「放射線測定機器点検校正業務」に係る一般競争入札の実施について

「放射線測定機器点検校正業務」に係る一般競争入札の実施について window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 「放射線測定機器点検校正業務」に係る一般競争入札の実施について - 福岡県庁ホームページ __tsutaeruMO.init({access_token: '00ddef96-1f43-4628-80f0-2044de95829d',exclusion_class: 'no_tsutaeru',toolbar: { message: true, fixed: false}}); @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 もとに戻す テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 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福岡県が委託する業務について、下記のとおり一般競争入札に付します。 令和７年７月３０日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 (1) 委託業務名 放射線測定機器点検校正業務 (2) 委託業務の内容 入札説明書による (3) 契約履行期限 契約締結日から令和８年３月３１日まで (4) 契約履行場所 入札説明書による ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買い入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和6年4月16日福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者 ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加者資格をいう。以下同じ。） 令和７年８月25日（月）11時00分現在において、次の全ての要件を満たすこと （１） 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと （２） ２の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付けされているもの 大分類 中分類 業種名 等級 05 04 理化学精密機器 ＡまたはＡＡ ​ 13 11 サービス業種その他 （その他） ＡまたはＡＡ （３） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。） （４） 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 ４ 競争入札参加申請書の提出 入札に参加しようとするものは、以下の方法により、様式１「競争入札参加申請書」を提出しなければならない (1) 提出場所 ５の部局とする (2) 提出期限 令和７年８月１９日（火）午後５時００分 (3) 提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着）で行う (4) その他 ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない イ 本件入札において提出された資料等は返却しない ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式２「入札辞退届」を５の部局に提出すること ５ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 福岡県総務部防災危機管理局防災企画課原子力安全対策係（行政北棟３階） 〒８１２−８５７７ 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 ０９２−６４３−３１１５（ダイヤルイン） Ｆ Ａ Ｘ ０９２−６４３−３１１７ ６ 入札説明書の交付 本公告上において、令和７年８月１９日（火）まで掲載する。 また、５の部局で配布する。 ７ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 （1） 提出場所 ５の部局とする （2） 提出期限 令和７年８月２５日（月）午前１０時３０分 （3） 提出方法 直接持参のうえ提出すること。（ただし、県の休日には受領しない） ８ 開札の日時及び場所 (1) 日時 令和７年８月２５日（月）午前１１時００分 (2) 場所 福岡県総務部防災危機管理局災害対策本部室（行政北棟３階） ※但し、災害発生などの事情で災害対策本部会議室が使用できない場合は、別途県が指示する日時・場所にて実施 ９ 入札保証金 （1） 入札保証金 見積金額（税込金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を全て誠実に履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 （2） 納付期日 ア 小切手等にて納付する場合 令和７年８月２２日（金）午後１時００分 ※納付期日までに、５の部局へ小切手等にて納付する旨連絡すること。 イ (1)ア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合 令和７年８月２２日（金）午後２時００分 ※郵送で提出する場合も期間内必着とする。 10 入札の無効 次の入札は無効とする なお、１１により、再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない (1) 金額の記載のないもの、または、入札金額を訂正した入札 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 (4) 所定の場所及び日時に到達しない入札 (5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 (6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額の１００分の５に達しない入札 (7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 11 落札者の決定の方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする (2) 落札となるべき同価の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする (3) 落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する 12 落札者がない場合 開札した場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、別に定める日時において再度入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度入札を行う 13 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される (1) 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 (2) 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を全て誠実に履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 14 契約条項を示す場所 ５の部局とする 15 その他 (1) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 (2) 契約締結時の条件として暴力団排除条項に係る誓約書を提出すること (3) その他詳細は、入札説明書による 入札説明書 [PDFファイル／280KB] 補足説明 [PDFファイル／129KB] 入札保証金・契約保証金についての注意事項 [PDFファイル／113KB] 入札参加者心得 [PDFファイル／121KB] 別紙１：「放射線測定機器点検校正業務」仕様書 [PDFファイル／142KB] 別紙２：契約書（案） [PDFファイル／355KB] 様式１：競争入札参加申請書 [Wordファイル／61KB] 様式２：入札辞退届 [Wordファイル／48KB] 様式３−１：入札書 [Wordファイル／51KB] 様式３−２：入札書（代理人用） [Wordファイル／50KB] 様式４：委任状 [Wordファイル／35KB] 様式５：契約履行証明書 [Excelファイル／36KB] 様式６：誓約書 [Wordファイル／19KB] 様式７：課税事業者届出書 [Wordファイル／16KB] このページに関するお問い合わせ先 防災危機管理局 防災企画課 原子力安全対策係 Tel：092-643-3115 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 入 札 説 明 書( 一 般 競 争 入 札 )「放射線測定機器点検校正業務」令和７年７月30日福岡県総務部防災危機管理局防災企画課この調達への入札参加は物品関係の競争入札参加資格者に限られます。建設工事関係の競争入札参加資格では参加できません。入札説明書項目○入札説明書○入札までの流れ(補足説明)○「入札保証金・契約保証金」についての注意事項○入札参加者心得別紙１ : 「放射線測定機器点検校正業務」仕様書別紙２ : 契約書(案)様式１ : 競争入札参加申請書様式２ : 入札辞退届様式３ : 入札書様式４ : 委任状様式５ : 履行証明書様式６ : 誓約書様式７ : 課税事業者届出書入札説明書福岡県が委託する業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする入札に参加する者は、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない１ 公告日令和７年７月30日(水)２ 競争入札に付する事項(１) 契約事項の名称放射線測定機器点検校正業務(２) 仕様等別紙１のとおり(３) 契約履行期限別紙１のとおり(４) 契約履行場所別紙１のとおり３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買い入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月16日福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)４ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加者資格をいう。以下同じ。)令和７年８月25日(月)11時00分現在において、次の全ての条件を満たすこと(１) 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと(２) ３の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付けされている者大分類 中分類 業種名 等級05 04 理化学精密機器ＡまたはＡＡ13 11 サービス業種その他(その他)ＡまたはＡＡ(３) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)(４) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者５ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地福岡県総務部防災危機管理局防災企画課原子力安全対策係(行政北棟３階)〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－643-3115(ダイヤルイン)６ 契約条項を示す場所５の部局とする７ 契約書作成の要否要(別紙２「契約書(案)」参照)８ 入札説明会入札説明会は実施しない９ 競争入札参加申請書の提出入札に参加しようとするものは、以下の方法により、様式１「競争入札参加申請書」を提出しなければならない(１) 提出場所５の部局とする(２) 提出期限令和７年８月19日(火) 午後５時00分(３) 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)で行う(４) その他ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできないイ 本件入札において提出された資料等は返却しないウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式２「入札辞退届」を５の部局に提出すること10 仕様等に関する質問及び回答(１) 質問書の受付仕様等に関する質問がある場合には、令和７年７月30日(水)から令和７年８月18日(月)の午後３時00分までに書面により５の部局に提出すること。なお、書面は受付場所への持参(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第１条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)には受領しない。)又は郵送により提出すること。(ファックス可。ただし、ファックスを送信した旨、電話にて連絡すること。)(２) 質問書に対する回答質問書に対する回答は、令和７年８月18日(月)午後３時00分以降に各業者宛、メール・ファックス等により送付する。なお、入札方法等に関する一般的・軽易な質問については電話により対応する。11 入札(１) 場所５の部局とする。(２) 提出期限令和７年８月25日(月) 午前10時30分(３) 注意事項ア 入札に参加する者は、入札書(様式３)を持参(ただし、県の休日には受領しない。)により、提出しなければならない。郵送、電話、電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は認めないイ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載することウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「８月25日開封＜放射線測定機器点検校正業務の入札書在中＞」と朱書きすることエ 入札書の記名は、本県に登録している代表者本人(以下「入札者」という。)の氏名を記載することなお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、様式４「委任状」を提出し、入札者の記名は、会社名及び代表者名、当該委任状により委任された代理人(以下「代理人」という。)の氏名を記載することオ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができないカ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならないキ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合がある12 入札保証金(１) 入札保証金見積金額(税込金額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除されるア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。 )との同種・同規模の契約(見積金額の２割超に相当する金額)を全て誠実に履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合※書面の様式を様式５に示すが、同等の記載があれば別様式でも可とする。(２) 納付期日ア 小切手等にて納付する場合令和７年８月22日(金) 午後１時00分※納付期日までに、５の部局へ小切手等にて納付する旨連絡すること。イ (１)ア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合令和７年８月22日(金) 午後２時00分※郵送で提出する場合も期間内必着とする。13 開札(１) 日時令和７年８月25日(月) 午前11時00分(２) 場所福岡県総務部防災危機管理局災害対策本部会議室(行政北棟３階)※但し、災害発生などの事情で災害対策本部室が使用できない場合は、別途県が指示する日時・場所にて実施(３) 開札に立ち会うことを認められる者開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う(４) 落札者がない場合開札した場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度入札を行う14 入札の無効次の入札は無効とするなお、13の(４)により、再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない(１) 金額の記載のないもの、または、入札金額を訂正した入札(２) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(３) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４) 所定の場所及び日時に到達しない入札(５) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６) 入札保証金が12の(１)に規定する金額に達しない入札(７) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札15 落札者の決定の方法(１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする(２) 落札となるべき同価の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする16 履行確認(１) 落札者が本委託業務に関連して提出した書類内容は、すべて履行確認の対象とする(２) 履行確認終了後、落札者が提出した書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求めることができる17 予定価格の事前公表無18 契約に関する事項(１) 本契約では、契約履行期限をあらかじめ定めているため、県側の責による場合を除き、履行の延期は認められない(２) 落札者決定後、契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書(様式６)を契約締結時までに提出すること。なお、契約に要する一切の費用は落札者の負担とする(３) 落札者が課税事業者である場合は契約書に契約金額に合わせて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに様式７「課税(免税)事業者届出書」を提出すること(４) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供することただし、次の場合は契約保証金の納付が免除されるア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(契約金額の２割超に相当する金額)を全て誠実に履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合※書面の様式を様式５に示すが、同等の記載があれば様式に拘らず提出可とする19 その他(１) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない(２) 入札に参加する者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする 入札までの流れ(補 足 説 明)入札参加者は、入札説明書、入札参加者心得書、契約書(案)及び仕様書を熟読し、それらを遵守すること。○ 入札説明会は行いません。入札説明書の熟読をお願いします。○ 誓約書の提出について落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書を提出する必要があります。誓約書を提出しない場合は、契約を締結できません。○ 入札書の日付について入札書の日付は、提出期限である令和７年８月25日(月)又はそれ以前の日付となります。○ 入札書の書き方について・記入例を参考にしてください。・￥マークの横の頭金額、記名がない場合は無効となります。頭金額の訂正も不可です。(数字の書き間違いに注意すること。)金額は税抜きとなります。○ 入札保証金について・小切手等により納付する場合は、受け入れの準備が必要なため、８月22日(金)午後１時00分までに福岡県総務部防災危機管理局防災企画課原子力安全対策係まで事前連絡のうえ、持参してください。・入札保証金の納付の際に、委任状も持参されれば、代理人の記名押印又は署名で手続きができます。委任状を持参されない場合は、代表者の記名押印又は署名がないと納付の手続きができませんので、その場合はあらかじめ「保証金等納付書」を福岡県総務部防災危機管理局防災企画課原子力安全対策係において入手し、必要事項を記入のうえ、代表者の記名押印又は署名をして持参するようにしてください。・入札保証保険契約又は履行証明書により入札保証金の減免手続きをされる場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名及び「『放射線測定機器点検校正業務』入札保証保険証書在中」または「『放射線測定機器点検校正業務』履行証明書在中」と朱書きして、８月22日(金)午後２時00分までに提出してください。・入札保証金の事務手続き等の詳細な内容については別紙「入札保証金・契約保証金についての注意事項」を参照してください。○ 開札について・開札は、本人又は代理人として委任を受けている方が立ち会えます。代理人の場合は委任状が必要です。・当日は、名刺を持参し、提出してください。忘れていて本人であることの確認ができない場合は開札に立ち会えないことがあります。○ 再度入札について１回目の入札で落札者が無く、その場に入札者全員が立ち会っており、かつ全員の同意が得られれば、その場で２回目の入札を行うこともあります。なるべくそのときの準備もお願いします。もしその場で全員の同意が得られない場合は、数日後に改めて２回目の入札を行います。 入 札 参 加 者 心 得入札に当たっては、下記事項に十分留意してください。１ 入札に関する事項を十分理解し、全てを了知した上で入札すること。２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書(案)及び見本並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。３ 入札に関する事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。４ 開札(入札)中は、一切の発言は認めないので静粛にすること。５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。６ 県に提出した入札書は、書き換えたり、撤回することはできないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、金額はアラビア数字にて記載すること。８ 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。(１) 入札金額の記載がないもの。または、入札金額を訂正した入札。(２) 法令又は入札に関する条件に違反している入札。(３) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札。(４) 所定の場所及び日時に到着しない入札。(５) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札。(６) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額(税込金額)の１００分の５に達しない入札。(７) 金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札。(８) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。(９) 入札書の日付のないもの、または日付に記載誤りがある入札。９ 入札は本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、別紙様式の委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後入札に参加すること。10 入札は、第１回で落札者が決定しない場合は、県において必要があると認め、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られれば直ちにその場で再度の入札を行うことがあること。このとき第２回目の入札に参加する意志のないときは、入札書に「辞退」の旨を記入し係員に提出すること。11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。12 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に記名押印又は署名し、県に提出したときであること。13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて、協力すること。14 入札書は、県の定める様式によるもとし、あらかじめ用意しておくこと。15 落札者は、落札決定後原則として７日以内に契約を締結しなければならないこと。 放射線測定機器点検校正業務 仕様書１ 目的本業務は、緊急時における防災活動用資機材として整備しているサーベイメータ等の放射線測定機器について点検校正を行い、当該機器の正常な機能を維持することを目的とする。２ 実施期間契約締結日から令和８年３月３１日までに行うものとする。３ 点検・校正項目(１) 点検・校正を行う放射線測定器・ 電離箱式サーベイメータ(富士電機(株)製 NHA)・ NaIシンチレーションサーベイメータ(富士電機(株)製 NHC711B2-BYY2Y-S)(２) 配備機関及び校正台数配備機関名 所 在 地電離箱式サーベイメータNaIシンチレーションサーベイメータ１ 福岡県庁 福岡市博多区東公園7-7 ４２ 糸島市役所 糸島市前原西１—１-１ １ １３ 福吉中学校 糸島市二丈福井5918番地1 １ １４ 二丈中学校 糸島市二丈深江1339番地1 １ １５ 志摩中学校 糸島市志摩小金丸1836番地1 １ １６ 姫島小学校志摩中学校姫島分校糸島市志摩姫島976番地 １ １７ 福吉小学校 糸島市二丈吉井4118番地 １ １８ 深江小学校 糸島市二丈深江999番地 １ １９ 引津小学校 糸島市志摩御床2165‐2 １ １10 福吉コミュニティセンター糸島市二丈福井4017番地 １ １11 深江コミュニティセンター糸島市二丈深江1360番地 １ １12 引津コミュニティセンター糸島市志摩御床2165‐3 １ １13 一貴山コミュニティセンター糸島市二丈石崎81 １ １合 計 12 16各配備機関の放射線測定器等の引取を行い、点検及び校正を行った後、配備機関へ引渡を行うものとする。４ 遵守事項業者は本業務の実施に当たり、本仕様書に定めるもののほか、次の要綱等を遵守するものとする。(１) 放射線測定に関するガイドライン(２) その他関係法令等５ 業務の実施方法(１) 各測定器については、放射線測定に関するガイドライン(平23年文部科学省・日本原子力研究開発機構)に基づき、機器点検とあわせて国家基準とのトレーサビリティの明確な校正場を用いての校正を、製造業者の定める方法により実施するものとする。(２) 校正は、JIS規格等技術上の基準に従い行うこと。(３) 測定機器の全機種について電池交換を行い本契約に含めること。６ 故障時の連絡点検整備において故障を発見したときは、その状況及び原因を速やかに県に連絡し、県の指示に従うものとする。７ 完了報告及び検査点検・校正業務を完了したときは、速やかに以下(１)、(２)の書類を添付した完了報告書を県に提出し、検査を受けるものとする。また、報告書が検査に不合格となったときは、速やかに再提出を行わなければならない。(１) 検査成績書(２) 校正証明書(トレーサビリティー証明を含む)８ 仕様書遵守に要する経費この仕様書を遵守するために要する経費は、全て受注者の負担とする。９ その他この仕様書に定めのない事項又はこの仕様書について疑義の生じた事項については、県と受注者とが協議して定めるものとする。