令和７～９年度給食業務（北海道職業能力開発促進センター）

令和７～９年度給食業務（北海道職業能力開発促進センター） (PDF 164 KB) 公 告次のとおり、企画競争について公告します。令和７年７月３１日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構北海道支部契約担当役支部長 須江 芳行１ 企画競争に付する事項(１)件名及び数量 令和７～９年度給食業務(北海道職業能力開発促進センター) 一式(２)規格等 企画競争説明書のとおり(３)履行期限 企画競争説明書及び仕様書のとおり２ 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件をすべて満たすこと。(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)過去２年間、北海道内において食品衛生法(昭和２２年法律第２３３号)に基づく食中毒による行政処分及び営業に関して行政処分を受けたことがないこと。また、自らの責に帰すべき事由により契約を解除されたことがないこと。(４)過去５年間において次の①から③の条件を全て満たす元請の食堂給食提供及び運営業務契約実績を有すること。① 不特定多数の利用者が見込まれる施設における実績があること。② 食事１回あたり１００食以上提供していること。③ １２ヶ月以上の継続した食堂給食提供及び運営業務の契約実績を有すること。(５)令和７年８月２６日(※企画提案書等の提出期限の日)現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。(６)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。(７)令和７年８月２６日(※企画提案書等の提出期限の日)現在において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。(８)その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構北海道支部契約担当役支部長が次に定める資格要件を満たすことを証明した者であること。イ 国税(法人税及び消費税)及び地方消費税について、過去１年間未納がない者であること。ロ 社会保険料について、過去１年間未納がない者であること。ハ 労働保険料について、過去１年間未納がない者であること。３ 契約候補者の選定企画競争説明書に基づき提出された企画提案書について評価を行い、契約候補者として１者を選定する。４ 企画競争説明書等の交付企画競争説明書及び仕様書は、本公告の日から企画提案書提出期限の日までの間に、原則として次のとおり電子メールにより送付依頼のあった者に対し、交付する。(１)宛先はhokkaido-keiri@jeed.go.jpとすること。(２)件名は『「給食(ポリ)」企画競争説明書の送付依頼』とすること。(３)本文には、会社名、担当者名及び電話番号を記入すること。５ 企画提案書の提出期限(１)提出期限 令和７年８月２６日 午後４時００分６ その他(１)契約手続きで使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 全額免除(３)企画提案書の無効 本公告に示した企画競争参加資格を満たさない者、その他の競争参加の条件に違反した者の企画提案書は、無効とする。(４)契約書の作成 要。また、本企画競争に関し、契約候補者との契約の締結にあたり、独占禁止法に定める談合等の不正行為の事実が判明した場合の契約の解除及び違約金に関する条項を定めることとしていること。(３)その他 詳細は、「企画競争説明書」による。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。