【電子入札】【電子契約】高速実験炉「常陽」使用済燃料貯蔵施設液体廃棄物処理設備の点検

【電子入札】【電子契約】高速実験炉「常陽」使用済燃料貯蔵施設液体廃棄物処理設備の点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月9日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課星 智也(外線：080-7576-6850 内線：803-41017 Ｅメール：hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 第1SFF、第2SFF契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年10月9日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月9日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 高速実験炉「常陽」使用済燃料貯蔵施設液体廃棄物処理設備の点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01081一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 原子力関係施設における放射線管理区域内作業に求められる知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高速実験炉「常陽」使用済燃料貯蔵施設液体廃棄物処理設備の点検引合仕様書西暦202５年7月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第２課11. 概 要本仕様書は、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)大洗原子力工学研究所 高速実験炉「常陽」における使用済燃料貯蔵施設液体廃棄物処理設備の点検に関するものである。 2. 一般仕様2.1 契約範囲(1) 第１ＳＦＦ液体廃棄物ＡタンクＡ／Ｂの点検・・・・・・・・・・・・・・・・２基(2) 第２ＳＦＦ液体廃棄物ＡタンクＡ／Ｂの点検・・・・・・・・・・・・・・・・２基(3) 第１ＳＦＦピットポンプの点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１基(4) 第１ＳＦＦ廃液移送ポンプの点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１基(5) 第２ＳＦＦ廃液移送ポンプの点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１基(6) 第２ＳＦＦ水冷却器Ａ／Ｂの点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２基(7) (1)～(6)に係る試験検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(8) 図書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式2.2 図 書(1) 提出図書図書名 提出時期 部数① 工程表 契約後速やかに ２部② 委任又は下請負届(機構指定様式)作業開始2週間前まで 一式(下請負等がある場合に提出のこと。)(2) 確認図書図書名 提出時期 部数① 作業要領書 作業着手前*1 *2 3部② 試験検査要領書 検査日の1週間前*1 3部(3) 作業着手に必要な書類図書名 提出時期 部数① 体制表 作業着手前*1 *2 １部② 作業着手手続書類一式 作業着手前*1 *2 １部(着手届、作業員名簿、一般安全チェックリスト等)(4) 完成図書図書名 提出時期 部数① 作業報告書 作業終了後速やかに ２部② 試験検査成績書 作業終了後速やかに ２部③ 実績工程表 作業終了後速やかに ２部④ (2)の完成版 作業終了後速やかに ２部2⑤ 試験検査用計器の校正成績書、トレーサビリティ体系図 作業終了後速やかに ２部⑥ 作業写真集 作業終了後速やかに ２部(5) その他原子力機構の要求する書類・・・・・・・・・・・・必要部数＊1 変更があった場合は、その妥当性(作業方法、作業員の技量管理、安全対策等)を確認し、速やかに再提出すること。 ＊2 現場作業着手に必要な書類は原則として、作業着手の２週間前までに提出のこと。 (6) 提出場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第２課2.3 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」原子炉付属建家、第１ＳＦＦ、第２ＳＦＦ2.4 納 期西暦2026年2月27日(金)詳細工程については、原子力機構担当者と協議の上決定すること。 2.5 検収条件本仕様書の「３．技術仕様」に定める事項を完了したこと及び完成図書の完納をもって検収とする。 2.6 受注者工場立会検査 無2.7 現場作業(1) 現場作業 有現場作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める「安全管理仕様書」に従うこと。 周辺防護区域(｢常陽｣フェンス内)へ立入る際は、｢常陽｣警備所にて本人確認が行われるため、作業員は全員、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)を携帯するか、又は顔写真入りの作業員名簿を作成し、予め提出すること。 (2) 核物質防護区域内作業 有核物質防護区域内への立ち入りの際は、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)の提示が必要であるので、作業員は全員、身分証明書を携帯すること。 (3) 放射線管理区域内作業 有放射線管理区域内作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める(南地区)放射線安全取扱要領に従うこと。 当該作業を開始する前に、受注者側作業員は、原子力機構が行う保安教育を受けること。 但し、放3射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 (4) ナトリウム取扱作業 無2.8 支給品(1) 放射線管理資材① 養生用シート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式② 養生用テープ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式③ 紙タオル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式④ タイベックスーツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式⑤ アノラックスーツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式⑥ ゴム手袋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式⑦ 腕カバー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式⑧ シューズカバー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(2) 電力等(既設取合点から以降は受注者の範囲)① 工事用電力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式② 水 道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式③ 圧縮空気・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(3) その他協議により合意したもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式2.9 貸与品(1) 放射線防護具① 全面マスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式② 半面マスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式③ ゴム長靴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(2) 建家設備等① 天井クレーン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式② フォークリフト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(3) 関連図面① 展開接続図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式② 機器図面・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(4) その他協議により合意したもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式2.10 受注者準備品(1) 試験検査用計器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(2) 作業に使用する工具・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(3) 技術仕様に定める交換品・消耗品・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式42.11 適用法規(1) 核原料物質・核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第1 6 6 号(2) 日本産業規格(JIS)(3) 日本電機工業会規格(JEM)(4) 電気規格調査会規格(JEC)(5) その他関連法令、規則、指針及び規格2.12 作業員の力量(1) 現場責任者等教育修了者のうちから現場責任者を選任し、作業管理を行わせること。 なお、現場責任者は、自らの判断で作業員を兼務してはならない。 現場責任者が作業員を兼務する場合は、作業担当課長と協議すること。 現場責任者等教育の受講が必要な場合は、受講希望日の２週間前までに受講申請を行うこと。 (2) 資格を必要とする作業では有資格者が実施すること。 また、免状等を携帯し、提示要求された場合にはそれに応じること。 2.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満足した物品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の適用対象であるため、当該基準を満たしたものであること。 2.14 化学物質排出把握管理促進法の推進(1) SDS制度の対象となる化学物質(第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質)を取扱う場合は、作業前にSDS(安全データシート)を２部提出すること。 (2) 作業では、SDSを活用し取扱いに注意すること。 (3) 作業終了後に、使用量、排出量を報告すること。 2.15 機密保持(1) 受注者は、この契約に関して知り得た情報を、第三者に開示、提供してはならない。 ただし、受注者が下請負人を使用する場合は、その者に対して機密の保てる措置を講じて必要な範囲内で開示することができる。 なお、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は、この契約の内容又は成果を発表し、公開し、又は他の目的に供しようとするときは、あらかじめ、書面により原子力機構の承認を得なければならない。 2.16 協 議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、別途原子力機構と協議の上決定するものとする。 2.17 その他(1) 新設品、交換品には、労働安全衛生法施行令で使用が禁止されている石綿を含有する製品は使用し5ないこと。 (2) 本作業で使用する電動機器及びエンジン機器は、あらかじめ外観点検や絶縁抵抗測定等の点検を実施し、異常の無いことを確認した上で使用すること。 (3) 受注者は、環境保全に関する法規を遵守すると共に、省エネルギー、省資源、放射性廃棄物及びその他の廃棄物の低減に努めること。 (4) 受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (5) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、図書、作業の背景、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合には、受注者の責任において処理すること。 (6) 現場作業の実施にあたっては、当日の作業内容について担当者と打合せを行い、TBM/KY を実施してから作業に着手すること。 TBM/KY記録は現場に掲示すること。 (7) 作業者は、作業区域を明確にすると共に、原子力機構の貸与する「作業表示板」「仮置表示板」を掲示すること。 また、必要に応じて作業区域に関係者以外の立入りを制限する等の安全対策を施すこと。 (8) 点検又は試運転のための機器等の運転・切替・停止、電源の遮断・投入等の操作は、原子力機構が行うものとする。 (9) *大型特殊工具等を「常陽」周辺防護区域内に持ち込む場合(「常陽」警備所を通過して持ち込む場合等)は、「常陽」指定の申請書にてあらかじめ申請を行うこと(申請したもの以外は持ち込めない)。 *大型特殊工具等とは、以下のものを指す。 ① 大型バール(長さが750㎜を超えるもの)② ボルトカッタ(電動、油圧)、せん断装置、ディスクグラインダ(ベビーサンダ)、セーバソー、バンドソー等③ コアドリル(直径100mm以上のもの)④ ホールソーとセットで持ち込む電動ドリル、充電式ドリル(キリとのセットの場合及び充電式ドライバは除く)⑤ 溶断装置(ガス、電気、プラズマ)⑥ 液体燃料(危険物第4類に属し、数量が指定数量の1/20を超えるものに限る(自走のための車両の燃料タンク内のものは除く))⑦ 爆発物(火薬類、危険物第5類に属するもの、可燃性ガス(充填量が7m3以上のボンベ))⑧ 建設機械等(クレーン車、ブルドーザ、ホイールローダ、油圧ショベル(ユンボを含む)、エアーハンマ、ハンマードリル等)(10) 原子力機構が所有する天井クレーン、フォークリフト等を使用する場合、ボンベ設置・溶接機設置・火気使用・電源使用許可願、撮影許可申請を行う場合は、原則２週間前までに申請を行うこと。 (11) 本作業に使用する工具及び消耗品等の機器内等への置き忘れを防止するため、使用工具類リスト及6び消耗品リスト等によって管理し、作業前後に員数を確認すること。 (12) 作業において、問題点又は不具合点が発見された場合は、速やかに原子力機構担当者に連絡すること。 なお、何らかの対応が必要と判断した場合は、原子力機構と協議の上、以下の措置をとること。 ① 現地での対応の適否を原子力機構担当者と検討し、現地で対応可能なものは現地で、現地で対応不可能なものは工場等へ持ち帰り修復すること。 ② 工場等、原子力機構外へ持ち出す場合は、原子力機構で規定されている「物品持出票」を提出し許可を受けること。 ③ 問題点又は不具合点については、その内容と対応を記録に残すこと。 (13) 試験検査は、JIS、JEM、JEC等の公的規格を適用し実施すること。 受注者の社内規格を適用する場合は、予め原子力機構の許可を得ること。 (14) 報告書には、以下を記載すること。 ① 交換した部品等の名称、型式、数量、製造メーカーを明記すること。 ② 検査に使用した計器の名称、型式、計器校正の有効期限を記載すること。 また、報告書に、使用した計器のトレーサビリティ体系図及び校正成績書を添付すること。 ③ 点検結果に対し、予防保全の観点からの総合的な検討・評価を行い、その内容を記載すること。 また、必要に応じて軽微な補修を行うと共に、点検作業により塗装が剥がれた場合はタッチアップ塗装を行うこと。 主要交換対象部品を表—１に示し、点検作業の概要を以下に示す。 なお、本点検作業は受注者の放射線管理員を配備させ、作業員の被ばく管理、エリアの汚染拡大防止等の管理を行うこと。 (1) 第１ＳＦＦ液体廃棄物AタンクＡ／Ｂの点検① 準備作業② タンク内部の清掃(汚泥等はドラム缶に回収)③ タンク内部の開放検査、肉厚測定(参考記録)④ タンク外部の外観検査⑤ 漏洩検査⑥ 後始末作業(2) 第２ＳＦＦ液体廃棄物AタンクＡ／Ｂの点検① 準備作業② タンク内部の清掃(汚泥等はドラム缶に回収)③ タンク内部の開放検査④ タンク外部の外観検査⑤ 漏洩検査⑥ 後始末作業(3) 第１ＳＦＦピットポンプの点検① 準備作業② ピットポンプ取外し前センターリング記録、取外し③ ピットポンプの分解点検、清掃、部品交換④ 電動機の開放点検⑤ 組立て、単体漏洩検査、センターリング⑥ 絶縁抵抗測定⑦ 外観、漏洩、作動検査⑧ 後始末作業13(4) 第１ＳＦＦ廃液移送ポンプの点検① 準備作業② 廃液移送ポンプ取外し前センターリング記録、取外し③ 廃液移送ポンプの分解点検、清掃、部品交換④ 電動機の開放点検⑤ 組立て、単体漏洩検査、センターリング⑥ 絶縁抵抗測定⑦ 外観、漏洩、作動検査⑧ 後始末作業(5) 第２ＳＦＦ廃液移送ポンプの点検① 準備作業② 廃液移送ポンプの分解点検、清掃、部品交換③ 組立て、単体漏洩検査④ 絶縁抵抗測定⑤ 外観、漏洩、作動検査⑥ 後始末作業(6) 第２ＳＦＦ水冷却器の点検① 準備作業、グリーンハウスの設置(図－７に示す)② 水冷却器の分解、プレートの点検、洗浄、プレートガスケット交換、組立て③ 漏洩検査(図－８に示す)④ 外観検査⑤ グリーンハウスの解体、後始末作業(7) 付属建家水冷却池水水循環ポンプAの点検① 準備作業② 水循環ポンプの分解、清掃、部品交換③ 組立て、単体漏洩検査④ 絶縁抵抗測定⑤ 外観、漏洩、作動検査⑥ 後始末作業14３.4 試験検査(1) 第１ＳＦＦ液体廃棄物AタンクＡ／Ｂの点検① 外観検査タンク外表面に有害な変形、傷、腐食等の無いことを目視により確認する。 ② 開放検査タンク内部及び付属部品に有害な変形、傷、腐食等の無いことを確認する。 また、タンク本体の主要部分(測定箇所21／基)の肉厚を測定(参考記録)し、前回測定時と比較して著しい変化の無いことを確認する。 ③ 漏洩検査タンクを満水状態にし、24 時間放置後の液位計指示値に変動が無いことを確認する。 また、タンク本体溶接部、タンク本体とノズルとの溶接部及びフランジ継手部等から漏洩の無いことを目視により確認する。 (2) 第２ＳＦＦ液体廃棄物AタンクＡ／Ｂの点検① 外観検査タンク外表面に有害な変形、傷、腐食等の無いことを目視により確認する。 ② 開放検査タンク内部及び付属部品に有害な変形、傷、腐食等の無いことを確認する。 ③ 漏洩検査タンクを満水状態にし、24 時間放置後の液位計指示値に変動が無いことを確認する。 また、タンク本体溶接部、タンク本体とノズルとの溶接部及びフランジ継手部等から漏洩の無いことを目視により確認する。 (3) 第１ＳＦＦピットポンプの点検① 分解検査ピットポンプを分解し､構成部品の損傷、摩耗、腐食等の有無を目視により確認する。 また、電動機について開放点検を行い、内部構成部品の損傷、摩耗、腐食等の有無を目視により確認する。 ② 漏洩検査(a) ピットポンプ組立て後、単体で漏洩検査を行い、著しい漏洩が無いことを確認する。 (b) 運転状態において、ピットポンプ及び接続配管部から著しい漏洩の無いことを確認する。 ③ 絶縁抵抗測定電動機の導通を確認し、導電部－対地間の絶縁抵抗値が１ＭΩ以上であることを確認する。 ④ 作動検査ピットポンプを運転し、作動中に異音、異常な振動等の発生が無く、円滑に作動すること及び所定の流量、吐出圧等を有していることを確認する。 15⑤ 外観検査正常な状態に復旧されていることを確認する。 また、外表面に有害なかき傷、打こん、クラック等の無いことを目視により確認する。 (4) 第１ＳＦＦ廃液移送ポンプの点検① 分解検査廃液移送ポンプを分解し、構成部品の損傷、摩耗、腐食等の有無を目視により確認する。 また、電動機について開放点検を行い、内部構成部品の損傷、摩耗、腐食等の有無を目視により確認する。 ② 漏洩検査(a) 廃液移送ポンプ組立て後、単体で漏洩検査を行い、著しい漏洩が無いことを確認する。 (b) 運転状態において、廃液移送ポンプ及び接続配管部から著しい漏洩の無いことを確認する。 ③ 絶縁抵抗測定電動機の導通を確認し、導電部－対地間の絶縁抵抗値が１ＭΩ以上であることを確認する。 ④ 作動検査廃液移送ポンプを運転し、作動中に異音、異常な振動等の発生が無く、円滑に作動すること及び所定の流量、吐出圧等を有していることを確認する。 ⑤ 外観検査正常な状態に復旧されていることを確認する。 また、外表面に有害なかき傷、打こん、クラック等の無いことを目視により確認する。 (5) 第2ＳＦＦ廃液移送ポンプの点検① 分解検査廃液移送ポンプを分解し､構成部品の損傷、摩耗、腐食等の有無を目視により確認する。 ② 漏洩検査(a) 廃液移送ポンプ組立て後、単体で漏洩検査を行い、著しい漏洩が無いことを確認する。 (b) 運転状態において、廃液移送ポンプ及び接続配管部から著しい漏洩の無いことを確認する。 ③ 絶縁抵抗測定電動機の導通を確認し、導電部－対地間の絶縁抵抗値が１ＭΩ以上であることを確認する。 ④ 作動検査廃液移送ポンプを運転し、作動中に異音、異常な振動等の発生が無く、円滑に作動すること及び所定の流量、吐出圧等を有していることを確認する。 ⑤ 外観検査正常な状態に復旧されていることを確認する。 また、外表面に有害なかき傷、打こん、クラック等の無いことを目視により確認する。 16(6) 第２ＳＦＦ水冷却器の点検① 分解検査水冷却器を分解し、構成部品の損傷、腐食等の有無を目視により確認し、消耗部品の交換を行う。 ② 漏洩検査水冷却器の組立終了後、試験圧力まで加圧してシール部及び接合部からの漏洩が無いことを確認する。 ③ 外観検査水冷却器の外観について、有害なかき傷、打こん及びクラック等の無いことを目視により確認する。 3.5 その他(1) 第１ＳＦＦに設置してある関水社製ポンプ2台の分解点検には、製造メーカーである関水社のポンプ取扱技術認定者又は技術指導員が立会うものとする。 (2) 第２ＳＦＦに設置してある水冷却器の分解点検の際は、製造メーカーである日阪製作所の技術員立会いのもと、必要な助言を踏まえ作業を実施すること。 173.6 添付資料表－１ 主要交換部品リスト図－１ 第１ＳＦＦ液体廃棄物AタンクＡ／Ｂ(TK-620-41A/B)図－２ 第２ＳＦＦ液体廃棄物AタンクＡ／Ｂ(TK-920-41A/B)図－３ 第１ＳＦＦピットポンプ(P-620-41)図－４ 第１ＳＦＦ廃液移送ポンプ(P-620-42)図－５ 第２ＳＦＦ廃液移送ポンプ(P-920-41)図－６ 第２ＳＦＦ水冷却器Ａ／Ｂ(EX-920-12A/B)図－７ 第２ＳＦＦ水冷却器点検用グリーンハウス概略図図－８ 第２ＳＦＦ水冷却器漏洩検査要領図図－９ 第１ＳＦＦ(B2F)作業場所図－１０ 第２ＳＦＦ(B2F)作業場所表－１ 主要交換部品リスト(1) 第１ＳＦＦ液体廃棄物AタンクＡ／Ｂ№ 名 称 メーカー名 数 量 仕 様 材 質 備 考1 マンホールパッキンタイザースポリマー4枚OD605×ID445×3tPCDφ550穴16×φ25NBR(2) 第２ＳＦＦ液体廃棄物AタンクＡ／Ｂ№ 名 称 メーカー名 数 量 仕 様 材 質 備 考1 マンホールパッキンタイザースポリマー2枚OD710×ID630×3tPCDφ670穴12×φ20NBR(3) 第１ＳＦＦピットポンプ№ 名 称 メーカー名 数 量 仕 様 材 質 図 番1ダブルメカニカルシール同 上 1set A3-JN/A1-TNφ40 図番1042 シャフト 関水社 1本 SUS304 図番403 シャフトスリーブ 関水社 1本 SUS304 図面45(4) 第１ＳＦＦ廃液移送ポンプ№ 名 称 メーカー名 数 量 仕 様 材 質 図番1ダブルメカニカルシール同 上 1set A3-JN/A1-TNφ30 図面1042 シャフトスリーブ 関水社 1本 SUS304 図面453 シールカバー 関水社 1個 SUS304 図番83A(5) 第２ＳＦＦ廃液移送ポンプ№ 名 称 メーカー名 数量 仕 様 材 質 備 考1 シャフトスリーブ 同 上 2個 P/# S30SUS316/HCR2ベアリングモニタ部ガスケット同 上 1個P/#M07MS-01SUS316(6) 第２ＳＦＦ水冷却器A／Ｂ№ 名 称 メーカー名 数量 仕 様 材 質 備 考1プレートガスケット日阪製作所 42本 UX-216 G-NBR NBR2Dプレートガスケット同 上 2本 UX-216 G-NBR NBR3ディスタンスピース同 上 2式 UX-216 NBR NBR図－１ 第１ＳＦＦ液体廃棄物AタンクＡ／Ｂ(TK-620-41A/B)図－２ 第２ＳＦＦ液体廃棄物AタンクＡ／Ｂ(TK-920-41A/B)135°180°210°240°270°300°330°90°銘板60°30°45°0°330°300°270°240°210°90°銘板120°150°180°Ａ 視(V41B)0°Ａ 視(V41A)Φ270Φ267.4AK250 Sch20Sキャップ A40 ボールバルブ(SUS304) AN-10 ノズル取合い詳細1-把手(SUS304 t3)蓋板(SUS304)H100×100×6×8Ｂ 部 詳 細Ｄ 部 詳 細8(最小6.1)B.C.D.221012-Φ23穴Ｍ20基礎ボルト・ナット容器中心線振分けΦ600 8 ガスケット外径710×内径630Φ710Ｂ.ＣＤ.67012-Φ19穴Ｍ16 ボルト・ナットＣ 部 詳 細(ボルトS35C・ナットS25C)(NBR)▲20°D設テB2F-2000Φ2100900900900Φ2270100900900900600Φ2230銘板Ｃ詳細参照Ａテテテテ設26図－３ 第１ＳＦＦピットポンプ(P-620-41)26図－４ 第１ＳＦＦ廃液移送ポンプ(P-620-42)26図－５ 第２ＳＦＦ廃液移送ポンプ(P-920-41)26図－６ 第２ＳＦＦ水冷却器A／Ｂ(EX-920-12A/B)