【電子入札】【電子契約】浮体免震システムの詳細設計

【電子入札】【電子契約】浮体免震システムの詳細設計 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00630一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月31日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 浮体免震システムの詳細設計数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月31日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無入札期限及び場所令和7年9月26日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月26日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 プラント技術イノベーション推進Gr契 約 条 項 製作設計業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月26日 10時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件1)原子力発電施設の浮体式構造物に関する振動試験及び振動等挙動評価に係る知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 浮体免震システムの詳細設計引合仕様書令和 7年 7月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 戦略推進部プラント技術イノベーション推進グループ1. 一般仕様1.1概 要小型モジュラー原子炉(SMR)プラントに浮体免震システムを適用し、そのプラント構造の標準化に資するために、浮体免震システムに要求される規格基準や規制及び設計に対する要求事項の整理と検討を実施するとともに、SMRプラントの標準化設計に向けた浮体免震システムの詳細設計を行う。 1.2 仕様範囲「2．技術仕様」に示す作業1.3 貸与品本作業においては、原子力機構より(１) 浮体免震システムの実証試験結果(２) 浮体免震システムの地震動条件を設定するために必要となる複数サイトの複数の地震動の応答スペクトルデータを貸与する。 1.4 納入品(１) 報告書 3部(２) 報告書、解析モデル、入力データ、検討結果等を保存したDVD等 1式(報告書のファイル形式は、MS-Word及びMS-Excelとする)1.5 提出図書(１)工程表 契約後速やかに 1 部(２)打ち合わせ議事録 打ち合わせの都度 1 部(３)委任又は下請負届(原子力機構機構指定様式) 作業開始2 週間前まで 1 部1.6 納期令和8年3月19日(木)1.7 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 戦略推進部 プラント技術イノベーション推進グループ1.8 検収条件1.4に定める納入品が全て提出され、仕様書に従い作業が実施されていることを原子力機構が確認した時をもって検収とする｡1.9 検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：大洗原子力工学研究所戦略推進部 プラント技術イノベーション推進グループリーダー1.10グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.11その他・ 受注者は、原子力機構担当者と緊密な連絡を取りつつ作業を行うこと。 原子力機構担当者が必要と認めた場合には、随時技術打ち合わせを行うこと。 ・ 受注者は、業務上知り得た情報を原子力機構の許可無く第三者に口外してはならない・ 受注者は、原子力機構から提出される技術資料、情報等を第三者に提供する場合、予め書面による許可を求め、原子力機構の承認を得なければならない。 ・ 本作業による成果に関する一切の権利は、原子力機構に帰属するものとする。 ・ 貸与品(使用許可品)に関し、本契約以外での使用は、受注者が予め書面による許可を求め、原子力機構の承認を得なければならない。 ・ 本仕様書に関して疑義が生じた場合は、双方協議の上、原子力機構が指示する。 2 技術仕様2.1 対象本作業は、原子力プラントの安全に係る耐震・免震に関する規制や規格に基づく設計技術より、原子力機器メーカーとして有しているASME-NQA-1、10CFR50 Appdix B等の米国関連規制が求められる品質保証プログラムの適用経験に基づき、SMRプラントを対象とした浮体免震システムに対して、「2.2 作業内容」に示す内容を実施する。 2.2 作業内容(１)SMRプラントの標準化設計に向けた浮体免震システムの設計基準の提示ア)規格基準及び規制要求の提示SMRプラントに適用する浮体免震システムの設計に対して、原子力プラントの安全に係る日本国内の耐震・免震に関する規格基準及び規制要求のみならず米国NRCが要求する規格基準及び規制要求等を参照し、浮体免震システムに適用する規格基準及び規制要求等を整理し提示する。 イ)免震の性能基準の提示原子力機構が提示する試験結果に基づいて、浮体免震システムの性能を評価する。 その性能評価結果により、浮体免震システムの免震性能目標及びその設定根拠を提示する。 ウ)地震動基準の提示浮体免震を採用されたSMRの標準化設計のために、原子力機構より提示する複数サイト及び複数の設計用地震動を基に、SMR標準化設計のための設計用地震動を検討し、設計用地震動の基準及びその設定根拠を提示する。 エ)耐震設計基準の提示以上ア)―ウ)の結果により、浮体免震が採用されたSMRの標準化設計での、サイトに依存しない耐震設計方法を立案し、その根拠をまとめ、SMRの耐震設計基準を提示する。 (２)浮体免震システムの浮体構造の設計ア)浮体構造と原子力プラントの建設に関する規制や規格の整理SMRプラントに適用する浮体免震システムの設計に対して、国内外の浮体構造の設計及び建設に係る規制や規格、及び、SMRプラントの安全に係る一般設計クライテリア(GDC)、特に浮体SMRプラントの主要設計基準(PDC)等を整理し提示する。 また、SMRプラントの実現に際し、地震を含む外部ハザードへの対応が必須となる。 そこで、浮体免震システムに対して、地震動と応答スペクトルやその他の外部ハザード等、設計に必要な要求事項を整理し、その設計条件について提示する。 イ) SMRプラントを対象とした浮体免震システムの構造設計ア)で整理した結果を基に、SMRプラントを対象とした浮体免震システム構造の安全性・安定性を考慮し、浮体の詳細構造設計を行い強度評価を行う。 ウ) 工場での建設方法および現場への輸送方法、ならびに関連する輸送設備の設計イ)で得られた浮体免震システムの構造に要求される建設・保守・信頼性に関する方策を検討する。 建設に関する方策においては、工場の要件、建設方法、工場から設置場所まで輸送するための輸送方法、サイトへのアクセスの要件、ならびに関連する輸送設備の概念を検討する。 (３) 解析モデルの開発原子力機構が実施した浮体免震システム実証試験を模擬した解析を行う。 また、この解析においては、該当実証試験における振動台、プール構造、プール水、および浮体構造のモデルを作成し、流体-構造連成解析を実施する。 解析結果を該当試験の応答加速度時刻歴・応答スペクトルデータと比較し、解析モデルの妥当性を確認する。 また、妥当性が確認された解析モデルに地盤モデルを加えて、安全解析モデルを作成し、浮体プラントの安全解析への適用性を評価するための解析を実施した上で、浮体免震を採用されたSMRの安全性解析評価の課題や方策を検討する。 (４)品質保証プログラムの開発と実施浮体免震を適用したSMRの設計標準化と関連許可取得には、浮体免震を適用したSMRに関するQAPを制定し、このQAPに基づいて品質を保証することが必須である。 浮体免震構造を適用したSMRの国内外標準化に向けて、国内外の学協会の規制基準(ASME-NQA-1、10CFR50 Appdix B等の米国関連規制)を参照し、これらで要求されている浮体免震の開発体制(プロジェクト・FSIS技術・プラント設計等面)の品質保証プログラム(QAP)を作成する。 QAPを適用し、前項 (1)～(3)の品質管理を実施する。 (５)米NRCの規制レビューの実施前項 (1)～(4)の結果について、国内外の学会へ発表する等により、規制に係る専門家との意見交換を行い実現性に向けた規制的課題を抽出し、原子力機構が指定したホワイトペーパー(WP)やトピックレポート(TP)を作成し、米NRCのレビューを受けて、その結果を浮体免震技術によるSMRプラントの標準化設計に反映する。 2.3 報告書の作成2.2 (1)-(5)で実施した内容について、検討結果を報告書にまとめる。 なお、報告書の内容として原子力発電施設や浮体構造に係るベンダーの視点から検討した浮体免震システムの実現に向けた今後の課題についても記載する。 以上