業務用自動車賃貸借契約

業務用自動車賃貸借契約 一 般 競 争 入 札 公 告沖縄県が発注する業務用自動車賃貸借契約に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり広告する。 令和７年12月22日沖縄県知事 玉城 康裕記１入札に付する事項(1)件名沖縄県平和・地域外交推進課業務用自動車賃貸借契約(2)車 種 等仕様書による(3)契約期間令和８年２月１日から令和13年1月31日まで(4)納 入 先那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県知事公室平和・地域外交推進課２ 契約条項を示す場所等契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の公布場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 沖縄県知事公室平和・地域外交推進課 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 東側 行政棟1階 電話番号 098-894-2226 FAX番号 098-869-7018入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付方法 ア 交付期間 令和７年12月22日(月)から令８年１月９日(金)まで(土・日、祝日を除く) の午前９時から午後５時まで(12：00～13：00までを除く) イ 交付方法 (1)の場所において交付する。 なお、沖縄県ホームページに掲載しているPDFファイルから 取得しても差し支えない。 ２入札参加資格に関する事項本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 法人であり、営業年数が令和７年４月１日現在において３年以上あること。 沖縄県内に本社、支社、支店、営業所等を有すること。 車両の賃貸に関し、過去２箇年間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は本県若しくは県内の地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結していること。 ３一般競争入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第１項に該当する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 地方自治法施行令(抜粋)第167条の4普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 地方自治法第234条の2第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 暴力団排除対策における排除対象者(以下ア～オ)に該当するものア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等 に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 ) が、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき会社更生法(平成14年法律第154号)は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者４入札参加資格の確認について本件に係る入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接もしくは郵便で提出すること。 なお、 ＦＡＸ及び電子メールによる関係書類の提出は受け付けない。 また、提出された書類に不備等がある場合は受付期限内にのみ補正することを認める。 提出された書類は返却しない。 (1)提出書類ア競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)※支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付すること。 イ登記事項証明書(履歴事項全部証明書)ウ財務諸表(直近の決算報告書：貸借対照表、損益計算書、利益処分案を含むこと)エ申請する日前の直近３年間の法人事業税及び法人県民税に関し未納がないことを示す証明書オ車両の賃貸に関して、過去２箇年の間の契約実績を証する書類(同種･同規模契約の実績)(第２号様式)(2)提出先〒900-8570那覇市泉崎1丁目２番２号行政棟1階沖縄県知事公室平和・地域外交推進課 比嘉 電話番号 098-984-2226FAX番号 098-869-7018(3)受付期限持参または郵送いずれの場合も令和８年１月９日(金)※土・日、祝日を除く午前９時から午後５時までの間※郵送による場合は、書留もしくは特定記録を利用すること。 (4)入札参加資格の決定 審査結果は令和７年１月13日(月)までに全ての提出者に対して通知する５入札及び開札の日時等日時令和８年１月２１日(木)11時場所沖縄県庁 ３階第５会議室(那覇市泉崎1-2-2)６入札参加資格の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 ７入札の方法入札説明書による８入札保証金 入札説明書による９ その他本入札における契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年沖縄県条例第56号)に基づく契約であることから、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除となる。 申請書関係書類、入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとする。 この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときには関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 参加資格の適用範囲は、当該入札に限り適用するものとし、参加資格の有効期間は、この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 入札参加の資格を認められた後であっても、当該入札説明書「３一般競争入札に参加することができない者」に該当する事実があった場合は、当該入札資格を取り消す。 当該入札に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 一 般 競 争 入 札 説 明 書沖縄県が発注する業務用自動車賃貸借契約に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 記１ 入札に付する事項(1) 件 名 沖縄県平和・地域外交推進課業務用自動車賃貸借契約(2) 車 種 等 仕様書による(3) 契約期間 令和８年２月１日から令和13年1月31日まで 60ヵ月(4) 納 入 先 那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県知事公室平和・地域外交推進課(5) 仕様書 別紙のとおり２ 入札方法等ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の納付に係る確認を受けること。 イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認決定通知書の写しを提出すること。 ウ 入札書(第４号様式)に金額等を記入の上、入札会場で直接提出すること。 なお、郵送、電報及び電送による入札は認めない。 エ 代理人が入札する場合は、本人の委任状(第５号様式)を持参すること。 ３ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則12号)第100条の規定により、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に附する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、かつ、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合４ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(9) 委任状を持参しない代理人が行った入札５ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (2) 落札候補者がいない場合は、直ちに再入札を行い、入札回数は３回(１回目の入札を含む。)までとする。 (3) 再度入札を行っても落札候補者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、随意契約ができるものとする。 ６ 最低制限価格設定しない。 ７ 入札に関する注意事項(1) 入札者は、一般競争入札参加資格確認申請書に用いた印鑑を持参すること。 代理人が入札を行う場合は、委任状の「代理人使用印鑑」を持参すること。 (2) 代理人が入札を行う場合であって、委任状の提出がないときは、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (3) 入札は、最大で３回行うため、入札書は予め複写して持参すること。 ８ 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に附する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、かつ、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合(3) 不動産の買入れ又は不動産若しくは物品の借入若しくは交換に係る契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがない場合９ その他(2) 本入札における契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年沖縄県条例第56号)に基づく契約であることから、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除となる。 (3) 申請書関係書類、入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (4) 代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとする。 (5) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときには関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (6) 参加資格の適用範囲は、当該入札に限り適用するものとし、参加資格の有効期間は、この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 (7) 入札参加の資格を認められた後であっても、当該入札説明書「３一般競争入札に参加することができない者」に該当する事実があった場合は、当該入札資格を取り消す。 (8) 当該入札に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 10 応募に係る質問〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 行政棟１階沖縄県知事公室平和・地域外交推進課 比嘉ＴＥＬ098-894-2226ＦＡＸ098-869-7018入札に関する質問は、質問書(別添様式)にて下記受付期間内に送付(FAX 可、ただし到達確認すること。)受付期間 令和７年12月22日(月)から令和８年１月８日(木)まで 車両仕様書沖縄県知事公室平和・地域外交推進課自動車主要装備一覧表賃貸借期間 ５年 令和８年2月１日～令和13年1月31日車種 車両形式 普通自動車 ※新車定員 ７名グレード トヨタ ノア・ヴォクシー ホンダステップワゴン、日産セレナ 【参考車種】 と同等程度エンジン 1800cc程度車体の色 ホワイト又はシルバー又はブラック(標準カラー)変速機形式 AT又はCVT環境仕様 平成30年基準排出ガス50％低減レベル以上を達成する低排出ガス車駆動方式 2WD装備 外装・内装 ワイヤレスキーABS装備エアバッグ(運転席・助手席)パワーステアリングパワーウィンドウUVカットガラスサイドバイザーフロアマットETC車載器アンダーコートAM/FMチューナーエアコンバックビューモニタードライブレコーダー搭載首里城図柄入り自動車ナンバープレート(カラー)リース料金の 賃貸借車両に対する公租公課その他一切の賦課金は、リース業者が負担するものとする。 契約期間中の賃貸借車両について、リース業者は必要な定期点検等を行うものとする。 取得価格積算 登録納車費用自動車取得税自動車重量税自動車賠償責任保険自動車税任意保険車検法定定期点検故障修理事故修理油脂類交換・補充バッテリー交換(必要数)タイヤ交換(必要数)※パンク修理・破損の場合含む代車提供一般消耗品部品交換備考 月間予定走行距離 500 km程度任意保険内容保険会社 指定無し保険種別 自家用自動車総合保険(オールリスク)対人賠償責任保険 １事故につき 無制限対物賠償責任保険 １事故につき 無制限搭乗者傷害責任保険 １名につき 1,000万円以上車両保険 【免責０万円】※車両については、全額補償できる額を設定してください。 特記事項１．納車希望日 令和８年2月１日(納車希望日に納入できない場合は、定員５名以上の代車を提供。)２．一般競争入札予定