穀粒判別機外2件の購入

穀粒判別機外2件の購入 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年７月３１日支出負担行為担当官関東農政局長 安東 隆１ 競争に付する事項(１)件 名 穀粒判別器外２件の購入(２)仕 様 別添仕様書による。 (３)納入期限 令和７年１０月１７日(金)(４)納入場所 関東農政局統計部及び各県拠点詳細は別添仕様書による。 (５)入札方法 入札者は入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)をもって申し込むこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格の種類「物品の販売」において、関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。 (４)入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成２６年１０月２日付け２６関総第５７５号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４ 入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先(１)交付場所及び問い合わせ先〒３３０－９７２２埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局 統計部 調整課 長山 亜紀子 電話：０４８－７４０－０５６９(２)交付期間令和７年７月３１日(木)から令和７年８月２５日(月)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に定める行政機関の休日を除く。 )の午前１０時から午後５時まで。 入札説明書は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)のほか、上記交付場所において、無料にて交付する。 ５ 入札参加申請この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書を令和７年８月２５日(月)午後５時までに提出すること。 (電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。 (紙入札による場合)上記４(１)の場所に持参又は郵送すること。 提出された入札参加申請書を支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。 なお、審査結果については、令和７年８月２８日(木)までに通知する。 ６ 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限(１)場所埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局 １２階 入札室(２)開札日時令和７年９月９日(火) 午後１時３０分(入札後直ちに開札を行う。)(３)入札書受領期限令和７年９月８日(月)午後５時電子調達システムにより提出、持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。 ただし、持参の場合は開札日当日の持参を認める。 ７ 再度入札開札の結果、落札者がいない場合は、直ちに再度の競争入札を行う。 この場合に入札できるものは、当初の入札に参加した者とする。 ただし、郵送による入札があり、初回の入札において予定価格の制限に達した価格の入札がない場合には、次により行う。 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局 １２階 入札室令和７年９月１７日(水)午後１時３０分(入札後直ちに開札を行う。)入札書は、令和７年９月１６日(火)午後５時までに電子調達システムにより提出、持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。 ただし、持参の場合は再度入札日当日の持参を認める。 ８ 入札保証金及び契約保証金免除９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札参加表明書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。 10 契約書作成の要否要11 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 12 その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)詳細は入札説明書による。 【お知らせ】１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９農林水産省訓令第２２号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html)をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 穀粒判別器外２件の購入仕様書１ 購入物品及び数量① 穀粒判別器 ９台② 一回通し精米機 ９台③ 卓上精米機 １８台２ 仕様及び規格① 穀粒判別器：株式会社サタケ ＲＧＱＩ １００Ｂ項目 仕様内容対象物 稲(玄米・精米)機能玄米または精米を品位分析するために設計・製作されたものであること。 大粒品種にも対応していること。 撮像方式光源：LED(赤、緑、青)センサ：カラーCMOSリニアイメージセンサ×２(表、裏、側面)供給方式：円盤自動供給方式測定方式高速画像処理による特徴量抽出 ＋ 独自の判別アルゴリズム校正方式 内蔵基準板による測定毎の自動校正判別項目(玄米)主要６項目、中分類：６項目、小分類：13分類(精米)中分類：６分類、小分類：12分類測定モード粒数設定：１～2000粒全粒設定：供給した全粒測定(最大2,000粒)時間設定：１～120秒(最大2,000粒)測定時間 1000粒/約35秒表示装置 画像表示付タッチパネル式カラー液晶表示器印字装置 感熱式プリンタ内蔵付加機能形状測定：長さ、幅、高さ、縦横比、推定体積、白度測定等入出力端子 USB2.0(TypeＡ、TypeＢ)、RS232C、LANポートデータ保存件数 測定結果：10,000件、画像保存：最大300件電源AC100～240Ｖ±10％ 50/60Hz(AC アダプタ方式)外形サイズ 幅182mm×奥行267mm×高さ130mm重量 2.3kg② 一回通し精米機：カンリウ工業株式会社 ＳＲ４５８ＥＫ項目 仕様内容対象物 稲(玄米)機能玄米を精米するために設計・製作されたものであること。 精米方式 １回通し方式精白能力 能率30～40kg/１時間タンク容量 玄米10.0kg電源及びモーター出力 AC100Ｖ/450Ｗ以上外形サイズ 幅320mm×奥行540mm×高さ660mm重量 30.0kg③ 卓上精米機：山本電気株式会社 ＭＢ－ＲＣ５２項目 仕様内容対象物 稲(玄米)機能玄米を精米するために設計・製作されたものであること。 精白能力 白米１合/120秒、白米１～５合対応容量 ５合(玄米825g)電源及びモーター出力 AC100Ｖ/300Ｗ外形サイズ 幅200mm×奥行274mm×高さ238mm重量 約3.1kgその他 連続使用可能時間：10分３ 納入場所納入先住所 穀粒判別器一回通し精米機卓上精米機関東農政局統計部〒330－9722埼玉県さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館６階１台 １台 ２台関東農政局茨城県拠点〒310-0061茨城県水戸市北見町１－９１台 １台 ２台関東農政局栃木県拠点〒320-0806栃木県宇都宮市中央２－１－１６１台 １台 ２台関東農政局群馬県拠点〒371-0025群馬県前橋市紅雲町１－２－２１台 １台 ２台関東農政局千葉県拠点轟町庁舎〒263-0021千葉県千葉市稲毛区轟町５－１－４１台 １台 ２台関東農政局神奈川県拠点〒231-0003神奈川県横浜市中区北仲通５－５７(横浜第２合同庁舎)１台 １台 ２台関東農政局山梨県拠点〒400-0031山梨県甲府市丸の内１－１－１８(甲府合同庁舎)１台 １台 ２台関東農政局長野県拠点〒380-0846長野県長野市旭町１１０８(長野第1合同庁舎)１台 １台 ２台関東農政局静岡県拠点〒420-8618静岡県静岡市葵区東草深町７－１８１台 １台 ２台合 計 ９台 ９台 18台４ 納入期限令和７年10月17日(金)発注時に在庫が確保できている物品については、納品可能なものから順次納品すること。 ５ 支払期限発注者は納品後の検査に合格し、適法な支払請求を受理した日から30日以内に支払をするものとする。 ６ 環境負荷低減に向けた取組受注者は、本調達の履行に当たり、以下に示す環境負荷低減に取り組むこととする。 なお、原則として、取組状況の確認は求めないこととする。 (１)環境関係法令の遵守受注者は、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 (２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、新たな環境負荷を与えることのないよう、以下の取組に努めるものとする。 ・エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努めること。 ・臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努めること。 ・プラスチック等の廃棄物の削減に努めるとともに、資源の再利用を検討すること。 ・物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。 ・工事等を実施する場合は生物多様性に配慮した事業実施に努めること。 ・機械等を扱う場合は機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努めること。 ・みどりの食料システム戦略(持続可能な食料システムの構築に向けた農林水産省の取組)の理解に努める、もしくは、環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努めること。 ７ その他(１)納品場所までの運送費等、納品に係る一切の費用を含めるものとする。 (２)その他各事項の詳細については担当職員との打ち合わせにより、また、定めなき事項については発注者との協議等により決定する。