帯広畜産大学基幹・環境整備（排水等）工事

帯広畜産大学基幹・環境整備（排水等）工事 - 1/3 -入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和７年７月３１日(木)国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長 谷 山 彰１ 工事概要(１) 工事名 帯広畜産大学基幹・環境整備(排水等)工事(２) 工事場所 北海道帯広市稲田町西２線１１番地 他(帯広畜産大学構内)(３) 工事概要 土木工事(屋外汚水・雨水管更新約６，０７０ｍ、アスファルト舗装約９５０ｍ２、アスファルト舗装オーバーレイ約８，８５０ｍ２、歩道約１，６９０ｍ２、道路排水設備約３４箇所、道路並木更新約１３０本、)一式。なお、関連する電気設備工事は別途発注される予定である。(４) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月３０日(月)まで(５) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、理事長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(７) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。２ 競争参加資格(１) 北海道国立大学機構契約事務取扱規程(令和４年機構規程第８０号)第４条の規定に該当しない者であること。(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)において、土木一式工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。(５) 平成２２年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、土木一式工事(建築一式工事で受注し、その内に土木工事が含まれているものは不可とする。)を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、建設業法施行令第２７条第２項の適用を受ける主任技術者及び建設業法第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める。① 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。- 2/3 -⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(８) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(１０) 北海道内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(１１) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。３ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２) 総合評価の方法①「標準点」を１００点、「加算点」は最高１５点とする。②「加算点」の算出方法は、下記(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。(３) 評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。 ① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の取組状況４ 入札手続等(１) 担当部局〒０８０－８５５５ 北海道帯広市稲田町西２線１１番地国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学 管理課 施設管理室 施設企画・管理係電話番号 ０１５５－４９－５２６２ ＦＡＸ番号 ０１５５－４９－５２７２(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年７月３１日(木)から令和７年８月２０日(水)まで。入札説明書は、原則として「文部科学省電子入札システムＨＰ」(ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０３．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／)本学の当該調達案件からダウンロードすること。電子入札システムによりがたい場合は上記４(１)にて交付する。図面等の交付に当たっては、入札説明書に従ってダウンロードするものとする。(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和７年７月３１日(木)から令和７年８月２０日(水)１５時００分まで電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４(１)に持参又は郵送(書留- 3/3 -郵便等の配達記録が残るものに限る。期限内必着。)すること。(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和７年９月１１日(木)１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和７年９月１２日(金)１０時００分 帯広畜産大学本部棟１階会議室において行う。５ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付 ただし、理事長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４) 落札者の決定方法 契約事務取扱規程第１５条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。(５) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６) 契約書作成の要否 要(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９) 手続における交渉の有無 無(１０) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(１１) 詳細は入札説明書による。 - 1 -入 札 説 明 書「帯広畜産大学基幹・環境整備(排水等)工事」に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和７年７月３１日(木曜日)２ 国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長 谷 山 彰３ 工事概要等(１) 工 事 名 ：帯広畜産大学基幹・環境整備(排水等)工事(２) 工事場所：北海道帯広市稲田町西２線１１番地 他(帯広畜産大学構内)(３) 工事内容：別紙概略図のとおり。なお、別冊図面及び別冊仕様書は、下記８(４)⑦により交付する。また、関連する電気設備工事は別途発注される予定である。(４) 工 期：契約締結日の翌日から令和８年３月３０日(月)までとする。(５) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０３．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、紙入札の申請に関しては、紙入札方式参加承諾願(別紙様式１)を理事長に対し、下記８(１)①に掲げる日までに提出して行うものとする。(７) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。４ 競争参加資格(１) 北海道国立大学機構契約事務取扱規程(令和４年機構規程第８０号)(以下「契約事務取扱規程」という。)第４条の規定に該当しない者であること。(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)において、土木一式工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 下記６(３)に掲げる総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと。(５) 平成２２年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、土木一式工事(建築一式工事で受注し、その内に土木工事が含まれているものは不可とする。)を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実- 2 -績を有すること。(６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 なお、建設業法施行令第２７条第２項の適用を受ける主任技術者及び建設業法第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める。① 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、上記(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。⑥ 建設業法施行令第２７条第２項の適用を受ける主任技術者及び建設業法第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を認める。(イ)本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける特例監理技術者の配置を行う場合は以下の１)～８)の要件を全て満たさなければならない。１)建設業法第２６条第３項ただし書による特例監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。２)監理技術者補佐は、一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。３)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。４)同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。)５)特例監理技術者が兼務できる工事は十勝総合振興局内の工事でなければならない。６)特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。７)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。８)監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。(ロ)特例監理技術者の配置を行う場合は、上記(イ)の規定を満たすことを確認するため、別紙様式３を提出すること。(７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(８) 上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面- 3 -において関連がある建設業者でないこと。(９) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ) 子会社等(会社法(平成17 年法律第86号)第2 条第3 号の2)に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第4 号の2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18 年法務省令第12 号)第2 条第3項第2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11 年法律第225 号)第2 条第4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14 年法律第154 号)第2 条第7 項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2 条第3 項第3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ) 会社法第2 条第11 号の2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第2 条第12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第2 条第15 号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第348 条第1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第575 条第1 項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590 条第1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(１０) 北海道内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(１１) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなど- 4 -しているときにおける当該有資格業者。(ロ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ハ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ニ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。５ 設計業務等の受託者等(１) 上記４(８)の「上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・株式会社松田技術コンサルタント(２) 上記４(８)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①から③のいずれかに該当する者である。① 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合(イ) 子会社等と親会社等の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、(イ)については、会社等の一方が民事再生法(平成11 年法律第225 号)第2 条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14 年法律第154 号)第2 条第7 項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。６ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２) 総合評価の方法①「標準点」を１００点、「加算点」は最高１５点とする。②「加算点」の算出方法は、(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計- 5 -を加算点として付与するものとする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。・評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格(３) 評価項目及び評価基準等評価項目は以下のとおりとする。評価項目 評価基準評価点数配点 満点①企業の技術力企業の施工能力過去15年間の同種工事(※2)の施工実績国、特殊法人等(※1)及び地方公共団体が発注する同種工事(※2)の実績あり33 その他の発注者による同種工事(※2)の実績あり1同種工事(※2)の実績なし 欠格当該工事種別の令和５年度(過去２年度)以降に完成した工事成績評定の平均※工事成績相互登録発注機関(別表2)が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績・83点以上 33・78点以上83点未満 2・73点以上78点未満 1・73点未満(含実績無し) 0・各年度の平均点が2年連続で65点未満欠格・文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等(別表1)に対し、令和５年度(過去２年度)以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある。配置予定技術者の能力過去15年間の同種工事(※2)の施工経験・国、特殊法人等(※1)及び地方公共団体が発注する同種工事(※2)において主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。33・その他の発注者による同種工事(※2)において主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。1・同種工事(※2)において、主任(監理)技術者又は現場代理人以外での経験あり。0・同種工事(※2)の経験なし 欠格工事成績同種工事(※2)の施工経験として提出した工事について、主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した場合の工事成績(令和３年度(過去４年度)以降に完成した工事に限る)※工事成績相互登録発注機関(別・83点以上 33・78点以上83点未満 2・73点以上78点未満 1・73点未満(含実績無し) 0・65点未満。欠格- 6 -表2)が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績②企業の信頼性・社会性法令遵守(コンプライアンス)事故及び不誠実な行為(当該区域における営業停止又は指名停止期間終了３～６ヶ月以内の当該工事の入札執行の有無)・あり。(※3) －20・なし。 0地域精通度 地理的条件(緊急時の施工体制)(拠点の有無)・十勝又は釧路管内に技術者・資機材等の拠点あり22・十勝又は釧路管内に技術者・資機材等の拠点なし0ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ等の推進ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ等の取組に関する認定状況ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ等の取組に関する以下のいずれかの認定の有無〇女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る))又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る)〇次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・ﾌﾟﾗﾁﾅくるみん認定企業)〇青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ﾕｰｽｴｰﾙ認定)※外国法人については、内閣府によるﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ等推進企業認定等相当確認を受けていること。1・あり。1・なし。0合 計 15※１ 「特殊法人等」には国が資本金の１/2以上を出資する法人を含む。※２ 「同種工事」とは上記４(５)に掲げる工事実績をいう。※３ 「あり」とは、北海道地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は営業停止の期間の長さと、同期間終了後から当該工事の入札執行日までの長さが以下のいずれかに該当する場合である。① 指名停止又は営業停止の期間が「２週間以上１ヶ月未満」、及び期間終了後「３ヶ月以内」に当該工事の入札執行日が該当する場合② 指名停止又は営業停止の期間が「1ヶ月以上２ヶ月未満」、及び期間終了後「４ヶ月以内」に当該工事の入札執行日が該当する場合③ 指名停止又は営業停止の期間が「２ヶ月以上３ヶ月未満」、及び期間終了後「５ヶ月以内」に当該工事の入札執行日が該当する場合④ 指名停止又は営業停止の期間が「３ヶ月以上」、及び期間終了後「６ヶ月以内」に当該工事の入札執行日が該当する場合- 7 -７ 担当部局〒０８０－８５５５ 北海道帯広市稲田町西２線１１番地国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学担当部署名 管理課 施設管理室 施設企画・管理係電話 ０１５５－４９－５２６２ＦＡＸ ０１５５－４９－５２７２e-mail skikaku@obihiro.ac.jp８ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、理事長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(３)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間：令和７年７月３１日(木)から令和７年８月２０日(水)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の８月２０日(水)は１５時００分まで)。② 提 出 先：上記７に同じ。③ 提出方法：申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により行うものとする。提出書類は、表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること。(頁の例：１／○○～○○／○○)電子入札における申請書の受付票は、申請書及び資料の受信を確認したものであり申請書及び資料の内容を確認したものではない。(２) 資料は、次に掲げるところに従い、別紙様式２により作成すること。なお、①同種工事の施工実績、③配置予定の技術者の同種工事の施工経験については、平成２２年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 同種工事の施工実績(別紙様式２・別紙１)上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績並びに上記６(３)表中「同種工事の施工実績」に掲げる内容を判断できる同種工事の施工実績は同一の実績を記載することとし、記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。また、併せて同種工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等)を提出すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。なお、上記６(３)表中の「特殊法人等」とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成１２年法律第１２７号)第２条第１項により規定する法人をいう。② 工事成績(別紙様式２・別紙２)- 8 -土木一式工事における令和５年度以降に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。また、経常建設共同企業体については経常建設共同企業体及びその構成員ごとに、土木一式工事における令和５年度以降に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。ただし、以下のいずれかに該当する者は、入札に参加できない。また、工事成績評定通知書の写しについて、令和５年度以降に完成し、工事成績を受けた全ての土木一式工事の通知書が提出されなかった場合、又は下記ⅲ)の工事の品質に関わる問題に関し申告を怠った場合には、落札の取消し、契約の解除又は指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ⅰ)上記６(３)表中「工事成績」において、２年連続で年度の平均点が６５点未満である場合。ⅱ) 経常建設共同企業体又はその構成員がⅰ)に該当している場合は、経常建設共同企業体を欠格として評価する。ⅲ)工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある場合。 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に、令和５年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。また、判断できない事例がある場合は、その事例を具体的かつ簡潔に記載すること。この場合、重大な問題の事例については、事実確認が可能な文書、写真及び新聞記事等の資料を収集し、有無の判断を行う。なお、「重大な問題」とは、以下のア)～エ)に記載する事項である。ア)重大な人的被害を生じた事故がある場合。イ)重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合。ウ)ア)又はイ)の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合。エ)上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合。なお、上記６(３)表中の「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、別表１に記載する法人である。③ 配置予定の技術者(別紙様式２・別紙３)ⅰ)配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験上記４(６)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等並びに上記６(３)表中「資格」、「同種工事の施工経験」に掲げる内容を判断できる資格、同種工事の経験は同一の技術者の資格及び経験を記載することとし、記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。なお、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は、複数の候補技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできるが、その場合、各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすと共に、上記６(３)表中「配置予定技術者の能力」に係る最も低い技術者の評価点数の合計をもって評価するものとする((ⅱ)を含む。)。同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。また、併せて配置予定技術者の資格及び同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等)及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するもの- 9 -とし、契約書の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。なお、上記６(３)表中の「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)に第２条第１項により規定する法人をいう。ⅱ)工事成績配置予定技術者の同種工事の施工経験として挙げた工事が、工事成績相互利用登録発注機関(別表２)が発注した工事で、かつ令和３年度以降(令和７年度については、８(１)①の提出期限日までに工事成績を受けた工事)に完成した工事の場合は、工事成績を記載すること(主任(監理)技術者又は現場代理人として従事したもののみ評価する。)。併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。ただし、以下に該当する者は、入札に参加できない。また、工事成績評定通知書の写しについて、通知を受けているにもかかわらず、通知書が提出されなかった場合には、落札の取消し、契約の解除又は指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。・上記６(３)表中「工事成績」において、平均点が６５点未満である場合。ⅲ)経常建設共同企業体の技術者の配置について資料について、経常建設共同企業体での参加の場合は、構成員ごとに配置予定の技術者を記入すること。なお、同種工事の経験については１者の主任技術者又は監理技術者について記載し、他の構成員の配置予定の技術者については、工事経験を問わないものとする。④ 事故及び不誠実な行為(別紙様式２・別紙４)全国又は北海道地区において、文部科学省から指名停止措置要領に基づく指名停止を受けたもの及び北海道を区域に含む営業停止を受けたもので、本工事の開札の日を基準として、指名停止措置要領に基づく指名停止の期間終了後６ヶ月以内(令和７年３月１２日以降に終了)のものを全て記載すること。また、通知書の写しを全て添付すること。なお、経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員について記載すること。⑤ 緊急時の施工体制(別紙様式２・別紙５)十勝又は釧路管内に所在する本店、支店及び技術者が常駐している拠点を記載すること。⑥ ワーク・ライフ・バランス等の取組状況関連する認定を受けている場合は、認定証の写しを、一般事業主行動計画を策定済の場合、都道府県労働局の受領印のある届出書の写しを必ず添付すること。(３) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年８月２８日(木)までに電子入札システム(紙により申請した場合は書面)により通知する。(４) その他① 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 理事長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料の提出書類(別紙様式２(別紙１から５を含む。))は、以下に留意すること。(イ) ファイル形式は以下によること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・PDFファイル(ロ) 添付資料は、３つ以内のファイルにまとめ添付して送信すること。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。容量の合計は 10MB 以内に収めることとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、LZH形式又はZIP形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認める。- 10 -提出書類の容量が大きく添付できない場合は、書類の全てを、上記(１)①の期間内に、上記７まで持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)すること。この場合においても別紙様式２(別紙を含む。 )については、書類とは別に、(イ)に指定したファイル形式により作成したファイルをＣＤ－Ｒに保存し、提出すること。持参又は郵送で書類を提出した場合は、以下の内容を記載した書類(書式は自由)のみを電子入札システムにより送信すること。この書面の押印は不要。・持参又は郵送とする旨・持参又は郵送する書類の目録・持参又は郵送する書類の頁数・持参又は発送年月日また、持参又は郵送する場合は、別紙様式２に押印すること。なお、提出する電子ファイルは、必ずウイルス対策を実施すること。⑥ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記７に同じ。⑦ 入札に必要な別冊図面及び別冊特記仕様書等の交付期間、場所及び方法令和７年８月２８日(木)から令和７年９月１１日(木)まで競争参加資格通知時に指定されるＵＲＬよりダウンロードするものとする。９ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、理事長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年９月９日(火)１７時００分② 提 出 先：上記７に同じ。③ 提出方法：書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。(２) 理事長は、説明を求められたときは、令和７年９月１７日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。10 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和７年７月３１日(木)から令和７年８月５日(火)まで。持参する場合は、上記期間の日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分までに行うこと。② 提出先 ：上記７に同じ。③ 提出方法：書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。(２) 質問内容及び回答内容は次のとおり帯広畜産大学調達情報(ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｏｂｉｈｉｒｏ．ａｃ．ｊｐ／ｐｒｏｃｕｒａｎｃｅ‐ｎｅｗｓ)により閲覧に供する。期間： 令和７年８月７日(木)から令和７年８月２０日(水)まで。11 見積に必要な図面等に対する質問(１) 見積に必要な図面等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和７年８月２８日(木)から令和７年９月３日(水)まで。持参する場合は、上記期間の日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分までに行うこと。② 提出先 ：上記７に同じ。③ 提出方法：書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。(２) 質問内容及び回答内容は次のとおり帯広畜産大学調達情報(ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｏｂ- 11 -ｉｈｉｒｏ．ａｃ．ｊｐ／ｐｒｏｃｕｒａｎｃｅ‐ｎｅｗｓ)により閲覧に供する。期間： 令和７年９月８日(月)から令和７年９月１１日(木)まで。12 入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札日時 ：令和７年９月８日(月)から令和７年９月１１日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の９月１１日(木)は、１５時００分まで。)。(２) 入札場所 ：〒０８０－８５５５ 北海道帯広市稲田町西２線１１番地帯広畜産大学 管理課 施設管理室(電子入札システム)(３) 開札日時 ：令和７年９月１２日(金)１０時００分(４) 開札場所 ：〒０８０－８５５５ 北海道帯広市稲田町西２線１１番地帯広畜産大学 本部棟１階マルチルーム１(電子入札システム)(５) そ の 他 ：紙入札方式による入札参加を承諾され、紙入札方式により入札を行った者は、上記場所で開札に立ち会うこと。なお、立ち会いの際には、理事長により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。13 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式による入札参加を承認され、紙入札方式により入札を行うものは、上記７に持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ、電子メール)による入札は認めない。(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 入札執行回数は、設定しない。14 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除。(２) 契約保証金 納付(有価証券等の提供又は銀行、理事長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。15 工事費内訳書の提出(１) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。(２) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、本学が公開する数量書(別紙「数量公開の説明書」を参照。)の項目に相当した数量、単価、金額等を明らかにし、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費も明示すること。また、工事費内訳書には住所、名称又は商号及び代表者の氏名並びに工事名を記載し、ファイル形式は以下によること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・PDFファイルなお、ファイル容量は 10MB 以内に収めるものとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、LZH形式又はZIP形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認め- 12 -る。容量が大きく 10MB 以内に収まらない場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。(３) 入札参加者は押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く。)及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、提出した工事費内訳書について理事長(補助者を含む。)が説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が、次の表各号に該当する場合については、競争加入者心得第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2)内訳書とは無関係な書類である場合(3)他の工事の内訳書である場合(4)白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(6)内訳書が特定できない場合(7)他の入札参加者の様式を入手し、使用していると思われる場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1)内訳書の記載が全くない場合(2)入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきでない書類が添付されていた場合(1)他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1)発注者名に誤りがある場合(2)発注案件名に誤りがある場合(3)提出業者名に誤りがある場合(4)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行う場合又は当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。(４) 理事長の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。(５) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。16 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。- 13 -17 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、理事長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。18 落札者の決定方法(１) 契約事務取扱規程第１５条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。(２) 落札者となるべき者の入札価格が契約事務取扱規程第３０条第２項に基づく価格(以下「最低基準価格」という。)を下回る場合は、同規定第３０条第３項の調査(低入札価格調査)を行うものとする。なお、最低基準価格の詳細については別紙「最低基準価格を下回った場合の取扱いについて」の１を参照すること。19 最低基準価格を下回った場合の措置最低基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査等を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。また、この調査期間中に履行不可能の申し出があった場合は、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。20 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休･死亡･退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記４(６)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。21 契約書作成の要否等別冊契約書(案)により、契約書を作成するものとする。22 支払条件請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)は、受注者からの適法な支払請求書に基づき３回以内に支払うものとする。23 工事保険受注者は、工事の目的物及び工事材料について、土木工事保険契約を締結するものとする。24 非落札理由の説明(１) 非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(行政機関の休日を除く。)以内に、理事長に対して非落札理由について説明を求めることができる。- 14 -① 提出先 ：上記７に同じ。② 提出方法：持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により提出するものとする。(２) 理事長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日から起算して５日(行政機関の休日を除く。)以内に書面により回答する。25 再苦情申立て理事長からの競争参加資格がないと認めた理由又は非落札理由の説明に不服がある者は、上記９(２)又は24(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に書面により理事長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、入札監視委員会が審議を行う。書面は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により提出するものとする。提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記７に同じ。26 関連情報を入手するための照会窓口上記７に同じ。 27 手続における交渉の有無 無28 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無29 その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札参加者は、競争加入者心得及び別冊契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。(３) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４) 提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。(５) 本工事に経常建設共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。(６) 第１回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。開札処理に時間を要し、予定時間を超える場合は、発注者から連絡する。(７) 落札となるべき同じ評価値の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの日時については、発注者から連絡する。(８) 落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。(９) 本工事は、数量公開の対象工事であり、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの(以下「数量書」という。)を参考資料(参考数量)として公開、提供する。数量書は、見積を行うために必要な図面及び仕様書の交付と同時に公開し、競争参加資格通知時に指定されるＵＲＬよりダウンロードするものとする。この数量書に対する意見がある場合においては、次により提出するものとする。なお、入札説明書等に対する質問書と数量書に対する質問書は区別して提出するものとする。また、数量書に対する質問において、数量の差異等に係わる質問については、差異の根拠とな- 15 -る数量を算出した過程を示す資料も合わせて提出するものとする。① 提出期間：令和７年８月２８日(木)から令和７年９月３日(水)まで。持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。② 提 出 先：上記７に同じ。③ 提出方法：上記７に記載した電子メールにより提出すること。ただし、紙を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)することにより提出できるものとする。④ 回 答 書：数量書に対する質問書への回答書は、次のとおり帯広畜産大学調達情報(ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｏｂｉｈｉｒｏ．ａｃ．ｊｐ／ｐｒｏｃｕｒａｎｃｅ‐ｎｅｗｓ)により閲覧に供する。期間：令和７年９月８日(月)から令和７年９月１１日(木)まで。(１０) 入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。(１１) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。① システム操作・接続確認等の問合せ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク 電話：０５０－５５４６－８３６８② ICカードの不具合等発生の問合せ先取得しているICカードの認証機関ただし、申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているなど、緊急を要する場合は、上記７に連絡すること。- 16 -別紙数量公開の説明書工事名：帯広畜産大学基幹・環境整備(排水等)工事１．数量公開とは工事における数量公開とは、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの(以下「数量書」という。)を、入札参加者等に対し参考資料として公開、提供するものである。２．提供する数量書について数量公開にあたり提供する数量書は電子データとし、下記より提供している。「数量書」PDF形式３．数量の取扱いについて数量書は、発注者の工事に関する積算の透明性、客観性、妥当性の確保とともに、入札参加者等の積算、工事費内訳書の作成の効率化に資するために公開、提供するものであり、北海道国立大学機構工事請負契約基準第1条に定める設計図書ではなく、参考資料(参考数量)として取扱うこととする。４．数量書について(1)数量書の内容及び公開範囲数量書は、予定価格のもととなる工事費内訳書から、単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したものとし、原則として全数量を公開範囲とする。また、工事費内訳書において、数量を一式としている項目の数量を記載した明細書についても、同様の扱いとする。ただし、軽微なものや任意仮設に係わる数量を記載した明細書については除くものとする。(2)数量書の構成数量書の構成及び項目は、次の基準に基づき作成している。・文教施設工事積算要領(土木工事)(3)数量書の数量数量書における数量は、次の基準に基づき作成している。・文教施設工事積算要領(土木工事)(4)数量書の共通費積算数量書における共通費積算は、次の基準に基づき作成している。・文教施設工事積算要領(土木工事)５．数量書に対する質問について(1) 本数量書に対して意見がある場合においては、入札説明書の「29.その他(９)」に従い質問書を提出すること。ただし、入札説明書等に対する質問書とは区別した質問書とすること。なお、数量書に対する質問において、数量の差異等に係わる質問については、差異の根拠となる数量を算出した過程を示す資料も併せて提出するものとする。(2) (1)の質問に対する回答は、入札説明書の「29.その他(９)④」に従い閲覧に供する。- 17 -別紙最低基準価格を下回った場合の取扱いについて１ 契約事務取扱規程第３０条第２項に基づく最低基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、契約事務取扱規程第３０条第３項の調査(低入札価格調査)を実施する。ここで、最低基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に１０分の９.２を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に１０分の９.２を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の７.５を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に１０分の７.５を乗じて得た額とする。 (1) (統一基準における)直接工事費の額に10 分の９．６３を乗じて得た額(2) (統一基準における)共通仮設費の額に10 分の９を乗じて得た額(3) (統一基準における)現場管理費の額に10 分の９を乗じて得た額(4) (統一基準における)一般管理費等の額に10 分の６．８を乗じて得た額２ 入札の結果、最低基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、契約事務取扱規程第３０条第３項の規定に基づき調査を実施する。３ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。(1) その価格により入札した理由(2) 契約対象工事附近における手持工事の状況(3) 契約対象工事に関連する手持工事の状況(4) 契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等との関連(地理的条件)(5) 手持資材の状況(6) 資材購入先及び購入先と入札者の関係(7) 手持機械数の状況(8) 労務者の具体的供給見通し(9) 過去に施工した公共工事名及び発注者(10) 文部科学省工事の工事成績(11) (1)から(10)までの事情聴取した結果についての調査確認(12) (9)の公共工事の成績状況(13) 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会を行う。)(14) 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他)(15) その他必要な事項- 18 -別表１「所管独立行政法人及び国立大学法人等」各国立大学法人大学共同利用機関法人人間文化研究機構自然科学研究機構高エネルギー加速器研究機構情報・システム研究機構国立研究開発法人日本原子力研究開発機構独立行政法人国立青少年教育振興機構独立行政法人国立女性教育会館独立行政法人国立科学博物館独立行政法人国立美術館独立行政法人国立文化財機構国立研究開発法人科学技術振興機構国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構独立行政法人日本スポーツ振興センター独立行政法人日本芸術文化振興会独立行政法人日本学生支援機構独立行政法人国立高等専門学校機構(各高等専門学校)独立行政法人国立特別支援教育総合研究所独立行政法人大学入試センター国立研究開発法人物質・材料研究機構国立研究開発法人防災科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構独立行政法人教職員支援機構独立行政法人日本学術振興会国立研究開発法人理化学研究所国立研究開発法人海洋研究開発機構独立行政法人大学改革支援・学位授与機構公立学校共済組合文部科学省共済組合日本私立学校振興・共済事業団放送大学学園※上記は、現行の法人ですが、統合等以前の法人が発注した工事の実績についても含みます。 分離発注工事の受注者は、受注者間で協力し、工事の進捗に影響が出ないよう現場休息等の予定日を調整したうえで、その予定日を記載した「実施工程表」等を作成する。工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、受注者間で調整した「実施工程表」等を提出するものとする。監督職員が現場休息等の状況を確認するために「実施工程表」等に現場休息等の日を記載し、必要な都度、監督職員に提出するものとする。また、施設管理者の承諾を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。④ 監督職員は、受注者が作成する現場休息等の日が記載された「実施工程表」等により、対象期間内の現場休息等の日数を確認する。⑤ 【建築工事等の場合】月単位の4週8休以上(現場休息等率28.5％(8日/28日)以上)を前提に補正係数1.04 により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価並びに市場単価、補正市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)を補正して予定価格を作成しており、発注者は、現場休息等の達成状況を確認し、月単位の4週8休に満たない場合は補正係数を1.02に変更し、通期の4週8休に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。なお、市場単価、補正市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)については、その労務費補正分として別表に示す補正係数により補正し予定価格を作成している。また、工事着手前に月単位の週休２日に取り組むことについて協議が整わなかった場合(受注者が月単位の週休２日の現場説明書 －9－取組を希望しない場合を含む)については、速やかに請負代金額のうち労務費補正分を減額補正する。⑥ 【土木工事の場合】月単位の4週8休以上(現場閉所率28.5％(8日/28日)以上)を前提に以下のアの補正係数により労務費，機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率(以下、「労務費等」という。)を補正して予定価格を作成しており、発注者は、現場休息等の達成状況を確認し、月単位の4週8休に満たない場合は、以下のイの補正係数に変更し、通期の4週8休に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費等補正分を減額補正する。なお、市場単価及び土木工事標準単価については、その労務費等補正分として別表に示す補正係数により補正し予定価格を作成している。また、工事着手前に月単位の週休２日に取り組むことについて協議が整わなかった場合(受注者が月単位の週休２日の取組を希望しない場合を含む)については、速やかに請負代金額のうち労務費補正分を減額補正する。ア 月単位の4週8休以上(4週8休以上)・労務費 １．０４・機械経費(賃料) １．０２・共通仮設費率 １．０３・現場管理費率 １．０５イ 通期の4週8休以上(4週8休以上)・労務費 １．０２・機械経費(賃料) １．０２・共通仮設費率 １．０２・現場管理費率 １．０３⑦ 明らかに受注者側に月単位の週休２日又は通期の週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。⑧ 本工事はモニタリング対象であり、現場休息等が困難となった場合には、監督職員は受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議することがある。また、受注者は工事完成日時点で監督職員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。(12) 猛暑による作業不能日数について本工事は、猛暑による作業不能日数を見込んでいる。①作業不能日数： 日間(工期の始期は令和 年 月 日で算定)②上記①は、環境省が公表する北海道地方、十勝、帯広地点における WBGT 値(気温、湿度、日射・輻射を考慮した暑さ指数)過去５年分( 年～ 年)について、本工事の工期に対応する期間(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日及び夏季休暇(３日)を除く。)において、８時から１７時の間にWBGT値が３１以上となった時間を算定し、日数に換算したものを年平均したもの。③気象状況により、工期中に発生した猛暑による作業不能日数の算定の対象とする時間(当該現場における定時の現場作業時間において、環境省が公表する北海道地方、十勝、帯広地点における WBGT 値が３１以上となり、かつ受注者が契約工事単位で全作業を中断し、又は現場を閉所した時間を算定し、日数に換算したもの(小数点以下第一位を四捨五入する。))が①の日数から著しく乖離した場合には、受注者は発注者へ工期の延長変更を協議することができる。(13) デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。本工事で受注者がデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得た上でデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以 下，「対象工事」という。)とすることができる。対象工事では、以下の①から③ の全てを実施することとする。なお、本項に規定していない事項は「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」に準ずる。① 必要な機器・ソフトウェア等の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下、現場説明書 －10－「使用機器」という。)については、「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」の「3．(3)撮影方法」に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認機能(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認機能(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、対象工事での使用機器について提示するものとする。② デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」の「3．(3)撮影方法」による。 なお，対象工事において、「小黒板情報電子化」と「小黒板を被写体に添えての撮影(従来の方法)」を併用することは差し支えない(例えば、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、使用機器の利用が困難な工種が想定される)。③ 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は、②に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」という。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお納品時に、受注者は URL(https://www.jcomsia.org/kokuban/)のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認することがある。(14) 建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事について本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「ＣＣＵＳ」という。)の活用を図るため、ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報等を登録している事業者の比率等について目標を設定し、その達成状況に応じた工事成績評定を実施する試行工事である。0m20m50m 100m正門帯広市道至 帯広市街 至 川西野球場アメリカンフットボール場保健管理センター講堂国際交流会館Ⅰ実習棟畜産フィールド科学センター帯広市道国際交流会館Ⅱ逍遥舎大学生協かしわプラザ弓道場学生寄宿舎宿泊研修棟合宿棟音楽練習場サークル棟講義棟図書館総合研究棟Ⅰ号館体育館ホッケー場アイス武道場情報処理センターテニスコートサッカー場ラグビー場農業機械実験実習棟解剖教育研究棟産業動物飼育棟病態診断棟伴侶動物研究棟産業動物臨床棟動物･食品検査診断センター総合研究棟Ⅳ号館原虫病研究センター機構本部棟(上川大雪酒造)碧雲蔵乳製品製造工場パドック第1厩舎飼料庫･繋留場研究棟畜産フィールド科学センター畜産フィールド科学センター管理棟下雨食品加工実習施設松尾記念温室棟パドック第2馬生産育成教育棟馬介在活動室本部棟防災センター産学連携センター工事概要図 S=1/4,500(A-4)総合研究棟Ⅲ号館総合研究棟Ⅱ号館帯広市道車庫水115ｍ：【新設】アスファルト車道 W=6ｍ：【既設】車道アスファルト舗装改修 W=6ｍ：【新設】ダスト舗装歩道 W=1.8ｍ：【新設】集水桝(浸透桝＋透水管)：【新設】並木植栽更新 @25ｍ：【新設】屋外汚水管 200Φ/350Φ：【新設】屋外雨水管 350Φ工事概要：工事用地 仮囲い(単管バリケード)※工事用地については、現状復旧の事：工事用車両進入口：工事用電力引き込み位置：工事用電話引き込み位置：工事用給水引き込み位置電 話 水仮設等凡例下：【既設】汚水最終桝：【既設】雨水最終桝雨電話