入札公告（令和7年度 白石市内水ハザードマップ作成業務）

入札公告（令和7年度 白石市内水ハザードマップ作成業務） 白石市公告第 ５０号 条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 白石市長 山 田 裕 一１ 条件付一般競争入札に付す事項(１)業 務 名 令和７年度 白石市内水ハザードマップ作成業務(２)業務場所 白石市公共下水道区域内(３)業務概要(４)履行期間 契約日の翌日 から 令和 ８年 ３月１０日 まで(５)支払条件 全額完了払い(６)入札方式 条件付一般競争入札２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項白石市の令和７・８年度競争入札参加資格が承認された者で、次に掲げるすべての要件を満たす者であること。 (１)宮城県内に本店・支店または営業所等の競争入札参加者登録があり、白石市の競争入札参加者として、「建設コンサルタント」の登録があること。 (２)受託し、完了した実績があるもの。 (３) 接的な雇用関係にある者。 (４)地方自治法施行令第１６７条の４に該当しないこと。 (５)白石市から建設工事等入札参加業者指名停止要領(昭和６１年白石市告示第３２号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (６)当該工事に係る仕様書、設計図書を閲覧していること。 (７)白石市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年白石市告示第８３号)別表１各号に該当するものでないこと。 ※入札参加希望者は、財政課に備え付け又は市ホームページに掲載している「現場説明閲覧調書(資料５)」を入札参加資格承認申請書の受付期間内に、必ず提出してください(入札参加資格承認申請書と同時提出可。郵送の場合は受付期間内必着)。 提出がない場合は、入札に参加出来ません。 入 札 公 告令和７年７月３１日近年の局地的な集中豪雨の増加により、下水道等の排除能力を上回る雨水流水が頻発化していることから、内水による浸水発生が予想される区域の住民に対し、浸水や避難に関する情報を提供するため、白石市内の内水被害を緊急かつ効果的に軽減するための内水ハザードマップを作成するもの内水ハザードマップ作成対象面積 1,265ha①内水ハザードマップ作成 A0 100部 A3 15,000部 原図データ １式②提出図書の作成 関係機関協議資料作成 １式 ホームページ公開用データ作成 １式 報告書作成 １式過去１０年間(平成２７年度以降)に宮城県内の地方公共団体またはこれらに準ずる機関(公団、公社、事業団等)が発注した同種業務(公共下水道事業認可、雨水管理計画)を次のいずれにも該当する管理技術者を配置できること。 ①入札の参加申請があった日の前日までに、技術士(総合技術管理部門(下水道)又は上 下水道部門(下水道))若しくは下水道法第２２条に規定に該当する資格を有する者。 ②入札の参加申請があった日の前日から起算して、３月以上前から当該入札参加業者と直３ 設計図書等の閲覧当該業務に係る仕様書、設計図書等を閲覧に供する。 (１)閲覧の期間及び時間令和７年７月３１日(木)から令和７年８月１９日(火)まで午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 (２)閲覧場所白石市役所３階財政課前及び市ホームページ希望者には、当該業務に係る仕様書、設計図書等を貸出しする。 ４ 設計図書等に対する質問について設計図書等について質問があるときは、閲覧場所に備え付けてある質問書に記入し、持参またはFAXにより財政課に提出すること。なお、回答書はFAXにより質問者に送付し、閲覧場所及び市ホームページで閲覧に供する。 (１)質問の受付期間及び時間令和７年７月３１日(木)から令和７年８月１２日(火)まで午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 (２)回答の閲覧期間及び時間令和７年７月３１日(木)から令和７年８月２０日(水)まで午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ５ 入札参加資格の確認(１)申請書類等入札参加を希望する者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を２部(正本１部、副本１部)を提出し、入札参加資格審査及び資格承認を受けなければならない。 ① 入札参加資格承認申請書(様式１)② 上記①の申請書に次の書類を添付すること。 イ 令和７・８年度の白石市競争入札参加資格承認書の写し(資料１)ロ 建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)第２条による登録を 受けていることがわかる書類(資料２)ハ 入札公告に定める業務実績を記載した書面(資料３)ニ 配置予定技術者の資格免許等を記載した書面及び資格免許が確認できる書類等の写し (資料４)ホ 配置予定技術者の雇用関係が確認できる健康保険証等の写しヘ 現場説明閲覧調書(資料５)※事前に提出している場合は不要 (２)入札参加資格承認申請書の受付期間及び提出場所① 受付期間 令和７年７月３１日(木)から令和７年８月１９日(火)まで土曜日、日曜 日及び祝日を除く日の午前９時から午後４時(正午から午後１時までを 除く。)までとする。 ② 提出場所 白石市総務部財政課(〒９８９－０２９２ 宮城県白石市大手町１番１号)提出方法は、上記提出先への持参又は一般書留若しくは簡易書留による郵送 (郵送の場合は、受付期間内での必着)とする。 ③ 申請書類の交付 市ホームページよりダウンロードすること。 (３)入札参加の審査等 不適格者についてのみ、令和７年８月２０日(水)午後５時までにFAXにより申請者に通知します。 ６ 入札執行の日時及び場所(１)日 時 令和７年８月２１日(木)午前１０時００分(２)場 所 白石市役所２階 第２会議室７ 入札保証金入札保証金は免除する。 ８ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者(指名停止中の者も含む)のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。 ９ 最低制限価格の設定無１０ 落札者の決定(１)予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 (２)入札回数は３回を限度とする。 (３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に該当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)郵送、電報、ファクシミリその他の電気通信による入札は認めない。 １１ 契約保証金 落札者は、契約書提出と同時に白石市財務規則第１０８条の規定に基づき、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付し又は提供すること。 １２ その他(１)入札参加者は、白石市入札参加心得を熟読し、遵守すること。 (２)その他不明な点についての照会先は次のとおり白石市総務部財政課契約係電話０２２４－２２－１３３２(財政課直通)FAX ０２２４－２４－４８６１１．業 務 名２．業 務 場 所３．業 務 概 要 別冊仕様書、設計図書のとおり４．一般的事項白石市財務規則(昭和５９年８月２９日規則第１１号。以下「市財務規則」という。)及び関係法令等を遵守すること。 ５．履 行 期 間 契約日の翌日から(土曜日及び日曜日を除く。)令和 ８年 ３月１０日 まで６．検 査白石市財務規則に基づく検査を行う。 ７．契約代金の支払方法全額完了払い８．保 証 関 係１)入札保証金 免除する。 ２)契約保証金 次に指示する事項のいずれかとする。 (１)契約保証金(契約金額の１０％以上・１円未満切り捨て)の納付 (２)以下に掲げる担保(契約保証金相当額とする)の提供 イ)金融機関等の保証 ロ)保証事業会社の保証 (３)以下に掲げる免除要件の成立(保証金額は、契約保証金相当額とする) イ)市を被保険者とする履行保険契約に係る保険証券の提出 ロ)公共工事履行保証証券の提出現 場 説 明 事 項令和７年度 白石市内水ハザードマップ作成業務白石市公共下水道区域内９．公正入札違約金契約締結後において談合の事実が明らかとなった場合は、請負者から請負代金の１００分の２０に相当する額を公正入札違約金として徴収するものとする。 10．事 務 分 担事業担当課 危機管理課現説及び入札執行担当課 財政課11．閲覧用仕様書、設計図書等の貸出し１)仕様書、設計図書等の貸出を財政課窓口で行う。 ２)貸出期間は、翌日16:00までとする。 ３)閲覧会場備え付けの書類は持ち出さないこと。 12．閲覧者確認閲覧調書に記名押印のうえ、財政課窓口に提出。同時に仕様書、設計図書等の借用を希望する場合は申し出ること。ただし、貸出希望者が複数の場合は、貸出期間を調整のうえ制限することがありますのでご了承願います。 市ホームページで閲覧した場合は、閲覧調書に閲覧した日を記入して提出すること。 13．質問事項及び回答質問がある場合は、別紙様式に質問事項を記入し、公告の質問締切日時までに財政課へ持参又はFAX等で提出のこと。回答は、質問者へ個別へ行うほか、質問者の商号又は名称を伏せた状態で、公告で示した日時まで閲覧場所及び市ホームページで公開します。 財政課 FAX ０２２４－２４－４８６１ 令和７年度白石市内水ハザードマップ作成業務仕 様 書令和７年７月白石市-1-令和７年度 白石市内水ハザードマップ作成業務仕様書1 業務目的近年、全国的に下水道や河川の整備水準を超える豪雨が頻発しており、これまでの公助による浸水対策だけでは限界があることが浮き彫りとなってきている。国では、令和3年5月に、気候変動の影響による降雨量の増加等に対応するため、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の現実を図る「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改訂する法律」が公布された。この法改正では、住宅や要配慮者施設等の浸水被害に対する安全性を事前確認する制度の創設等の浸水被害対象を減少させるための対策を推進しているところである。本市においても、内水浸水に関する情報及び避難に関する情報を市民に分かりやすく提供することにより、市民の自助・共助を促し、浸水被害の最小化を目指すことが求められている。そのため、内水浸水情報以外にも防災に関する学習を行うことができる情報を備えた内水ハザードマップの作成を本業務の目的とする。作成に当たっては、過年度に実施した「令和6年度下公委-2内水浸水想定区域図作成及び雨水管理方針策定業務」(以下、シミュレーション)結果に基づき、作成すること。2 業務条件2.1 業務対象・対象面積：下水道事業雨水全体計画 1,265ha2.2 資格条件2.2.1 企業実績・過去10年間に宮城県内の地方公共団体またはこれらに準ずる機関(公団、公社、事業団等)が発注した同種業務(公共下水道事業認可、雨水管理計画等)を受託し、完了した実績があるもの。2.2.2 技術者実績・管理技術者は、技術士(総合技術監理部門 上下水道－下水道)又は技術士(上下水道部門－下水道)の資格を有するもの若しくは下水道法第２２条に規定された資格を有するもの。・照査技術者は、技術士(総合技術監理部門 上下水道－下水道)及び技術士(上下水道部門－下水道)の資格を有するもの若しくは下水道法第２２条に規定された資格を有するもの。・担当者のうち一人は、過去10年間に同種業務の実績があること。-2-業務内容2.3 内水ハザードマップ作成2.3.1 浸水情報の整理過年度のシミュレーション結果を基に浸水情報について、内水ハザードマップに反映できるよう整理を行う。2.3.2 その他関連情報の整理避難活用情報、学習情報、啓発情報等について他都市の事例を参考として、白石市の内水ハザードマップに表示する内容を整理すること。2.3.3 内水ハザードマップ原案の作成内水ハザードマップは、市内各戸や公共施設等にも配布・公表することを前提とし、イラストや色彩にも配慮した誰にも分かりやすく、災害への意識向上を図ることができるような表示・表現とする。表示単位、サイズ、カラー等については、発注者と協議のうえ決定する。2.4 提出図書の作成2.4.1提出図書(1) 内水ハザードマップ配布用マップ(A0版) 100 部(2) 内水ハザードマップ配布用マップ(A3版) 15,000 部(3) 原図データ 1 式(3.1) 浸水想定区域図(1/10,000 程度) 3 部(3.2) 浸水想定区域データ(PDF 形式，jpeg 形式，ｵﾘｼﾞﾅﾙﾌｧｲﾙ含) 3 部(4) 関係機関協議資料作成 1 式(5) ホームページ公開用データ作成 1 式(6) 業務報告書作成 A4 製本 3 部(7) 同上電子データ(CD-R) 1 式(8) その他業務上作成した甲の指定する資料 1 式(9) 打合せ議事録 1 式2.4.2 関係機関との協議資料作成内水ハザードマップを作成するに当り、白石市内部の関係部所との協議に必要となる資料を作成する。2.4.3 ホームページ公開用データ作成及び住民説明会資料の作成本業務で作成した内水ハザードマップを市のホームページに掲載するための電子データ及び住民説明会資料を作成する。2.4.4 報告書作成上記内容を踏まえ、業務報告書として取りまとめる。2.5 打合せ・協議打合せ協議は、初回、中間3回、最終の計5回を基本とする。自 令和 7 年 月 日日間至 令和 8 年 3 月 1 0 日対象面積 1,265ha１，内水ハザードマップ作成 A0 １００部A3 １５,０００部原図データ １式関係機関協議資料作成 １式ホームページ公開用データ作成 １式報告書作成 １式1,077.4ha1,077.4ha業 務 概 要種 別 数 量内水ハザードマップ作成２，提出図書の作成8.計画協議業 務 名 令和 7 年度 白石市内水ハザードマップ作成業務業 務 場 所 白石市公共下水道区域内業 務 期 間実 施 設 計 書( １ )工 種 名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額設計業務内水ハザードマップ作成業務 式 1.0 業務価格消費税相当額 % 10.0業務委託料総 括 表摘 要内訳書業務 ( ２ )工 種 種 別 細 別 名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額直接費 式 1.0 直接人件費 式 1.0１.内水ハザードマップ作成 式 1.0 1-1. 浸水情報の整理 式 1.0 1-2. その他関連情報の整理 式 1.0 1-3. 内水ハザードマップ作成 式 1.0２.提出図書の作成 第2号明細表 2-1. 関係機関との協議資料作成 式 1.0 2-2. HP公開用データ作成及び住民説明会資料等の作成 式 1.0 2-3. 報告書作成 式 1.0３.協議 第3号明細表 直接経費 式 1.0内水ハザードマップ(A0) 部 100内水ハザードマップ(A3) 部 15,000内水ハザードマップ原図作成費 式 1.0旅費・交通費 回 5.0成果品作成費 式 1.0間接費 式 1.0その他原価 その他原価 式 1.0業務原価 式 1.0一般管理費等 式 1.0業務費計 式 1.0業務価格 式 1.0第 １ 号 内 訳 書摘 要第1号明細表内水ハザードマップ作成主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員浸水情報の整理その他関連情報の整理内水ハザードマップ作成計第1号明細書金 額 摘 要 業 務 内 容提出図書の作成主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員関係機関との協議資料作成HP公開用データ作成及び住民説明会資料等の作成報告書作成計第2号明細書金 額 摘 要 業 務 内 容協議主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員初回打ち合わせ中間打ち合わせ最終打合せ計第3号明細書金 額 摘 要 業 務 内 容