まちなか交流館施設既存蔵等解体工事

まちなか交流館施設既存蔵等解体工事 一ＦＩＢＴ告示第 １３４号令和７年７Ｊ１３１口条件付一般競争入札ぬ告一ＦＦ長 小野寺美ぺ１ 工事概要(１)工 事ネ まちなか夕流館施鼈既存蔵等解体工事(２)工事場所 ニ‾鈩郡一‾戸ＷＸ一‾鈩字向ＫＪき内(３)工事内容 ①蔵解体工事②車庫解体工事(４)工 期 ６０ 日間嵬築面積 １５２． ６ｎｆ建築面積 １１ ０． ０ ｎｆ２ 入札予定日 令和７年８ｊｊ ２１ 日(木) 午前 １１ 時００分会場 岩手県二‾い郡一ドぢ高善寺宇大Ｊ ＩＩ鉢２４番地９一戸ぢ役場庁舎 ３階 大会議ま３ 入札参加資格(１)一戸ｐｌミ「内に主たる営業所を有する者で、 令和 ７・ ８年度Ｆ営建設工事請負資格者名簿にを録かお り、 嵬築一式工事の等級が ３級の者。 (２)次に掲げる要件を満たしているこ と。 ① Ｊ七万自治也施行令(ＦＷ和２２年敝兔第１６そ)第 １６７条の４第１ Ｊミ翫の規定に該肖しない者であること。 ② 旛鼈業法 (昭和２４年法律第１００ 号) 第３条第 １項の規定による許ｊｌを受けていること。 ③ を数業法第２７条の２３第 ２項に規定する経営事項書ま(総合罌価値をｔ得 しているものにほる。) の有効期鶚(経営事項書生の書奎ｊｋ市日から１ 年７ ＪＩ )を経るしていないこと。 ④ 会社‾ｔ生ら (平成１４年法律第１５４ 号) に基づき更生手続回始の申立てがな されている者又は只事再生法 (平成１１年法律第２２５ そ) にまづき再生手続開始の申なてがなされている者(ただし、 ‾ｔ生手続又は再生手続開始の決定後、 入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。 ⑤ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書のをｍ期ｍか ら回礼の時までの期間 に、 次のいずれかに該肖していないこと。 ア Ｆ営嵬設工事に係る指名停止等措置あ準 (平成１５年 １１ 大ｊ ２５ 日制定。噸、下「措置基準」 とい う。)‾ｋび県営嵬数工事に係る指才１停止等措置ぷ準(平成７年２Ｊ１９ 日岩手県執定) に‾羝づく指名停止又は大書警告を受けている者であるこ と。 イ 建鼈業法第２８条第３項又は第５項の規定により対象工事に筒応する業ミについて岩手県において営業の停止を命ぜられた者で、 申請の日 から落札決定の日 までの間にその鳬分の期間が経過していない者である こと。 ⑥ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書の提出日現在において措置‾嵬準にまづく文書警告を受けてから １ｊ を経ぬしているこ と。 ⑦ １に示した工事に２に示す入札日までに雇用している者を主任技術者と して髱置できるこ と。 ⑧ ぢ税の滞納がないこと。 ⑨ リ、下に定める届ｍの義務を履行していない者(肖該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・せ康保険伍 (大ｊＥ １１ 年法律第 ７０ 脣) 第４８条の規定によるＪｉｍの義務・厚生年金保険法 (９加２９年悵律第１ １５ そ) 第２７条の規定に よる届ｍの義務・雇万丿保険法(昭加 ４９ 年法律第 １１６号)第７条の規定による届出の義務４ 照会先 郵便番騎０２８－５３１２ 岩手県二や郡一‾評ＷＸ高巻寺宇大ＪＩ ＼鉢 ２４ 番地９－‾戸別総務義 電苞番苟０１９５－３３－２Ｈ１５ 入札説９書のｌｉａ付期間八び髱付場所 令加７年７Ｊ］３１日 (木)から令加７年８１７日(木)までの一Ｆぢの休日 に関する条例 (平成２年一‾Ｓ≡≡ｉぢ条例第８ そ) に規定する一Ｆｌｌｆの休日 (ぶ下［休日］という。) を除く毎日午前８ １な ３０ 分からｉＥ午まで‾攷び午後１爽から午後５時まで、４ の場所で交付。 ６ 申請書類 一‾鈩罵総務鼈が祉付する条件付一般競争入札参加資格確認申請書 (ぢ営４示と工事の請負契めにＷる条件付一般競争入札実施要領 (平成２４年一‾Ｆ町告示第９７号。八下「戛領」 という。)様式第２号)を提出するものとする。 ７ 祉付期間並びに髱付場所‾ｋび申請書類の提出場所 令和７年７ Ｊ１ ３１ 日(木) から令和７年８Ｊ１７ 日(木) までの休日を除く 毎日午前８時 ３０ 分からｉＥ午まで‾反び午後１ 時から午後５時まで、４の場所に持参の上、１部を提出すること とし、郵送による提出は認めない。 ８ 設計回書の回覧‾ｋび貸ｍ 令秘７年７ナｊ ３１ 日(木) から令加７年 ８ Ｊ１ １９ 日(火) までの休日 を除く毎日午前８ １１か３０分からｉＥ午まで八び午後１時から午後５時まで、 ４の場所で鼈覧‾反び貸し出しをする。貸しｉしは、１者肖たり ２時回とする。 ９入札の無効 このぬ告に示 した入札参加資格のない者のした入札、 入札者に求め られる義務を履行しなかった者の した入札、その他入札に関する条件に違縦した入札は、無効と する。 １０ その他(１)手続において使篦する言語およびＪ貨は日本語‾乱び日本国丿貨とする。 (２)入札保証金は免除する。 (３)契約イ宋ａｆＥをは契め額の １００分の１０罧上の額を納付する こと。ただし、一：Ｆぢ財務規則(９和５０年一ＦＦ規聡第 １７ 号) 第１３２ 条第 １項各号に掲げる担保のを供をもって契約イ宋証金の納付に代え るこ とができ る。また、一狎嗣財務規覧第１３１ 条第 １夸又は第２ 苟に掲げる場合は、 契約保証金の納付を免除する。 (４)本工事は、 予定価格を事後な表とすること。 (５)入札時に積算の内訳(数ｔ、 単価‾ｋびを額) を黠らかにした工事費Ｆ大ネ書(様式第 ７号)をを胝する こと。工事費内訳書と第１ 回目 の入札書のを額は一致させるこ とと し、 一致しない場合は失格となるこ と。なお、入札と 回時に工‾参費内訳書を提出できない場合は、售該入札に参加できないこ と。 (６)６ の書類に虚偽の記載を した者に対しては、措置基準に基づき、 指名停止の措置を行うことがある。 (７)６ の書類の顎塵、者には、条件付一般競争入札参加資格確認結タ：ｊ∃ａ加害 (が領獵式第６号) を令和７年８１１８日 (Ｊ≡ｊ )までに送付する。 (８)３ の入札参加資格を満たしている者であっても、ンドｊＥ又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく 不せ全である と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。 (９)入札参加資格がないと認められた申請者は、条件付一般競争入札参加資格破售結果加加書により ｊＥ自知のあった日から令和７年８１ １９ 日(火) までの間、書面(様式任意)によりそのを畆の説明を求めるこ とができ る。 (１ ０) その他詳袖については、一や町総務氛が祉付する条件付一般競争入札説回書‾反び条件付一般競争入札む得による。