メインコンテンツにスキップ

【電子入札】【電子契約】TRU高温化学モジュール マニプレータの保守点検作業

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年7月29日
納入期限
入札開始日
開札日
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】TRU高温化学モジュール マニプレータの保守点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月2日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第1課大岡 睦美(外線:080-3092-2546 内線:803-41011 Eメール:ohoka.mutsumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 燃料サイクル安全工学実験棟B実験室(IV)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年10月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 TRU高温化学モジュール マニプレータの保守点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03286一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 TRU高温化学モジュールマニプレータの保守点検作業仕様書1.件名TRU高温化学モジュール マニプレータの保守点検作業2.目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)のNUCEF実験棟B実験室(IV)のTRU高温化学モジュールの付帯設備である、マニプレータにかかる部品交換及び保守点検を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 本作業は、各機器の機能及び性能を良好な状態に維持するためだけではなく、電気工作物保安規程に定める定期点検でもあるため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3.作業実施場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 NUCEF実験棟B 実験室(IV)4.納期納期:令和8年2月27日。 提出書類作成を除く実作業期間は2週間(目安)として、令和8年2月13日までに実作業に着手すること。 作業工程の詳細は当機構担当者と協議の上、決定する。 5.作業内容5.1 部品交換作業(1)駆動テープ交換コマンドアーム4基の駆動テープの交換を実施すること。 交換用の駆動テープは原子力機構側が支給する。 交換用の駆動テープは「8.1.4」を参照のこと。 (2)ボールジョイント交換コマンドアーム4基のボールジョイントの交換を実施すること。 交換用のボールジョイントは受注者が用意する。 型式:Neoprene Gasket3/8-(95869) 数量:4個(3)部品交換対象コマンドアーム1)鉄セル1 左 S/N 81562)鉄セル2 左 S/N 81593)鉄セル2 中央 S/N 81654)鉄セル3 中央 S/N 81635.2 定期的な点検作業(1)点検対象機器:マニプレータ設備 1式CRL社製 CRM モデルL-HD1)鉄セル1 3基2)鉄セル2 3基3)鉄セル3 3基(2)コマンドアームの外観点検コマンドアームの駆動テープ及びケーブルの目視、触手による点検を実施し、損傷・劣化の有無を確認すること。 (3)動作確認手動動作を行い、円滑に動作し、異常音・振動等の有無を確認すること。 (4)駆動テープ、ケーブルの点検コマンドアームの駆動テープ及びケーブルの目視、触手による点検を実施し、損傷・劣化の有無を確認すること。 (5)駆動プーリー、ギアの点検コマンドアームの駆動プーリー及びギアの目視、触手による点検を実施し、損傷・の有無を確認すること。 また、プーリー、ギアに応じた潤滑油を塗布すること。 (6)ロック機構の点検Xモーションロック、Yモーションロック及びZモーションロック(回転動作及びリスト動作を含む)の各ロック機構が正常に機能することを確認すること。 (7)バランスウェイトの点検据付状態の確認及びコマンドアームとリモートアームのバランスが保たれていることを確認すること。 (8)摺動部の点検コマンドアームの各摺動部を目視及び触手による点検を実施し、損傷・破損及び潤滑の劣化状態を確認すること。 また、各摺動部については、アルコール等にて清掃し、必要に応じて潤滑剤を塗布すること。 (9)零点位置の確認コマンドアーム肩部及びリスト部に治具をセットし、下記1)~5)の基準位置になることを確認し、連結(エンゲージ)及び切り離し(ディスエンゲージ)が可能であることを確認すること。 1)Yモーション基準位置2)Zモーション上限位置3)EL/TW基準位置4)トング開状態5)アジマス動作基準位置(10)ボルト、ナットの締結点検各ボルト、ナットの締結点検を実施し、緩みの有無の確認及び増し締めを行うこと。 (11)給油オイルリザーバーの油レベルを確認し、不足している場合にはオイルを補給すること。 (12)電動モータ、電源盤、接続箱、配線各部の外観目視点検電動モータ、電源盤、接続箱、配線各部、リミットスイッチ及びリレーについて外観点検を施し、損傷・破損の有無を確認すること。 (13)電動モータ、電源盤、接続箱、配線各部の動作確認電動動作を行い、円滑に動作し、異常音・振動の有無を確認すること。 (14)リミットスイッチ、リレーの動作確認電動動作を行い、リミットスイッチ、リレー励磁・解磁が行われることを確認すること。 5.3 作業報告書作成6.試験・検査5.1~5.2の作業は、全て受注者側の作業員が実施するが、その際に、原子力機構側(燃料高温科学研究グループ)職員等が常時立会いを実施して、現場で試験・検査結果を確認する。 7.業務に必要な資格等(1)放射線業務従事者。 (2)作業員のひとり以上が、原科研の作業責任者等認定教育を受講し、原科研から現場責任者として認定されること。 8.支給物品及び貸与品8.1 支給品8.1.11)品名 電気、ガス、水。 2)数量 作業に必要な分。 3)支給場所 NUCEF実験棟B 実験室(IV)。 4)支給時期 作業期間中の要請時。 5)支給方法 燃料高温科学研究グループ員の立会による。 6)その他8.1.41)品名 駆動テープ2)型式 96026-SPOOL-5003)数量 作業に必要な分。 4)支給場所 NUCEF実験棟B 実験室(IV)。 5)支給時期 作業期間中の要請時。 6)支給方法 燃料高温科学研究グループ員の立会による。 7)その他8.2 貸与品8.2.11)品名 管理区域内で使用する作業靴、防護衣及び防護具。 2)数量 作業員毎に一式。 3)引渡場所 NUCEF管理区域内更衣室。 4)引渡時期 作業当日作業前。 5)引渡方法 手渡し。 6)その他8.2.21)品名 汚染検査に使用する測定器。 2)数量 一式。 3)引渡場所 NUCEF実験棟B 実験室(IV)。 4)引渡時期 作業当日作業前。 5)引渡方法 手渡し。 6)その他8.2.31)品名 放射性廃棄物仕掛品用の廃棄物容器。 2)数量 作業に必要な分。 3)支給場所 NUCEF実験棟B 実験室(IV)。 4)支給時期 作業期間中の必要時。 5)支給方法 手渡し。 6)その他9.提出書類(1)作業工程表 作業開始2週間前までに 3部(2)作業実施要領書 作業開始2週間前までに 3部(3)作業管理体制表 作業開始2週間前までに 3部(4)従事者名簿※ 作業開始2週間前までに 1部※作業員の作業経験・資格等の情報を記載すること。 作業員の公的機関証明書類等(運転免許証、パスポート)の写しを添付すること。 作業員の資格のエビデンス(放射線従事手帳を含む)の写しを添付すること。 (5)作業日報 作業日毎に 1部(6)KY・TBM実施シート 作業日毎に 1部(7)作業報告書 作業終了後速やかに 3部(8)公的機関証明書類等(運転免許証、パスポート) 作業時 作業員毎(提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 NUCEF管理棟308号室(燃料高温科学研究グループ)10.検収条件「6.試験・検査」の合格、「9.提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 11.適用法規・規程等(1)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(2)核燃料物質の使用等に関する規則(3)原子力科学研究所 核燃料物質使用施設等保安規定(4)原子力科学研究所 研究基盤技術部バックエンド研究施設(BECKY)本体施設使用手引(5)原子力科学研究所 電気工作物保安規程(6)原子力科学研究所 リスクアセスメント実施要領(7)原子力科学研究所 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領(8)原子力科学研究所 工事・作業の安全管理基準(9)原子力科学研究所 研究基盤技術部BECKY技術課バックエンド研究施設(BECKY)作業等安全管理要領(10)原子力機構 安全作業ハンドブック(11)原子力科学研究所 不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領12.特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 13.総括責任者受注者は、原子力機構指定様式の「総括責任者届」を提出する。 (提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 NUCEF管理棟308号室(燃料高温科学研究グループ)14.検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長(2)技術検査 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター 燃料高温科学研究グループグループリーダー監督員(1)全試験・検査 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター 燃料高温科学研究グループ職員等15.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16.その他(1)応札予定者は、自社に品質マネジメント体制が構築されており、品質マネジメント体制が整っていることを証明する資料を応札前に提出すること。 (2)応札者は、機構側から求められた場合には作業現場を確認して、契約範囲、作業内容を理解した上で簡易的な工程表を提出すること。 (3)電源系統の隔離、復旧、及び点検に必要な設備、機器等の運転操作については、原子力機構職員等の立会にて実施するものとする。(4)清掃には市販の掃除機は使用しないこと。 (5)作業場所から管理区域外へ使用工具等の物品を持ち出す場合には、汚染検査を必ず受けてから搬出すること。 (6)本作業のために受注者が持ち込んだ物品等は、汚染検査後搬出し、受注者が持ち帰ること。 但し、放射性廃棄物となるものについては、原子力機構側で処分する。 以上

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の他の入札公告

本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています