下7委第164号 公共下水道ストックマネジメント計画策定その2業務委託

下7委第164号 公共下水道ストックマネジメント計画策定その2業務委託 松島町告示第１４１号業務委託一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和 ７年 ７月３１日松島町長 櫻 井 公 一１ 条件付一般競争入札に付する事項(１) 業務番号 ： 下７委第１６４号(２) 業 務 名 ： 公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託(３) 履行場所 ： 宮城郡松島町高城・磯崎地内(４) 履行期間 ： 契約締結の日から令和 ８年 ３月３１日まで(５) 業務内容 ： ストックマネジメント実施方針策定業務 一式汚水管渠(高城・磯崎分区) 修繕・改築計画 L=100ｍ(６) 支払条件 ： 前払金 有(予算の範囲内とする)(７) 入札保証金 ： 入札金額の１００分の５以上の額(松島町財務規則第９２条の規定に基づき)(８) 契約保証金 ： 契約金額の１００分の１０以上の額(松島町財務規則第１０５条の規定に基づき)(９) 入札方法 ： 条件付一般競争入札２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。(２) 松島町建設工事執行規則(昭和５９年２月１５日規則第４号)第４条の規定に基づく令和７・８年度一般競争入札参加資格登録簿【設計コンサル(下水道)】に登録されている者であること。(３) 宮城県に本店又は請負契約締結について本店から委任された支店若しくは営業所を有している者であること。(４) 松島町建設工事入札参加業者等指名停止要領(平成６年１１月２９日告示第６５号)の規定による措置要件に該当しないこと。(５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者であること。但し、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る更生計画認可の決定を受けた場合には、当該申立てをしていない者と見なす。(６) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者であること。但し、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る再生計画認可の決定を受けた場合には、当該申立てをしていない者と見なす。(７) 入札参加者及び下請業者が暴力団関係者(暴力団、暴力団員に協力し、又は関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者をいう。)でないこと。３ 入札手続等(１) 担当課入札担当課財務課財政班 022-354-5792(内線 104) 〒981-0215松島町高城字帰命院下一１９番地の１(松島町役場内)受付担当課 水道事業所施設班 022-354-5710 〒981-0215松島町高城字田中二、1番地 発注担当課(２) 入札参加資格確認申請書入札参加資格確認申請書の交付の期間及び場所は、５の表に示すとおりとする。(３) 設計図書等の閲覧① 当該業務に係る仕様書、図面及び契約条項(以下「設計図書等」という。)を閲覧に供する。② 閲覧の期間及び場所は、５の表に示すとおりとする。(４) 設計図書等に関する質問① 設計図書等に対する質問回答書(様式第６号)について、質問の有無に関わらず、５の表に示す期間内に指定の場所に提出すること。(ＦＡＸ可)② 質問書に対する回答書は、５の表に示す期間及び場所で閲覧に供する。(５) 設計図書等の複写について設計図書等を複写するための貸出しは、５の表に示すとおりとする。ただし、貸出しは、期間中の１日を限度とする。(６) 入札の日時及び場所等① 入札の日時及び場所等は、５の表に示すとおりとする。② 入札参加者は、受付時に入札参加資格確認通知書(原本：適格者用)を提示すること。(持参しない場合は入札参加を認めない。)４ 入札参加資格の確認等(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。① 入札参加資格確認申請書(様式第1号) 正副1部② 入札参加資格確認申請資料(イ)配置予定の技術者に関する調書 (様式第３号)③ 施工・履行実績調書(様式第２号)※７(１)の対象となる契約の履行実績を確認するため、過去２年間(前年度、前々年度)の実績を記入し、提出すること。④ 申請者の所在地及び名称を記載し、返信用切手を貼付した返信用封筒 １枚(２) 申請書類は持参するものとし、提出期限及び提出場所は５の表の示すとおりとする。なお、提出期限までに申請書類の提出がない者は、入札に参加することができない。(３) 申請書類の作成に係る費用は、参加希望者の負担とし、提出された申請書類は返却しない。(４) 入札参加資格の有無については、５の表に示す期日に通知する。(５) 入札参加希望者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、その理由について書面で説明を求めることができる。５ 入札日程手続等 期間・期日・日時 場所入札参加資格確認申請書の交付期間令和 ７年 ７月３１日(木)から令和 ７年 ８月 ６日(水)まで松島町高城字田中二、１番地松島町浄化センター水道事業所施設班又は松島町ホームページ設計書等の閲覧期間令和 ７年 ７月３１日(木)から令和 ７年 ８月２７日(水)まで松島町高城字田中二、１番地松島浄化センターエントランスホール設計図書等の複写期間 松島町高城字田中二、１番地松島町浄化センター水道事業所施設班令和 ７年 ７月３１日(木)から令和 ７年 ８月２７日(水)まで質問の受付期間令和 ７年 ７月３１日(木)から令和 ７年 ８月１９日(火)正午まで松島町高城字田中二、１番地松島町浄化センター水道事業所施設班回答書の閲覧期間令和 ７年 ８月２５日(金)から令和 ７年 ８月２７日(水)まで松島町高城字田中二、１番地松島浄化センターエントランスホール入札参加資格確認申請書の提出期限令和 ７年 ８月 ６日(水)１６時００分まで持参松島町高城字田中二、１番地松島浄化センター水道事業所施設班入札参加資格確認通知期日令和 ７年 ８月２１日(木)発送入 札日時令和 ７年 ８月２８日(木)１３時３０分から松島町磯崎字浜１番地２松島町文化観光交流館２階 研修室(注) 上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の休日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで(正午から午後１時まで除く)とする。６ 入札方法等(１) 入札に参加する際は、入札・契約担当課に備える入札参加心得等を熟読すること。(２) 入札書は、本人又はその代理人が入札場所に出席して提出すること。なお、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 (３) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 入札執行回数は、２回を限度とする。７ 入札保証金(１) 入札参加希望者は、松島町財務規則第９２条の規定に基づき、入札金額(税込)の１００分の５以上の金額を納付する。ただし、以下の場合は一部又は全部の納付を免除することができる。①保険会社との入札保証保険契約を締結したとき。②金融機関又は保証事業会社との契約保証の予約をしたとき。③一般競争入札に参加する資格を有し、過去２年間国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(２) 建設工事で議会の議決に付すべき契約にあっては、「建設工事における入札ボンド制度の導入について」及び「松島町建設工事における入札保証に関する取扱要領」に示すとおりとする。(３) 保証期間は、入札書類の提出日から令和７年９月３０日までとする。(４) 入札保証金の納付又は保証契約を証明する書類の提出方法は次のとおりとする。① 提出期限 令和７年８月２７日 正午まで② 提出方法 持参又は配達証明付郵便③ 提 出 先 ３の(１)に記載の受付担当課８ 積算内訳書の提出について(１) 設計図書等を基に積算を行った内訳書を入札日に持参すること。なお、内訳書の様式は自由であるが、数量、単価、金額等を最低限記載すること。(２) 第1回目の入札書に記載されている入札金額に対比した内訳書の提出を求める。(３) 提出を受けた内訳書は、返却しない。９ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。なお、入札参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後、入札時点において２の各号に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は無効とする。１０ 落札者の決定(１) 予定価格の範囲で、最低価格により入札した者を落札者とする。ただし、当該入札は最低制限価格を設けているので、入札価格が当該制限価格を下回る場合は失格とする。なお、最低制限価格の算出については、ホームページに掲載されている「業務委託契約に係る最低制限価格を設ける場合の基準」を参照すること。(２) 入札の結果、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約により契約を締結することがある。１１ 契約保証金落札者は、契約書提出と同時に松島町建設工事執行規則第２２条の規定に基づき、契約金額の１００分の１０以上の金額を納付する。ただし、以下の場合は一部及び全部の納付を免除することができる。なお、具体的な取扱については、「松島町建設工事における契約保証に関する取扱要領」に示すとおりとする。(１)契約の相手方が保険会社との間に、町を被保険者とする履行保証契約を締結したとき。(２)契約の相手方から委託を受けた保険会社と履行保証契約を締結したとき。(３)一般競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、過去２年間に松島町と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を履行しない事となる恐れが無いと認められたとき。１２ 契約の締結(１)落札決定後、この入札に付する業務に係る契約の締結までの間において、当該落札者が２の各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。(２)予定価格の金額が７００万円以上の場合は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年３月９日告示第２６号)の規定により、町議会において可決されるまでの間は、仮契約となる。１３ 苦情申立当該業務の入札及び契約事務の手続きに関して不服や疑義がある場合は、苦情の申立てを行うことができる。なお、申立ての方法その他の手続きについては、「松島町入札及び契約の過程に係る苦情処理の手続きに関する要領(平成２０年松島町訓令第８号)」によるものとする。１４ その他(１) 業務内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。(２) 落札者は、２の入札参加条件に合致する配置予定者について、配置技術者届出書を契約締結前に提出しなければならない。なお、落札者が当該配置技術者届出書を提出しない場合は、契約締結の意志がないとみなし、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第９号の規定に基づき、随意契約により他の者と契約することがある。(３) この入札に関係する規定、要綱及び関係書類等は、担当課において閲覧できる。なお、松島町のホームページ(https://www.town.miyagi-matsushima.lg.jp/)から条件付一般競争入札の予定業務についてダウンロードすることができる。 令和 7 年度 公 共 事 業委 託 設 計 書松島町町 長 副 町 長 所 長 経営班長 施設班長 検 算 者 設 計 者摘要着 工 自完 成 期 日 至 令和08年03月31日委 託 番 号 下７委第１６４号幹 線 名路 線 名 等施 工 位 置 宮城郡松島町高城・磯崎地内委 託 名 公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託委 託 費金 円也ストックマネジメント実施方針策定業務 一式 汚水管渠(高城・磯崎分区) 修繕・改築計画 L=100ｍ委 託 概 要委 託 年 度 令和 7 年度 公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託 委 託 名変 更 回 数諸 経 費 区 分 下水道委託 令和06年度工 種 区 分 設計業務単 価 適 用 年 月 日 令和07年07月01日 公共単 価 地 区 松島地区機 損 適 用 年 月 日 令和06年10月01日 公共(A地区)歩 掛 適 用 年 月 日 令和06年10月01日 下水道委託備 考公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準業務費1 式業務委託料1 式設計業務011 式合計松島町1公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準設計業務011 式直接原価1 式直接原価(積上)1 式修繕･改築計画 委 1 号1 式報告書作成 委 2 号1 式設計協議 委 3 号中間打合せ3回1 式直接経費1 式旅費交通費1 式旅費交通費5 回電子成果品作成費(率計上分)1 式直接原価計1 式その他原価1 式業務原価1 式一般管理費等1 式設計業務価格1 式消費税等相当額1 式合計松島町2公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託第 1 号 委託単価表 修繕･改築計画1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準診断 委 4 号異常の程度の評価1 式診断 委 5 号緊急度･健全度の判定1 式対策の必要性検討 委 6 号1 式修繕･改築の優先順位の検討 委 7 号1 式対策範囲の検討 委 8 号1 式長寿命化対策検討対象施設の選定 委 9 号1 式改築方法の検討 委 10 号改築方法の選定1 式改築方法の検討 委 11 号ライフサイクルコスト改善額の算定1 式実施時期の設定及び概算費用の算出 委 12 号事業量の算出と実施時期の設定1 式実施時期の設定及び概算費用の算出 委 13 号計画期間内の概算費用の算出1 式修繕･改築計画のとりまとめ 委 14 号1 式照査 委 15 号1 式計単位当たり[条件][a] = 1.2km 対象延長照査 ,対象延長 0.1km修繕･改築計画のとりまとめ,対象延長 0.1km計画期間内の概算費用の算出,対象延長 0.1km事業量の算出と実施時期の設定,対象延長 0.1kmﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄ改善額の算定,対象延長 0.1km改築方法の選定 ,対象延長 0.1km長寿命化対策検討対象施設の選定,対象延長 0.1km対策範囲の検討 ,対象延長 0.1km修繕･改築優先順位検討,対象延長 0.1km対策の必要性検討 ,対象延長 0.1km緊急度･健全度の判定 ,対象延長 0.1km異常の程度の評価 ,対象延長 0.1km松島町3公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託第 1 号 委託単価表 修繕･改築計画(続 き)1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準[b] = 40.000 ％ 割増率 [XA] = 1 異常の程度の評価区分 異常の程度の評価する[XB] = 1 緊急度･健全度の判定区分 緊急度･健全度の判定する [XC] = 1 対策の必要性検討区分 対策の必要性検討する[XD] = 1 修繕･改築優先順位検討区分 修繕･改築優先順位検討する [XE] = 1 対策範囲の検討区分 対策範囲の検討する[XF] = 1 長寿命化対策検討対象施設の選定 検討対象施設の選定する [XG] = 1 改築方法の選定区分 改築方法の選定する[XH] = 1 ﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄ改善額の算定区分 ﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄ改善額の算定する[XI] = 1 事業量の算出と実施時期の設定 事業量算出と実施時期設定する[XJ] = 1 計画期間内の概算費用の算出 計画期間内概算費用算出する[XK] = 1 修繕･改築計画のとりまとめ区分 修繕･改築計画とりまとめする [XL] = 1 照査区分 照査する松島町4公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託第 2 号 委託単価表 報告書作成1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準主任技師９～10級人技師(Ａ)８級人技師(Ｂ)６～７級人技師(Ｃ)４～５級人計単位当たり[条件][a] = 0.000 ％ 報告書作成の割増率松島町5公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託第 3 号 委託単価表 設計協議 中間打合せ3回1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準第1回打合せ 委 16 号1 回中間打合せ 委 17 号3 回最終打合せ 委 18 号1 回計単位当たり[条件][A] = 3.000 回 設計協議中間打合せ回数松島町6公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託第 4 号 委託単価表 診断 異常の程度の評価1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準主任技師９～10級人技師(Ａ)８級人技師(Ｂ)６～７級人技師(Ｃ)４～５級人技術員３級人計単位当たり[条件][A] = 1 作業項目 異常の程度の評価 [u] = 1.049 補正係数松島町7公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託第 5 号 委託単価表 診断 緊急度･健全度の判定1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準主任技師９～10級人技師(Ａ)８級人技師(Ｂ)６～７級人技師(Ｃ)４～５級人技術員３級人計単位当たり[条件][A] = 2 作業項目 緊急度･健全度の判定 [u] = 1.049 補正係数松島町8公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託第 6 号 委託単価表 対策の必要性検討1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準技師(Ａ)８級人技師(Ｂ)６～７級人技師(Ｃ)４～５級人技術員３級人計単位当たり[条件][A] = 3 作業項目 対策の必要性検討 [u] = 1.049 補正係数松島町9公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託第 7 号 委託単価表 修繕･改築の優先順位の検討1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準技師(Ａ)８級人技師(Ｂ)６～７級人技師(Ｃ)４～５級人技術員３級人計単位当たり[条件][A] = 4 作業項目 修繕･改築の優先順位の検討 [u] = 1.049 補正係数松島町10公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託第 8 号 委託単価表 対策範囲の検討1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準主任技師９～10級人技師(Ａ)８級人技師(Ｂ)６～７級人技師(Ｃ)４～５級人技術員３級人計単位当たり[条件][A] = 5 作業項目 対策範囲の検討 [u] = 1.049 補正係数松島町11公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託第 9 号 委託単価表 長寿命化対策検討対象施設の選定1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準主任技師９～10級人技師(Ａ)８級人技師(Ｂ)６～７級人技師 (Ｃ)４～５級人技術員３級人計単位当たり[条件][A] = 6 作業項目 長寿命化対策対象施設の選定 [u] = 1.049 補正係数松島町12公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託第 10 号 委託単価表 改築方法の検討 改築方法の選定1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準理事・技師長11級人主任技師９～10級人技師(Ａ)８級人技師(Ｂ)６～７級人技師(Ｃ)４～５級人技術員３級人計単位当たり[条件][A] = 7 作業項目 改築方法の選定 [u] = 1.049 補正係数松島町13公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託第 11 号 委託単価表 改築方法の検討 ライフサイクルコスト改善額の算定1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準主任技師９～10級人技師(Ａ)８級人技師(Ｂ)６～７級人技師(Ｃ)４～５級人技術員３級人計単位当たり[条件][A] = 8 作業項目 ﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄ改善額の算定 [u] = 1.049 補正係数松島町14公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託第 12 号 委託単価表 実施時期の設定及び概算費用の算出 事業量の算出と実施時期の設定1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準主任技師９～10級人技師(Ａ)８級人技師(Ｂ)６～７級人技師(Ｃ)４～５級人技術員３級人計単位当たり[条件][A] = 9 作業項目 事業量の算出と実施時期の設定 [u] = 1.049 補正係数松島町15公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託第 13 号 委託単価表 実施時期の設定及び概算費用の算出 計画期間内の概算費用の算出1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準理事・技師長11級人主任技師９～10級人技師(Ａ)８級人技師(Ｂ)６～７級人技師(Ｃ)４～５級人技術員３級人計単位当たり[条件][A] = 10 作業項目 計画期間内の概算費用の算出 [u] = 1.049 補正係数松島町16公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託第 14 号 委託単価表 修繕･改築計画のとりまとめ1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準理事・技師長11級人主任技師９～10級人技師(Ａ)８級人技師(Ｂ)６～７級人技師(Ｃ)４～５級人技術員３級人計単位当たり[条件][A] = 11 作業項目 修繕･改築計画のとりまとめ [u] = 1.049 補正係数松島町17公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託第 15 号 委託単価表 照査1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準理事・技師長11級人主任技師９～10級人技師(Ａ)８級人計単位当たり[条件][A] = 12 作業項目 照査 [u] = 1.049 補正係数松島町18公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託第 16 号 委託単価表 第1回打合せ1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準主任技師９～10級人技師(Ａ)８級人計単位当たり[条件][A] = 1 打合せ時期 第1回打合せ松島町19公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託第 17 号 委託単価表 中間打合せ1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準主任技師９～10級人技師(Ａ)８級人技師(Ｂ)６～７級人計単位当たり[条件][A] = 2 打合せ時期 中間打合せ松島町20公共下水道ストックマネジメント計画策定その２業務委託第 18 号 委託単価表 最終打合せ1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号基準主任技師９～10級人技師(Ａ)８級人計単位当たり[条件][A] = 3 打合せ時期 最終打合せ松島町21 1公共下水道ストックマネジメン計画策定その２業務委託一般仕様書第１章 総則1.1 業務の目的本委託業務(以下、「業務」という。)では、本仕様書に基づいて、特記仕様書に示す委託対象施設について、リスク評価を踏まえ、明確かつ具体的な施設管理目標及び長期的な改築シナリオを設定し、点検・調査計画を策定することを目的とする。1.2 一般仕様書の適用範囲業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。1.4 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。1.6 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7 公益の確保の義務受注者は、業務を行うに当たっては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することのないように努めなければならない。1.8 提出書類受注者は、業務の着手及び完了に当って、松島町の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。2(イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けるものとする。1.9 管理技術者及び技術者(１)受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(２)管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))、又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。なお、主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。(３)受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.10 工程管理受注者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。1.11 成果品の審査及び納品(１)受注者は、成果品完成後に 松島町の審査を受けなければならない。(２)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。(３)業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、松島町の検査員の検査をもって、業務の完了とする。(４)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。1.12 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.13 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。31.14 疑義の解釈本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、松島町と受注者協議の上これを定める。4第２章 実施方針策定一般2.1 打合せ(１)業務の実施に当って、受注者は松島町と密接な連絡を取り、その連絡事項をそのつど記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。(２)業務着手時及び業務の主要な区切りにおいて、受注者と松島町は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。2.2 実施方針策定基準等実施方針策定に当っては、松島町の指定する図書及び本仕様書第６章参考図書に基づき、実施方針策定を行う上で基準となる事項については、松島町と協議の上、定めるものとする。2.3 実施方針策定上の疑義実施方針策定上疑義の生じた場合は、松島町との協議の上、これらの解決にあたらなければならない。2.4 実施方針策定の資料実施方針策定の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。2.5 参考資料の貸与松島町は、業務に必要な下水道事業計画図書、土質調査書、測量成果書、下水道台帳、道路台帳、ＴＶカメラ調査書又は目視調査(潜行目視調査・マンホ－ル目視調査)報告書及び調書等の資料を所定の手続によって貸与する。2.6 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。5第３章 ストックマネジメント実施方針(管路施設)ストックマネジメント実施方針(管路施設)は、長期的視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進捗状況を考慮し、リスク評価等による優先順位付けを行ったうえで、施設の点検・調査、修繕・改築を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化することを目的として策定する。3.1 修繕・改築計画の策定点検・調査結果に基づき施設の劣化状況を把握し、長期的な改築事業のシナリオ設定を踏まえ、事業計画期間を勘案し、概ね5～7 年程度における改築の優先順位を設定する。また、実施計画では、どの施設を、いつ、どのように、どの程度の費用をかけて、修繕・改築を行うかを検討する。(１)診断診断は、管路施設の異常の程度を評価し、対策の要否及び緊急度を明らかにするもので、潜行目視調査、マンホール目視調査又はＴＶカメラ調査等の結果から、以下の手順で実施する。(イ)異常の程度の評価異常の程度の評価基準に基づき、異常の程度を評価する。(ロ)緊急度・健全度の判定異常の程度の評価結果を整理し、対策の緊急度・健全度の判定及び対策の要否(維持又は対策)の判定を行う。(２)対策の必要性検討診断により判定された健全度・緊急度と、長期的な改築事業のシナリオを踏まえ、対策の必要性を検討する。(３)修繕・改築の優先順位の検討従来の施設整備事業や地震・津波対策及び浸水対策事業などの機能向上に関する他計画を考慮し、リスク評価結果を踏まえて修繕・改築の優先順位を検討する。(４)対策範囲の検討優先順位を踏まえた修繕・改築対策が必要と位置づけたスパンについて、修繕か改築かを判定する。(５)長寿命化対策検討対象施設の選定長寿命化対策の検討対象とする施設を選定し、現場状況、劣化状況に応じた長寿命化対策工法の有無の確認を行い、長寿命化対策を検討する必要性を確認する。(６)改築方法の検討改築と判定した管路施設を整理し、更新(布設替え工法)か長寿命化対策(更生工法)6かを選定する。また、ライフサイクルコストを算定し、長寿命化対策の実施効果を検証する。 (７)実施時期の設定及び概算費用の算出長寿命化対象施設及び長寿命化計画対象区域内の更新や修繕に必要な事業量の算出と概ね5～7 年程度の実施時期を設定する。また、事業計画期間内に改築する管路施設の対象延長及び施工方法を整理し、年度別事業量、年度割概算事業費を算出する。(８)修繕・改築計画のとりまとめ(１)～(７)の検討結果及び他事業との整合を勘案した修繕・改築計画としてとりまとめる。3.2 報告書作成報告書作成では、管路施設ストックマネジメント実施方針に係るとりまとめ及びその概要書を作成するものとし、修繕・改築計画の概要、その他必要資料等を集成するものとする。3.3 設計協議打合せは、初回、中間３回、納品時とする。7第４章 照査4.1 照査の目的受注者は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。4.2 照査の体制受注者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。4.3 照査事項受注者は実施方針策定全般にわたり、以下に示す事項について、照査を実施しなければならない。(１)情報収集の内容及び課題の把握・整理内容に関する照査(２)検討の方法及びその内容に関する照査(３)計画の妥当性(方針、設定条件等)の照査(４)上位計画、地盤対策計画、浸水対策計画等との相互間における整合性に関する照査第５章 提出図書5.1 提出図書(１)提出すべき成果品とその部数は次のとおりとする。なお、製本はすべて白焼きとする。   図書名             形状寸法・提出部数(イ)報告書             Ａ４・３部(ロ)点検・調査計画図        Ａ４・３部(ハ)打合せ議事録          Ａ４・３部(ニ)その他参考資料         原稿 一式(ホ)上記図書の電子成果品      CD-R 又はDVD-R 一式(２)成果品の作成にあたっては、その編集方法についてあらかじめ松島町と協議する。(３)製本はすべて表紙，背表紙ともタイトルをつけ、直接印刷したものとする。8第６章 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。(１)下水道事業における事業マネジメント実施に関するガイドライン(国土交通省)(２)下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン(国土交通省)(３)下水道管路施設の点検・調査マニュアル(案)(日本下水道協会)(４)下水道施設計画設計指針と解説(日本下水道協会)(５)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(６)下水道施設維持管理積算要領－管路施設編－(日本下水道協会)(７)下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(８)管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(日本下水道協会)(９)下水道管路施設ストックマネジメントの手引き(日本下水道協会)(10)下水道用マンホ－ル蓋の維持管理マニュアル(案)(日本下水道協会)(11)下水道管路施設テレビカメラ調査マニュアル(案)(日本下水道協会)(12)下水道管路改築・修繕事業技術資料～調査から施工管理まで～(日本下水道新技術機溝)(13)管きょ更生工法の品質管理技術資料(日本下水道新技術機溝)(14)管きょ更生工法(二層構造管)技術資料(日本下水道新技術機溝)(15)下水道用マンホ－ルふたの計画的な維持管理と改築に関する技術マニュアル(日本下水道新技術機溝)(16)下水道管路施設維持管理マニュアル(日本下水道管路管理業協会)(17)下水道管路施設維持管理積算資料(日本下水道管路管理業協会)(18)マンホ－ルの改築及び修繕に関する設計の手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(19)管きょの修繕に関する手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(20)取付け管の更生工法による設計の手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(21)下水道コンクリ－ト構造物の腐食抑制技術及び防食技術指針・同マニュアル(下水道事業支援センタ－)(22)下水道管路施設改築・修繕に関するコンサルティング・マニュアル(案)(管路診断コンサルタント協会)(23)下水道管きょ改築・修繕にかかる調査・診断・設計実務必携(管路診断コンサルタント協会編集(経済調査会)) 1公共下水道ストックマネジメン計画策定その２業務委託特記仕様書1． 特記仕様書の適用範囲 この仕様書は、「公共下水道ストックマネジメン計画策定その２業務委託」第１章1.1及び1.2 に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記一般仕様書によるものとする。2． 業務の対象(１)委託箇所  高城・磯崎分区(２)委託対象施設(イ)管路施設ストックマネジメント実施方針管路施設 対象の有無等対象区域面積 １５９．９ｈａ延長合流    ｋｍ汚水 ０．１ｋｍ雨水    ｋｍマンホール ○有・無マンホールふた ○有・無取付管 有・○無ま す 有・○無2(３)設計条件項目   設計条件項目表による。設計条件項目表作業項目 設計条件施設情報の収集・整理 有・○無リスクの評価 有・○無施設管理の目標設定 有・○無長期的な改築事業のシナリオ設定 有・○無点検・調査計画の策定 有・○無点検・調査の実施 設計条件項目表(その２)のとおり修繕・改築計画の策定 設計条件項目表(その２)のとおり関係機関への説明資料作成 有・○無報告書の作成 ○有・無設計協議 中間打合せ３回3設計条件項目表(その２)3． その他の特記事項本業務の作業内容は、上表の通りとし、令和６年度に実施した「施設情報の収集・整理」「リスクの評価」「施設管理の目標設定」「長期的な改築事業のシナリオ設定」および令和７年度に実施中の「点検・調査計画の策定」「点検・調査の実施」の結果を踏まえて、実施するものである。 作業項目 設計条件点検・調査の実施管きょマンホールマンホールふた取付管ます有・○無有・○無有・○無有・○無有・○無診断異常の程度の評価管きょマンホールマンホールふた取付管ます○有・無○有・無○有・無有・○無有・○無緊急度・健全度の判定管きょマンホールマンホールふた取付管ます○有・無○有・無○有・無有・○無有・○無対策の必要性検討 ○有・無修繕・改築の優先順位の検討 ○有・無対策範囲の検討 ○有・無長寿命化対策検討対象施設の選定 ○有・無改築方法の検討改築方法の選定 ○有・無ライフサイクルコスト改善額の算定 ○有・無実施時期の設定及び概算費用の算出事業量の算出と実施時期の設定 ○有・無計画期間内の概算費用の算出 ○有・無修繕・改築計画のとりまとめ ○有・無 author: USER ctime: 2025/07/25 09:28:17 mtime: 2025/07/28 13:23:46 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: 1.pdf