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令和７年４月１日函館市公告(一般競争入札に付する各工事に共通する資格および事項について)の規定により，工事ごとの資格および事項を次のとおり定めたので公告する。 令和７年７月３１日函館市長 大 泉 潤１ 一般競争入札に付する工事の内容(1) 工 事 名 市営住宅港３丁目改良団地解体工事［１工区］(2) 施工場所 函館市港町３丁目７番１号，５号，８号，３１号および３２号(3) 工 期 契約の日から令和８年３月１３日まで(4) 工事概要 解体工事直接仮設工事 土工事 とりこわし工事 機械設備とりこわし工事 電気設備とりこわし工事 発生材処分外構整備工事外構整備工事(5) 予定価格(消費税および地方消費税相当額を除く。)６７，５９０，０００円(6) 最低制限価格函館市建設工事最低制限価格制度実施要領第６条第１項の規定による価格(7) その他本工事は「週休２日工事」の対象工事である。 ２ 入札参加資格次のいずれにも該当すること。 (1) 共同企業体の構成員の全てが，３に掲げる構成員の要件を満たしており，かつ，４により入札への参加を制限されていないこと。 (2) 共同企業体が５に掲げる結成の要件を満たしていること。 ３ 共同企業体の構成員の要件(1) 函館市競争入札参加有資格者として，解体工事の工種に登録されていること。 (2) 前号に係る競争入札参加資格審査結果通知書における解体工事の総合数値が７２０点以上であること。 (3) 市内に本店を有する者であること。 ４ 工事施行成績による入札への参加の制限受渡しが完了した工事について，次に掲げる要領の規定に基づき通知を受けた工事施行成績の評定結果の評定点が６５点未満のときは，その通知をした日から起算して６ヶ月間，当該入札に参加することができない。 (1) 函館市請負工事施行成績評定要領(2) 函館市小規模請負工事施行成績評定要領(3) 函館市企業局請負工事施行成績評定要領(4) 函館市企業局小規模請負工事施行成績評定要領５ 共同企業体の結成の要件(1) 構成員の数は，２者であること。 (2) 各構成員が，この入札において２以上の共同企業体の構成員とならないこと。 (3) 共同企業体の代表者は，解体工事業に係る特定建設業の許可を有しており，他の構成員より出資比率が高いこと。 ６ 入札参加資格の認定申請の期間および必要書類(1) 期 間 令和７年７月３１日から令和７年８月６日まで(2) 必要書類ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書イ 配置予定技術者調書ウ 工事請負入札参加資格審査申請書エ 共同企業体協定書７ 工事費内訳書の提出入札に際し，入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を入札書とともに郵送で提出しなければならない。 ８ 契約条項を示す場所函館市東雲町４番１３号 函館市都市建設部まちづくり景観課(電話番号 0138-21-3354)９ 設計図書等の閲覧(1) 閲覧期間 令和７年７月３１日から令和７年８月２５日まで(2) 閲覧場所 函館市財務部調度課(電話番号 0138-21-3514)10 質問書の提出(1) 提出期間 令和７年７月３１日から令和７年８月１９日まで(2) 提 出 先 函館市都市建設部建築課(電話番号 0138-21-3373)11 入札執行の日時令和７年８月２６日午前１０時12 入札にかかる問合せ先函館市財務部調度課 郵便入札における配置予定技術者調書の書き方配 置 予 定 技 術 者 調 書※１ 令和○○年○○月○○日申請者(共同企業体の場合は構成員ごと)○○建設株式会社 代表取締役 函館 太郎氏 名現場代理人○○ ○○□主任技術者 □監理技術者△△ △△ ※２最 終 学 歴○○工業高等学校昭和○○年卒業△△大学工学部平成△年卒業法令による資格・免許１級土木施工管理技士平成○○年○○月○○日取得登録番号 №999999999１級土木施工管理技士 ※３平成△△年△△月△△日取得登録番号 №111111111登録解体工事講習令和□□年□□月□□日修了※４ 雇用(入社)した年月日(注 ３か月以上の者であること)昭和５９年４月１日雇用(注 ３か月以上の者であること)平成１４年１０月１日雇用工事経験工 事 名○○○○○○解体工事△△センター解体工事発注機関名函館市北海道施 工 場 所(都道府県市町村名)函館市(都道府県市町村名)函館市契 約 金 額199,999,999 円99,999,999 円工 期平成○○年○○月○○日から平成●●年●●月●●日まで平成△△年△△月△△日から平成▲▲年▲▲月▲▲日まで従 事 役 職監理技術者主任技術者工 事 概 要解体工事 外構工事解体工事 外構工事※１ 日付は，申請書と同日を記入してください。 ※２ 現場代理人と技術者を兼ねる場合であっても，各々の欄を記入してください。 ※３ 建設業法で規定する１０年以上の実務経験者等を技術者として配置予定する場合は，その旨を記入してください。 (例：建築一式工事 実務経験１３年)この場合において，落札したときは，技術職員名簿(経営事項審査申請書別紙)の写しを確認書類として提出していただきます。 ※４ 現場代理人，主任技術者および監理技術者は，調書の提出時点で３か月以上の直接的雇用関係があることが必要です。 【記載例】・解体工事に関する実務経験○年・登録解体工事講習修了など