【電子入札】【電子契約】技術情報管理システム等の移行作業

【電子入札】【電子契約】技術情報管理システム等の移行作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0704C00585一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 技術情報管理システム等の移行作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ内環境管理棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課吉村 衣里加(外線：0770-21-5025 内線：803-79612 Ｅメール：yoshimura.erika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月30日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 技術情報管理システム等の移行作業仕様書令和7年7月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 環境監視課１．件 名技術情報管理システム等の移行作業２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部 環境監視課(以下、「原子力機構」という。)が、「技術情報管理システム等の移行作業」を実施するため、当該作業に必要な仕様等について定めたものである。 本作業は、技術情報管理システム用サーバーの更新に伴い、サーバー内で運用する技術情報管理システム及び環境監視課ファイルサーバーのデータ移行することを目的としている。 ３．作業実施場所福井県敦賀市白木２丁目１番地 高速増殖原型炉もんじゅ内 環境管理棟４．納期令和8年2月27日５．作業内容５．１ 対象設備等１) 技術情報管理システム用サーバー 1式システム内容は添付資料「構成図」を参照のこと。 ５．２ 作業範囲及び項目１) 技術情報管理システム用サーバーの調整(物理/仮想)２) 旧サーバーのデータバックアップ３) 技術情報管理システム(楽々DocumentPlus)の構築４) 技術情報管理システム(楽々DocumentPlus)のデータ移行５) 環境監視課ファイルサーバーの構築６) 環境監視課ファイルサーバーのデータ移行７) 試験・検査５．３ 作業内容１) 技術情報管理システム用サーバーの調整(物理/仮想)・OS、保存領域(OS用、仮想領域用)、アカウント、ネットワークを設定する。 ・技術情報管理システム用、環境監視課ファイルサーバーの仮想環境を構築する。 ・仮想環境の OS、保存領域(OS 用、仮想領域用)、アカウント、ネットワークを設定する。 ２) 旧サーバーのデータバックアップ・既設の技術情報管理システム、既設の環境監視課ファイルサーバーに保存していているデータを外付けハードディスクにてバックアップする。 また、仮想環境について、定期的に外付けハードディスクへバックアップできるようにバックアップソフトの設定を行う。 ３) 技術情報管理システム(楽々DocumentPlus)の構築・１)で構築した仮想環境に、既設の技術情報管理システムと同様のシステム(楽々DocumentPlus)を構築する。 ４) 技術情報管理システム(楽々DocumentPlus)のデータ移行・２)でバックアップした既設技術情報管理システムのデータを、新技術情報管理システムへ移行する５) 環境監視課ファイルサーバーの構築・１)で構築した仮想環境に環境監視課ファイルサーバーを構築する。 ・フォルダ構成：環境監視課員用データのフォルダ数：20個各チーム用データのフォルダ数：5個６) 環境監視課ファイルサーバーのデータ移行・２)でバックアップした環境監視課ファイルサーバーのデータを、構築した新環境監視課ファイルサーバーへ移行する。 ７) 試験・検査・６．試験・検査に示す試験・検査を実施する。 ６．試験・検査本仕様書に基づく作業において実施する試験・検査の項目は以下の通りとする。 試験・検査は、原子力機構監督員の立会又は記録の確認にて実施するものとし、具体的な項目、内容については別途、原子力機構担当者との協議により定める。 １) 動作試験各システムの構築、データ移行終了後、動作試験を実施すること。 ① 技術情報管理システム(楽々DocumentPlus)② 環境監視課ファイルサーバー２) その他、原子力機構が必要とする試験７．支給物品及び貸与品７．１ 支給物品なし７．２ 貸与品(1) サーバー1)品名DELL PowerEdge T360 タワーサーバー2)数量1台3)引渡場所高速増殖原型炉もんじゅ内環境管理棟4)引渡時期契約受注後～作業完了5)引渡方法別途指示するもとのとする。 (2) 本作業に係る設備関連図書1)品名技術情報管理システムの関連図書2)数量各1冊3)引渡場所高速増殖原型炉もんじゅ内環境管理棟4)引渡時期契約受注後～作業完了5)引渡方法手渡し(3) 機構が必要と認めた図書８．提出書類提 出 書 類 提 出 期 限 部数作業要領書(工程表、作業員名簿を含む) 作業開始2週間前まで １部システム仕様書 作業開始2週間前まで １部試験・検査成績書 作業完了後速やかに １部その他、原子力機構が必要とする書類 必要に応じて １式(提出場所)原子力機構 敦賀事業本部 環境監視課９．検収条件「５．２ 作業範囲及び項目」に定める作業の完了、「６．試験・検査」の合格及び「８．提出書類」の提出を以って検収とする。 10．適用又は準拠すべき法令等本仕様書に基づく作業を実施するにあたり、適用又は、準拠すべき法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という。)の主なものは以下のとおりである。 以下の適用法令等の他、受注者が作業を実施するにあたり、適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は、作業前に速やかに原子力機構に対し、書面にて確認を得ること。 １)高速増殖原型炉もんじゅ規定類２)グリーン購入法３)ＭＪ基準４)その他、関連するもの11．特記事項１) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 ２) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 ３) 受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 ４) 受注者及び作業員は、安全関係法令及び発注者の定める諸規則等を遵守することにより、自らの責任において安全確保を図ること。 ５) 受注者は、適用図書類に従わないことにより生じた原子力機構の損害及び他の損害についてすべての責任を負うものとする。 ６) 受注者が利用を許可された機器、物品等は滅失、破損を生じないよう必要な管理を行うものとする。 なお点検関連設備の異常を発見した場合には、すみやかにかつ確実に原子力機構へ連絡すること。 ７) 本業務を実施する上で不明な点が生じた場合は、原子力機構及び受注者双方の協議の上、決定するものとする。 12．検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 環境監視課 環境監視チームリーダー13．グリーン購入法の推進１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ２) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上添付資料