クレーン用テストウエイトの購入契約に係る条件付き一般競争入札のお知らせ

クレーン用テストウエイトの購入契約に係る条件付き一般競争入札のお知らせ 物品調達契約について次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定に基づき、公告する。 令和７年７月３１日秋田県秋田発電・工業用水道事務所 所長 近野 一彦1 入札に付する事項(１) 購入物品名及び数量 クレーン用テストウエイト ２組(２) 購入物品の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (３) 納 入 期 限 令和８年２月２７日(金)(４) 納 入 場 所 岩見発電所(秋田市河辺三内字大石ノ台地内)皆瀬発電所(湯沢市皆瀬字真坂地内)2 入札に参加する者に必要な資格(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３) 秋田県暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しな いこと。 (４) 秋田県物品の製造の請負、買入れ等に係る競争入札参加資格等に関する要綱(以下「入札参加 資格要項」という。)第６条に基づく物品供給業者等登録名簿に登録されていること。 (５) 当該調達契約に係る入札説明書及び仕様書の交付を受けていること。 3 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 郵便番号 ０１０－１４２３ 秋田市仁井田字新中島７７０－１ 秋田発電・工業用水道事務所 総務・発電運用チーム(電話０１８－８３９－２２４４)(２) 入札説明書の交付方法 秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を 除き、令和７年７月３１日(金)から令和７年８月１９日(火)の午前９時から午後５時まで の期間、随時交付する。 4 入札執行の日時及び場所 令和７年８月２６日(火) 午前１１時００分 秋田発電・工業用水道事務所 ２階会議室5 入札保証金 秋田県公営企業財務規程(昭和４３年秋田県公営企業管理規程第６号。以下「規程」という。)第５８条から第６１条までに規定するところによる。 6 その他(１) 入札の方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加 算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって 落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。 (２) 入札の無効 規程第６４条に規定するところによる。 (３) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 ただし、落 札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより決定する。 (４) 提出書類等 入札に参加しようとする者は、別に定める期日までに、入札説明書及び仕様書に記載された必要 書類等を提出すること。 (５) その他 詳細は、入札説明書による。 物品調達契約(クレーン用テストウエイト)に係る条件付き一般競争入札の実施について - 1 -仕 様 書１ 物 品 名 クレーン用テストウエイト２ 数 量 ２組３ 仕 様 重量 ：２．００ｔ×２基０．９９ｔ×１基寸法 ：幅、奥行き共に１５００ｍｍ以下トン数表示：有(ウエイト本体の側面に表示)吊り具 ：有(玉掛けワイヤーロープ)※４．９９ｔ吊り対応品４ 納 入 場 所 (１)住所：秋田市河辺三内字大石ノ台地内名称：岩見発電所(１階 プラットホーム車上渡し)緯度経度：39.74500030867822,140.34228168394617(２)住所：湯沢市皆瀬字真坂地内名称：皆瀬発電所(付属建屋構内 取卸し渡し)緯度経度：39.05797893732301,140.62684074344813５ 納 入 期 限 令和８年２月２７日６ 納 入 条 件(１)ウエイトは、１組(２ｔ×２基、０．９９ｔ×１基)を縦に重ね、シャックル等を使用せず、玉掛けワイヤーだけで吊り上げ可能な形状とすること。 (２)ウエイトの重量は、４．９９ｔの「+１ｋｇ以下」とすること。 また、ウエイトと吊り具を併せて、「５ｔ以下」とすること。 (３)質量証明書((社)日本海事検定協会)を付属すること。 (４)本物品の保証期間は納入完了後１か年(ただし、メーカー保証が１か年を越える場合は、その期間)とし、保証期間内に通常の使用で生じた事故及び不具合については、受注者の負担において無償で修理、調整を行うものとする。 (５)本物品の納入に関して協議が必要な場合には、事前に打ち合わせを行うものとする。 (６)本物品の検収は、当方現地立ち会いにて確認する。 また、検収を終えた時点で納入が完了するものとする。