【電子入札】【電子契約】定置式モニタ用モジュールの購入

【電子入札】【電子契約】定置式モニタ用モジュールの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月26日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課潮田 ひとみ(外線：080-9662-9836 内線：803-41084 Ｅメール：ushiota.hitomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 計測機器補修検査棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年9月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 定置式モニタ用モジュールの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03046一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 定置式モニタ用モジュールの購入国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構11. 件名定置式モニタ用モジュールの購入2. 概要本仕様書は、核燃料サイクル工学研究所内に設置されている放射線管理用機器のうち定置式モニタの保守校正に使用するモジュールの購入に係る仕様を定めたものである。 3. 契約範囲下表に示す品名の購入に関する諸費用(品代，検査費，輸送費など含む) 一式4. 技術仕様(1) 高圧電源モジュール(応用光研工業(㈱S-3053J)1) 出力電圧 ：正0～3000V2) 出力電圧設定精度：±1%FS以内(10回転ポテンショメータ)正0～2000V(スイッチ切換)正1000～3000V(スイッチ切換)3) 出力電流 ：0～0.3mA4) リップル及びノイズ ：5mVp-p以下5) 過電流保護 ：電流制限型(0.4～0.6mAで作動)6) 負荷変動率 ：±0.1%以内7) 時間安定度 ：±0.05%/8h以内8) 出力コネクタ ：SHV-BR(裏面)9) 出力電圧モニタ ：アナログメータ(前面)10) 所要電源 ：+24V 35mA以下、+12V 250mA以下、-24V 35mA以下11) パネル幅 ：NIM規格1幅12) 塗装色 ：マンセル7.5BG4/1.5半ツヤ13) 質量 ：1kg以下14) 使用温度範囲 ：0～50℃15) 保管温度範囲 ：-20～70℃16) 使用湿度 ：90%RH以下(結露しないこと)(2) 高圧電源モジュール(応用光研工業(㈱S-3307J)1) 出力極性 ：負2) 出力電圧 ：0～-300V(ダイヤル値×3で直読)3) 出力電流 ：0～3mA4) リップル ：10mVp-p以下品名 メーカ 型名 数量 相当品高圧電源モジュール 応用光研工業(株) S-3053J 5台 可高圧電源モジュール 応用光研工業(株) S-3307J 3台 可リニアアンプ 応用光研工業(株) RU203opt3JZ 20台 可NaI(Tl)シンチレータ 応用光研工業(株) 8×250 5個 可25) 負荷変動率 :±0.1%FS 負荷(0～100%)6) 安定度 ：±0.1%FS/24h7) メータ :0～-0.3kV(縦型)8) メータ精度 ：±2.5%9) 出力電圧設定精度 ：±1%FS10) 過負荷保護 ：電流制限型11) 所要電源 ：+12V：280mA12) コネクタ ：背面出力(SHV-BR)13) パネル幅 ：NIM規格 1幅14) 塗装色 ：マンセル7.5BG4/1.5半ツヤ15) 電源スイッチ ：フロントパネル(ロッキング式)16) 電源ランプ ：緑色LED17) 質量 ：1kg以下18) 使用温度範囲 ：0～40℃19) 保管温度範囲 ：-20～70℃(3) リニアアンプ(応用光研工業(株)RU203opt3JZ)1) 入力 ：正または負のティルパルス(Td：30～1000μsec)2) 入力インピーダンス ：75Ω±10%以内3) 利得 ：最大約320倍±10%以内4) 利得調整 ：コース ×1、×2、×4、×8、×16、×32、×64ファイン×2～×5(連続可変)5) 入力等価雑音 ：6μVrms以下6) 波形整形 ：ユニポーラまたはバイポーラ 時定数：0.4、0.8、1.6μsec7) 積分非直線性 ：±0.2%以内8) オーバーロード特性 ：200倍のオーバーロードに対してノンオーバーロードパルス幅の2.5倍以下でベースラインに復帰9) 出力(前背面) ：正のユニポーラまたは正先行のバイポーラ(0～10V)10) 出力インピーダンス ：1Ωまたは93Ω±10%以内(内部スイッチ切り換え)11) 所要電源 ：+24V:35mA、+12V:55mA、-12V:55mA、-24V:35mA12) パネル幅 ：NIM規格1幅13) 塗装色 ：マンセル7.5BG4/1.5半ツヤ(4) NaI(Tl)シンチレータ(応用光研工業(㈱ 8×250)1) 材質 ：NaI(Tl)2) 寸法 ：8×250(Φ2”×t25)3) 入射窓 :t100μm Al5. 納期令和8年2月27日36. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所放射線管理部 線量計測課 計測機器補修検査棟(2) 納入条件持込渡し7. 検査(1)工場検査(受注者が実施)工場等において受注者の定める自主検査を行うこと。 (2)納入時検査(原子力機構が実施)①外観検査：納入品に対して、その性能を損なうおそれのある損傷等がないことを確認する。 ②員数検査：納入品に対して、その員数に過不足のないことを確認する。 8. 検収条件6項に示す指定場所に納入後、7項に定める納入時検査の合格及び9項の提出図書の完納をもって検収とする。 9. 提出図書種類 内容 提出期限 部数確認の要否工場検査成績書 工場での検査結果を示すもの 納品時 1部 否その他 機構が要求するもの必要が生じた場合速やかに1部 否10. グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用することとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)は、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11. 協議本仕様書記載事項について疑義が生じた場合は、受注者はその都度原子力機構担当者と協議し、必要な措置を講ずる。 なお、受注者が疑義解消を怠ることにより生じた延滞等の損害については、一切を受注者の負担とする。 また、協議により仕様等に変更が生じた場合は議事録を優先する。 12. 特記事項(1) 調達に関する基本要求事項基本的な要求事項については別紙‐1に示す。 (2) 機密保持に関する事項4原子力機構の施設内において本業務を実施することにより取得した本業務に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 以上仕様書 別紙-11調達に関する基本要求事項(1) 提出文書・記録に関する事項提出図書作成にあたっては、情報セキュリティに留意し、本業務にかかる情報が関係者以外に流出しない措置を講ずること。 (2) 識別及びトレーサビリティに関する事項原子力機構が要求する場合は、本業務にて合否判定測定に使用した計測器等に係る校正記録、トレーサビリティ体系図を提出すること。 (3) 発注先の調達管理に関する事項本業務の一部を下請負する場合は、機構の承認範囲とする下請け先の一覧表を提出し、機構の承認を得ること。 (業務全部の下請負は認めない。)(4) 過去の不適合事例の再発防止対策に関する事項本業務に関して過去の不適合事例がある場合は、再発防止対策を施すこと。 (5) 要員の力量(適格性を含む)確認に関する事項本業務を遂行しうる十分な経験と能力を有する者を従事させること。 また、原子力機構が要求する場合は、そのエビデンスとなる資料を提供すること、(6) 品質マネジメントシステムに関する事項受注者は品質マネジメント活動を実施していること。 また、原子力機構が要求する場合は、受注者の品質マネジメントシステム(ISO9001、社内規則等)に関する情報を提供すること。 (7) 不適合の報告及び不適合の処理に関する事項本業務において、受注者の品質マネジメント上の重大な不適合が発生した場合は、その内容及び処理について報告すること。 また、原子力機構の定めるランク A の不適合が発生した場合は、受注者は処置、再発防止等について原子力機構と速やかに協議を行い、その結果の記録を作成して提出すること。 (8) 安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な事項受注者は、安全確保を最優先とする原子力機構の原子力安全に係る品質方針を認識し、受注者自らも原子力安全に関わっていることを意識した上で、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努め、製品品質を確実に確保すること。 また、原子力機構の施設内において本業務に係る作業を実施する場合、受注者は、リスクアセスメント・作業前KYの実施を徹底し、作業は事前に原子力機構の承認を受けた作業計画・手順に従い実施すること。 作業計画の変更を必要とする場合、原子力機構担当者への報告を徹底し、確実な調整等を行うこと。 (9) 一般産業向けの工業品を機器等に使用するに当たって必要な事項一般産業向けの工業品について、原子力機構が要求する場合は、原子力機構施設への適用の仕様書 別紙-12評価に必要な情報を提供すること。 (10) 調達品の調達後における維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項調達品に関する運用上の注意事項や原子力機構が知り得ていない設備に関する知見･情報等(保安に係るものに限定)を提供すること。 また、不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見･情報等の提供すること。 (11) 受注者に対する監査に関する事項本業務に関して、原子力機構が必要に応じて監査を実施する場合は、受注者(受注者が使用する下請業者を含む)はこれに応じなければならない。 (12) 出荷許可に関する事項受注者の実施する自主検査等の合格をもって許可とする。 (13) 原子力規制委員会の職員による受注者工場等へ立入りに関する事項原子力機構が受注者の工場等において検査等(事業者検査、自主検査、監査等)を実施する際は、必要に応じて、原子力規制委員会の職員が同席するものとし、受注者はこれに協力すること。