(地層処分施設施工・操業技術確証試験)」(以下、受託業務)では、坑道シーリング技術(止水プラグや埋戻し材等)について、要求性能や詳細設計を具体化して坑道シーリングが処分場全体の閉じ込め性能に与える影響を評価するとともに、実際の地質環境条件や作業環境を考慮した地下研究施設やモックアップ施設を活用した施工技術の成立性を確認し、技術オプションとしての整備を進める。 幌延深地層研究センターの地下施設の350m調査坑道において、坑道周辺のEDZを調査するための各種計測を実施するためのボーリング孔の掘削及び検層作業を実施する。 1.3. 作業実施場所幌延深地層研究センター350m調査坑道受注者側実施施設1.4. 納期令和8年2月27日1.5. 作業内容(1) 実施計画の作成(2) ボーリング孔の掘削(3) 検層作業の実施(4) 報告書の作成(5) 打合せ及び報告会1.6. 支給品及び貸与品1.6.1. 支給品特になし21.6.2. 貸与品特になし1.7. 提出図書及び提出場所1.7.1. 提出図書表1に記載の書類を提出すること。 なお、報告書には本作業の実施方法や結果などを取りまとめた内容を記載すること。 更に、報告書の本文及び結果の根拠となる電子データファイルを提出すること。 表1 提出図書番号 提出図書 提出期限 部数(1) 委任又は下請負届(原子力機構指定様式)作業開始の2週間前まで(該当する場合のみ)1部(2) 実施計画書 契約締結後速やかに 1部(3) 報告書 納期までに 1部(4) 電子データファイル 納期までに 1部(5) その他原子力機構の指示によるもの その都度 1部1.7.2. 提出場所原子力機構 幌延深地層研究センター堆積岩工学技術開発グループ1.8. 検収条件「1.7.1提出図書」に示す「報告書」及び「電子データファイル」の員数・仕様に関する検査の合格、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時をもって検収する。 1.9. 適用法規・規定等(1) 作業の安全管理について(令07幌(通達)第2号)令和7年5月30日(2) 作業の安全管理にかかる手続きについて(令和7年5月15日)1.10. 検査員及び監視員1.10.1. 検査員一般検査 管財担当課長31.10.2. 監督員堆積岩工学技術開発グループ グループリーダー1.11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.12. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有するものを従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 本作業で使用する材料、設備及び備品(リース物件を含む)については、すべて受注者側で用意すること。 (5) 必要に応じて打合せを行い、打合せ結果は議事録に記録し提出すること。 (6) 本作業を実施する幌延深地層研究センターの地下施設では、「幌延深地層研究計画 地下研究施設整備(第III期)等事業」(PFI)において、令和7年度は立坑の掘削工事等を実施している。 そのため、受注者はPFI事業者及び原子力機構と密接な連絡を取り、本作業を円滑に進めること。 なお、PFI事業者は、本作業のようなPFI事業の範囲外の作業の実施者との責任分担を明確にするとともに、実施可能な場所と期間、ユーティリティの取り合い、仮設設備利用、実施にあたっての諸手続きについて情報提供及び調整を行い、その円滑な遂行に協力することになっている。 具体的には、資機材の搬出入や地下施設内の付帯設備の仕様に関して PFI 事業者と打ち合わせた上で実施計画を策定4すること。 (7) 現場作業開始前までにリスクアセスメントを実施し、現場作業における危険因子を明らかにするとともに、必要な対策を講じること。 (8) 現場作業前に、原子力機構が実施する安全教育を受けること。 現場作業の実施にあたっては、労働、安全・環境等に関する諸法規(労働安全衛生法、労働基準法、消防法、電気事業法、関係法令及び道条例等)及び原子力機構が定める関係諸規則を遵守し、安全衛生管理及び環境保全管理に関する管理者を定めた上、常に作業の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図ること。 この作業に関する完全衛生・環境保全の管理は、受注者の責任において行うこと。 (9) 受注者は作業全般にわたって災害防止のために作業規則ならびに現場立入規則等を設け、管下の作業関係者に周知徹底させるとともに、安全作業のために必要な施設を施し、事故の発生を防ぐこと。 (10) 受注者は、作業期間中に作業場所の見やすい場所に作業件名、作業期間、発注者名、受注者名及び連絡先等を表示すること。 (11) 受注者は全作業員にあらゆる機会を利用し安全意識の高揚に努めるとともに、安全作業の慣習化、作業規則の厳正化に対する安全教育の徹底に努めること。 (12) 現場作業責任者は、毎日の作業開始前にKY活動等を実施する等の安全面の徹底を図ること。 (13) 現場作業時には、携帯型のガス測定機により、常に作業場所のガス濃度を把握し、安全が確認できない場合は避難等の適切な処置を講じること。 また、現場作業等を行う技術者の最低1名は、酸素欠乏危険作業主任者の資格を有すること。 (14) 受注者は、危険物がある場合には取り扱いに注意し、諸法規上の手続き、保管等はすべて受注者の責任において行うこと。 (15) 受注者は、作業現場及び周辺地域における作業期間中、火気に十分注意し、火災等は起こさないように万全の注意を払わなければならない。 本作業に起因する火災等に生じた損害はすべて受注者の責任とする。 (16) 受注者は、必要な衛生施設を設けなければならない。 汚水、地域環境に対する風致損傷及び公害防止等を十分考慮し、特に、機械類等の油脂類の流出が生じないような措置を講ずること。 (17) 作業現場は常に整理整頓を敢行し、かつ清潔に保つこと。 (18) 車両の運行、作業には万全の注意を払い、安全を最優先とすること。 また、地元車両の通行を優先すること。 本作業に起因して万一生じた紛争は、受注者が自主的に解決するものとし、原子力機構は一切の責任を負わない。 (19) 作業設備・機材など危険なものには囲い等を設け、安全を確保すること。 (20) 罹災時の連絡体制は実施計画書に含めること。 万一事故が生じた場合、受注者は速やかにその日時、場所、原因、状況、被害者指名、応急処置、その後の対策等を原子力機構5に報告するとともに罹災者の救助、処置を行うこと。 2. 技術仕様2.1. 実施計画の作成作業を実施するにあたり、その方法や手順をまとめた実施計画書を提出し、事前に原子力機構の確認を受けること。 また、地下施設で作業を実施する場合には、実施計画書に基づき、別途原子力機構が定める様式に従い、作業要領書、安全管理体制、作業員名簿、緊急時連絡体制、安全衛生チェックリスト、作業手順書、リスクアセスメントシートなど保安に関する必要事項を記載した作業計画書を作業開始2週間前までに提出し、原子力機構の確認を得ること。 2.2. ボーリング孔の掘削図1に示す350m試験坑道6において5本のボーリング孔を掘削する。 ボーリング孔の位置は、図2に示すように試験坑道6の側壁と天端において、AE-A～AE-CおよびB12、B13を掘削する。 ボーリング孔の孔径は86mm程度を基本として、ボーリング孔の孔口位置、方向及び掘削長については図 2 及び表 1 に示すとおりであるが、試験坑道 6 の状況を考慮し、作業前に原子力機構と協議を行い決定すること。 また、作業での作業の翌日には速報として現場作業日報及び試錐日報を提出し、原子力機構の確認を受けること。 ボーリング孔の掘削時には以下の点に留意すること。  掘削はオールコアボーリングとする。  AE-A～AE-C については天端での削孔作業となるため、作業手順をあらかじめ十分に検討するとともに、吹付けの崩落等を防ぐための対策を実施すること。 また、掘削時に湧水が大量に発生した場合の対策・対応を事前に準備・検討すること。  B12、B13については、検層のための余掘りとして50cm程度追加で掘削することとして、全長を5.5 m程度とすること。  B12、B13の2 本のボーリング孔については、鋼管のケーシングにより孔口を処理すること。 ケーシングの内径はボーリング孔に合わせて86mm以上とすること。  掘削中は掘削速度、湧水・逸水量、スライムの状況等に注意し、変化の状況を記録し、孔曲がりのないように留意して岩質、割れ目、断層破砕帯、湧水漏水等に十分注意すること。  メタンガスの湧出が想定されるためボーリング作業実施個所においては、吸気ダクトを用いた局所換気による対策を講じること。  掘削中に孔壁の崩壊や湧水、逸水及び溶存ガスの噴発が発生し、掘削に支障をきたす6場合は、その状況により原子力機構と対策方法等について協議し対策を行うこと。  コア観察では「コア記載シート」に下記の項目について記載すること。  孔名、深度、記載者名、岩石名、岩石等級区分、記載日 RQD、コア回収率、岩相、コア写真 割れ目本数、割れ目番号、割れ目タイプ、傾斜角度、割れ目面の特徴 断層岩、成因、その他記載(割れ目充填物など) 色調、硬さ2.3. 検層作業の実施掘削したAE-A～AE-C、B12及びB13の計5本のボーリング孔について、BTV観察と孔曲がり検層を実施する。 さらに、B12、B13 の 2 本のボーリング孔については孔径検層を実施する。 B12とB13については、深度5.0 mまで検層を実施する。 AE-A～AE-Cについては、検層用の測定機器が挿入できる深度まで測定すること。 BTV観察 測定方式はリアルタイムで孔壁展開画像の記録がフルカラーで可能であることとし、ボアホールカメラシステム(BIP-V)と同等以上の性能を有する装置を用いること。  BTV観察は掘削したボーリング孔の全長に対して実施する。  BTV観察で取得した画像に基づいた解析を行い、割れ目の走向傾斜、深度について整理すること。 孔曲がり検層 ボーリング孔内の地中変位量を測定するもので、ボーリング孔の掘削方向に合わせて磁気センサ、ジャイロ、光式などの測定方法により実施するものとする。  測定に先立ち、ボーリング孔口の座標及び正確な方位を求めること。  測定精度は1/400～1/500(誤差/距離)の範囲で実施すること。  測定は掘削したボーリング孔の全長に対して実施する。 孔径検層 水平孔に対しても適用可能な方法で実施すること。  検層は掘削したボーリング孔の全長に対して実施する。 2.4. 報告書の作成2.2及び2.3の実施内容を取りまとめた報告書を作成する。 2.5. 打合せ及び報告会本作業の着手前の打合せ及び最終報告会を実施する。 また、原子力機構及び受注者の双方7で必要に応じて打合せを実施する。 打合せ及び報告会の内容については打合せ議事録を作成し、提出すること。 図1 350m調査坑道平面図8(a) 鳥瞰図(b) 平面図(c) 断面図図2 試験坑道6におけるボーリング孔の配置案9表1 試験坑道6におけるボーリング孔の概要