鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事

鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事 1鳴門市公告入 札 公 告次のとおり入札後審査方式制限付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。令和7年8月1日鳴門市長 泉 理 彦１ 入札に付する事項(電子入札対象案件)(1) 工 事 名 鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事(2) 工 事 箇 所 鳴門市撫養町南浜(3) 工 事 概 要 健康福祉交流センター改修 建築工事一式鉄筋コンクリート造4階建て 延べ床面積3,373ｍ2外壁改修工事、防水改修工事、内装改修工事等(4) 工 事 期 間 契約締結日の翌日から令和８年９月３０日まで(5) 設 計 金 額 ３４３，３００，０００円(税抜き)(6) 予 定 価 格 ３４３，３００，０００円(税抜き)(7) 最低制限価格 事後公表(変動型方式により決定する。)(8) そ の 他①この入札は、原則として徳島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。②この入札は、最低制限価格制度を適用する。③この入札は、価格競争落札方式により執行する。④この入札は、入札後審査方式制限付一般競争入札で執行するため、入札参加者が１者のみとなった場合でも、これにより公正な入札が執行できないなどの事情が認められない限り、有効なものとして取り扱うこととする。⑤現場着工は令和７年１０月上旬からとなる予定である。⑥この工事の請負契約の締結については、鳴門市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39 年条例第24 号)第2 条の規定による鳴門市議会の議決が必要である。⑦その他、入札にあたっての留意事項を建設工事入札後審査方式制限付一般競争入札共通公告(以下「共通公告」)に示す。２ 入札手続き等に関する事項(1) 契約条項の閲覧等入札手続き 期 間 場 所 等契約条項の閲覧 令和7年8月1日(金)～令和7年8月19日(火)鳴門市公式ウェブサイト設計図書等の電子閲覧 令和7年8月1日(金)～令和7年8月19日(火)鳴門市公式ウェブサイト設計図書等に関する質問書の提出※1令和7年8月4日(月)～令和7年8月8日(金)鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市役所3階企画総務部総務課契約検査室2設計図書等に関する質問書に対する回答書の閲覧令和7年8月13日(水)～令和7年8月19日(火)鳴門市公式ウェブサイト※１：設計図書等に関する質問書は書面によることとし、様式は任意とする。書面は持参又は郵送により提出するものとし、ファクシミリによるものは受け付けない。提出期間は、市の休日(鳴門市の休日を定める条例(平成元年鳴門市条例第３９号)第１条第１項に規定する市の休日をいう。以下同じ。)を除く午前１０時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。(2) 入札書の提出等入札手続き 期 間 ・ 日 時 場 所 等入札参加資格審査申請書等の提出令和7年8月7日(木)午前8時30分～令和7年8月14日(木)午後5時電子入札システム入札書及び工事費内訳書の提出令和7年8月15日(金)午前8時30分～令和7年8月19日(火)正午電子入札システム開札執行 令和7年8月19日(火)午後1時30分 鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市役所3階会議室302電子入札に関する運用・基準については、「鳴門市電子入札システム運用基準」によるものとする。３ 入札に参加する者に必要な資格この入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、共通公告の２に示す事項及び次に掲げるすべての事項に該当する者であることとする。(1) 本件の公告日の１年前の日から本件の公告日まで引き続いて本市の建設工事入札参加資格業者名簿に徳島県内に主たる営業所を有する者として登載されている者であること。(2) 鳴門市内に主たる営業所を有する者で、令和７年度における本市登録の建築一式工事の格付けが特Ａランクの者、又は徳島県内に主たる営業所を有する者で、最新の経営事項審査に係る総合評定値通知書の建築一式工事の総合評定値が１０９８点以上の者であること。(3) 当該工事の請負金額及び下請金額(総額)に応じて決定される要件を満たす技術者を当該工事に配置できること。なお、入札参加資格審査申請書等の提出のあった日以前に申請者と３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。(4) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。４ 入札参加資格審査申請書等入札に参加しようとする者は、電子入札システムによる申請書提出を行う際、(1)に規定する入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を同時に提出しなければならない。また、入札書提出を行う際、(３)に規定する工事費内訳書を同時に提出しなければならない。(1)確認資料次に掲げる書類を提出すること。作成方法等は、共通公告の３を参照すること。① 入札参加資格確認票(様式２)② 配置予定技術者の資格及び工事経験(様式４)③ 資本関係又は人的関係申告書(様式７)確認資料②の配置予定技術者は、３人まで提出することができる。ただし、落札候補者として決定された3場合は、記載技術者から配置するものとし、開札から落札決定までの間に配置予定技術者を当該工事に配置できなくなった者の入札は失格とする。なお、工事名称等及び工事概要等については、記載する必要はない。また、落札候補者となった時点で、他の工事に従事している場合は、「工事完了誓約書」(別添様式)を提出することとする。確認資料③は、本市の入札参加資格業者名簿に登載された業者のうち、資本関係又は人的関係に該当する全ての業者を記載すること。該当する業者が無い場合は、申告書の「なし」に○をつけて提出すること。 なお、資本関係又は人的関係の詳細は、共通公告を参照すること。(2)落札候補者として決定された者は、共通公告３に掲げる追加書類のうち必要なものを提出すること。なお、入札価格によっては、上記以外に別途指示する追加書類の提出を要する場合がある。(3)工事費内訳書工事費内訳書(任意様式)を提出すること。なお、参考様式は鳴門市公式ウェブサイトに掲示している。(ア)入札に当たっては、入札書記載の入札金額に係る工事費内訳書(任意様式)を入札書に添付して、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による入札参加者は、紙媒体の工事費内訳書を開札執行の日時及び場所に持参すること。いずれの場合も、当該入札に係る「工事名」、入札参加者の「住所」「商号又は名称」「代表者名」を明記すること。(イ)作成した工事費内訳書は、「鳴門市電子入札システム運用基準」で定める方法により提出すること。(ウ)添付する工事費内訳書の電子ファイルの容量が１メガバイトを超える場合は、入札書に工事費内訳書を持参する旨の表示及び持参する書類の目録を記載した目録ファイルを添付し提出した上で、開札執行の日時及び場所に持参すること。(エ)提出した入札書記載の入札金額と工事費内訳書の合計額が一致しない者は、入札を失格とする。５ 契約等に関する事項(1) 請負金額１００万円以上は、建設業退職金共済組合の掛金収納書を要する。(2) 請負金額５００万円以上は、任意労災加入証明書を要する。６ 問い合わせ先(1) 入札に関すること鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市企画総務部総務課契約検査室(電話 088-684-1161)(2) 入札参加資格及び工事内容に関すること鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市企画総務部特定事業推進課 (電話 088-684-1164) 工事名称 鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事工事場所 鳴門市撫養町南浜監督員 技師 山本 大輝(工事価格 )工事費内訳 1名称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式建築工事 種目別内訳 2名称 数 量 単位 金 額 備 考緊急防災減災事業1式長寿命化事業1式計建築工事 科目別内訳 3緊急防災減災事業名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式防水改修1式外壁改修1式建具改修1式内装改修1式EXP改修1式耐震補強1式附帯施設解体1式EV全撤去リニューアル改修1式発生材処理1式計建築工事 科目別内訳長寿命化事業名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式建具改修1式内装改修1式附帯施設解体1式発生材処理1式計建築工事 中科目別内訳 4緊急防災減災事業科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計防水改修 撤去1式防水改修 改修1式計外壁改修 改修1式計建具改修 撤去1式建具改修 改修1式計内装改修 撤去1式内装改修 改修1式計EXP改修 改修1式計建築工事 中科目別内訳緊急防災減災事業科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考耐震補強 改修1式計附帯施設解体 撤去1式計EV全撤去リニューアル改修1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計建築工事 中科目別内訳 5長寿命化事業科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計建具改修 撤去1式建具改修 改修1式計内装改修 撤去1式内装改修 改修1式計附帯施設解体 撤去1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計建築工事 細目別内訳 6緊急防災減災事業 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考養生 一 般 -- 1,549㎡墨出し 一 般 -- 1,549㎡整理清掃 一 般 -後片付け - 1,549㎡外部足場 建枠 900×1700 布枠500+240 別紙 00-001422m未満 1式安全手すり 枠組本足場用 別紙 00-0015(手すり先行方式) 1式災害防止 ﾈｯﾄ状養生ｼｰﾄ張り 別紙 00-00161式内部仕上足場 別紙 00-00171式階段仕上足場 別紙 00-00181式仮間仕切 LGS65+GB-R12.5片面張41.3㎡出入口 片開き戸4か所計建築工事 細目別内訳緊急防災減災事業 防水改修 撤去名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考既存防水層撤去 屋上防水層 ｼｰﾄ防水層 集積共647㎡計建築工事 細目別内訳 7緊急防災減災事業 防水改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｼｰﾄ防水改修 塩ﾋﾞｼｰﾄ防水 断熱機械式固定工法平場 硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ t=25 1,156既存部洗浄含む ㎡ｼｰﾄ防水改修 塩ﾋﾞｼｰﾄ防水 接着工法立上り 361既存部洗浄含む ㎡端部固定金具(機械式固定工法用) 239(個別) ｍ塗膜防水 ｳﾚﾀﾝ系笠木部 113㎡改修用ﾄﾞﾚﾝ 樹脂製15か所計建築工事 細目別内訳緊急防災減災事業 外壁改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考高圧水洗浄(個別 150kg/cm2) 4,029㎡外壁改修 打放し調補修ｺｰﾃｨﾝｸﾞCWP及びｴﾎﾟｷｼﾌﾟﾗｲﾏｰ仕様 4,029㎡外壁改修 外壁表面浸剤塗布ｹｲ酸塩素 200cc/m2 4,029㎡外壁改修 外壁表面浸剤塗布亜硝酸ｶﾙｼｳﾑ系 200CC/㎡ 4,029㎡外壁改修 ひび割れ補修注入工法 252ｍ外壁改修 ひび割れ補修ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ 4.9ｍ施工数量調査 打放し面･仕上塗材改修(外壁改修) 4,029㎡押出成形ｾﾒﾝﾄ板 t=60 二次止水工法 別紙 00-00211式DP塗 1級 素地ごしらえ共樋部 31.2㎡小計ｼｰﾘﾝｸﾞ打替えｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 集積共10,154ｍｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 変成ｼﾘｺｰﾝ系(MS-2)15×10 1,811ｍｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 ｼﾘｺｰﾝ系(SR-1)10×10 8,344ｍｶﾞﾗｽ清掃721㎡建築工事 細目別内訳 8緊急防災減災事業 外壁改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考小計計建築工事 細目別内訳緊急防災減災事業 建具改修 撤去名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考金属製開口部 片開き戸 900×1900取り壊し 9(個別) か所金属製開口部 両開き戸 1800×1900取り壊し 2(個別) か所金属製開口部 引違い窓 1800×1900取り壊し 2(個別) か所木製開口部 片開き戸 900×1900取り壊し 4(個別) か所木製開口部 両開き戸 1800×1900取り壊し 2(個別) か所計建築工事 細目別内訳 9緊急防災減災事業 建具改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｱﾙﾐ製建具AW-1 縦滑り出し窓500×1,100 2か所AW-2 縦滑り出し窓1,000×1,100 2か所AW-3 袖FIX窓付片引き窓2,850×2,000 1か所取付調整費1式運搬費1式小計鋼製建具SD-13 4連FIX窓特定防火設備 3,740×2,180 1耐熱強化ｶﾞﾗｽ t=10共 か所SW-1 FIX窓特定防火設備 150×2,550 4耐熱強化ｶﾞﾗｽ t=8共 か所SW-2 2段FIX窓特定防火設備 150×3,275 2耐熱強化ｶﾞﾗｽ t=8共 か所取付調整費1式運搬費1式ﾄｯﾌﾟﾗｲﾄ ｱｸﾘﾙﾄﾞｰﾑ 乳白φ1300 3付属金物、 運搬取付共 か所小計建築工事 細目別内訳緊急防災減災事業 建具改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考軽量鋼製建具ATD-1 1,000×2,0003か所小計ﾄｲﾚﾌﾞｰｽTB-1 4,578×2,4003か所TB-2 4,809×2,4003か所TB-3 1,835×2,4003か所TB-4 4,105×2,2001か所TB-5 1,620×2,4001か所TB-6 1,620×2,4001か所TB-7 1,850×2,1001か所TB-8 1,850×2,1001か所TB-9 4,945×1,2001か所小計木製建具建築工事 細目別内訳 10緊急防災減災事業 建具改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考WD1 675×21603か所WD3 2830×21801か所WF1 900×21806か所小計ｶﾞﾗｽ工事強化ｶﾞﾗｽ 厚さ 5㎜ 特寸 2.0㎡以下ｼｰﾘﾝｸﾞ 清掃共 5.3㎡型板ｶﾞﾗｽ 厚さ4 特寸 2.18㎡以下ｼｰﾘﾝｸﾞ 清掃共 1㎡網入磨き板ｶﾞﾗｽ 厚さ6.8 特寸 2.18㎡以下 ひ しｼｰﾘﾝｸﾞ 清掃共 3.3㎡劣化部ｶﾞﾗｽ交換 t=5程度撤去とも 36.1㎡小計建具塗装素地こしらえ Ｂ種木部細物 31.6(個別) ｍＯＳ塗り 木部 素地B種(糸幅300㎜以下) 31.6ｍ素地ごしらえ 木部工程B種 16㎡ＯＳ塗り 木部 素地B種16㎡建築工事 細目別内訳緊急防災減災事業 建具改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考小計計建築工事 細目別内訳 11緊急防災減災事業 内装改修 撤去名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ撤去 集積共242㎡床ﾓﾙﾀﾙ･床人研ぎ 集積共撤去 181㎡床ﾀｲﾙ撤去 下地ﾓﾙﾀﾙ共 集積共6.3㎡塗床撤去415㎡ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 無筋 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共17.5ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 鉄筋切断共 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共25.8ｍ3床・縁甲板 集積共ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ撤去 379㎡床組撤去 ころばし 集積共141㎡壁ｶｯﾀｰ切り ﾀﾃ(垂直)(鉄筋有り) 98.5(切断のみ) ｍ間仕切撤去 集積共119㎡天井合板･ﾎﾞｰﾄﾞ 一重張り 石綿含有撤去 集積共 1,064㎡天井下地撤去 集積共476㎡手摺撤去 集積共39.7ｍ発生材積込み ｺﾝｸﾘｰﾄ類 人力67.8ｍ3発生材積込み ﾎﾞｰﾄﾞ･木材類 人力40.3ｍ3建築工事 細目別内訳緊急防災減災事業 内装改修 撤去名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考計建築工事 細目別内訳 12緊急防災減災事業 内装改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考床既存床撤去部下地調整 884㎡乾式置床 ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ t=20共H70程度 121㎡乾式置床 ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ t=20共H300程度 50.4㎡床下地板張 合板 t=9171㎡床ﾓﾙﾀﾙ塗り 金ごて ﾋﾞﾆﾙ系床材下地 厚28239㎡ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ ﾏｰﾌﾞﾙ 厚さ2.0 複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄFS多湿部 熱溶接工法 - 147㎡ｺﾙｸﾀｲﾙ貼 強化ｳﾚﾀﾝ仕上 t=5217㎡ｺﾙｸﾀｲﾙ貼 強化ｳﾚﾀﾝ仕上 t=3.2249㎡ﾘﾉﾘｳﾑｼｰﾄ貼 t=2.5660㎡汚垂ﾀｲﾙ貼 t=64.2㎡小計壁軽量鉄骨壁下地 65形 下地張りあり @45096.4㎡軽量鉄骨壁 65形 扉等三方補強開口部補強 900×2000㎜程度 6か所建築工事 細目別内訳緊急防災減災事業 内装改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考軽量鉄骨壁 65形 扉等三方補強開口部補強 1200×2000㎜程度 3か所壁 厚 9.5 準不燃せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 鋼製､木､ﾎﾞｰﾄﾞ下地 継目処理 277張り(GB-R) 下張GB-R 厚12.5共 ㎡壁 ｼｰｼﾞﾝｸﾞ 厚12.5 不燃せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 鋼製､木､ﾎﾞｰﾄﾞ下地 下地張り 96.4張り(GB-S) - - ㎡ｸﾞﾗｽｳｰﾙ t=5028.4㎡ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 内部塗装改修面 別紙 00-0026部分除去 1式ＥＰ塗り ｺﾝｸﾘｰﾄ面 工程B種(一般)改修仕様 下地調整RB種(塗替え面) 1,511㎡ＥＰ塗り ﾎﾞｰﾄﾞ面(継目) 工程B種(一般)素地A種 181㎡弾性薄塗仕上材E ｺﾝｸﾘｰﾄ面 ﾛｰﾗｰ192㎡不燃ﾒﾗﾐﾝ化粧板貼 t=352.6㎡小計天井軽量鉄骨天井下地 19形(屋内) ふところ1.5ｍ未満下地張りなし @300 ｲﾝｻｰﾄ含む 134㎡天井 厚 9.5 準不燃 継目処理せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 1,164張り(GB-R) ㎡天井 化粧 厚 9.5 準不燃 ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝせっこうﾎﾞｰﾄﾞ 突付け 134張り(GB-D) ㎡天井 ﾛｯｸｳｰﾙ ﾌﾗｯﾄ内部用 厚 9 不燃化粧吸音板張り 276(DR) ㎡建築工事 細目別内訳 13緊急防災減災事業 内装改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ＥＰ塗り ｺﾝｸﾘｰﾄ面 工程B種(見上)改修仕様 下地調整RB種(塗替え面) 336㎡ＥＰ塗り ﾎﾞｰﾄﾞ面 工程B種(見上)改修仕様 下地調整RB種(塗替え面) 534㎡小計その他ﾗｲﾆﾝｸﾞ膳板 ﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑ t=20W150 38.7ｍﾗｲﾆﾝｸﾞ膳板 ﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑ t=20W300 16ｍ目隠しｶﾞﾗｽ 三辺支持飛散防止ﾌｨﾙﾑ貼 6か所ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ 200×2,500材工共 12か所への字床見切 SUS W50 t=1.511.5ｍ視覚障害者用ﾋﾞﾆﾙ 点 状 - 厚さ7.0 一般床床ﾀｲﾙ 117(個別) 枚階段滑り止め ｽﾃﾝﾚｽ製 ｴﾝﾄﾞ無し 幅40178ｍ階段手摺 壁付ﾋﾞﾆﾚｰﾝφ34 1段 20.8ｍ階段手摺 壁付ﾋﾞﾆﾚｰﾝφ34 2段 79.2ｍ階段手摺 手摺子付ﾋﾞﾆﾚｰﾝφ34 1段 39.7ｍ階段手摺 手摺：St φ32AH1100 手摺子：St φ16＠114 39.7ｍ建築工事 細目別内訳緊急防災減災事業 内装改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ＳＯＰ塗り 鉄鋼面 工程B種 (糸幅300㎜以下) 錆止現場1回共 463ｍ配線ﾗｯｸ W750StPL-2.3 SOP 32.4ｍ配線ﾗｯｸ W450StPL-2.3 SOP 3ｍ間接照明ﾌｰﾄﾞ St L-100×30×1.221.8ｍ蹴込板 桧 85×60×L1000WP 88か所小計仕上ﾕﾆｯﾄF-1 1,500×600×680洗面化粧台 3台F-2 2,000×600×680洗面化粧台 3台F-3 900×600×680洗面化粧台 2台F-4 1,179×600×680洗面化粧台 2台F-1 400×900鏡 6台F-2 2000×900鏡 3台F-3 400×900鏡 2台F-4 400×900鏡 2台建築工事 細目別内訳 14緊急防災減災事業 内装改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考F-5 800×600×2000ﾛｯｶｰ 10台F-6 流し台：1,000×550×800流し台 天袋：1,000×375×500 1+天袋 台F-7 流し台：1,800×550×800流し台 天袋：1,800×375×500 1+天袋 台F-8a 1,200×300×900下足入 5台F-8b 1,200×300×900下足入 2台F-9 2,405×450×2,225受付ｶｳﾝﾀｰ 1台小計計建築工事 細目別内訳緊急防災減災事業 EXP改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考EV棟外壁×外壁 100SSHR-A23.2ｍ屋根×外壁 100FYKR-A3006.6ｍ床×床 100TTR-A 耐火帯1h共11.9ｍ天井×天井 100UUN-A11.8ｍ天井ｺｰﾅｰ 100UCN-A6.2ｍ内壁×内壁 100KKN-A5ｍ内壁ｺｰﾅｰ 100KCN-A16.4ｍ小計東棟外壁×外壁 100SSHR-A16.6ｍ屋根×外壁 100FYKR-A3002.9ｍ床×床 100TTR-A 耐火帯1h共2.4ｍ天井×天井 100UUN-A2.4ｍ天井ｺｰﾅｰ 100UCN-A3.6ｍ建築工事 細目別内訳 15緊急防災減災事業 EXP改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考内壁×内壁 100KKN-A12.9ｍ小計計建築工事 細目別内訳緊急防災減災事業 耐震補強 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考開口閉塞補強 別紙 00-00271式計建築工事 細目別内訳 16緊急防災減災事業 附帯施設解体 撤去名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考外部倉庫解体 CB造15.1ｍ3計建築工事 細目別内訳緊急防災減災事業 EV全撤去リニューアル改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考乗用EV 乗用ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ 11人乗 45m/分徳島県UD条例適合品 1台既存EV撤去工事1式養生費1式揚重及び附帯工事費 1式遮煙機能改修3か所計建築工事 細目別内訳 17緊急防災減災事業 発生材処理 運搬名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 49.4ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 18.4ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 金属くず 5.4ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 木くず 13.8ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ガラス類 0.3ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 廃プラ 10.2ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ｱｽﾍﾞｽﾄ成形板 10.7ｍ3計建築工事 細目別内訳緊急防災減災事業 発生材処理 処分名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋) 処分費49.4ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋) 処分費18.4ｍ3金属くず 処分費5.4ｍ3木くず 処分費13.8ｍ3ｶﾞﾗｽ 処分費0.3ｍ3廃ﾌﾟﾗ 処分費10.2ｍ3石膏ﾎﾞｰﾄﾞ類 処分費ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 10.7ｍ3計建築工事 細目別内訳 18長寿命化事業 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考養生 一 般 -- 884㎡墨出し 一 般 -- 884㎡整理清掃 一 般 -後片付け - 884㎡内部仕上足場 別紙 00-00251式計建築工事 細目別内訳長寿命化事業 建具改修 撤去名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考金属製開口部 ｼｬｯﾀｰ 4300×3800取り壊し 1(個別) か所金属製開口部 片開き戸 900×1900取り壊し 1(個別) か所金属製開口部 両開き戸 1800×1900取り壊し 1(個別) か所木製開口部 片開き戸 900×1900取り壊し 5(個別) か所木製開口部 両開き戸 1800×1900取り壊し 2(個別) か所木製開口部 引違い窓 1800×1900取り壊し 2(個別) か所計建築工事 細目別内訳 19長寿命化事業 建具改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考鋼製建具SS-1 電動ｼｬｯﾀｰ4,300×3,800 1取付運搬共 か所小計鋼製建具 防火戸調整及び塗装改修SD-1 2,700×2,500特定防火設備 SOP塗装改修及び開閉調整 1か所SD-2 2,700×2,100特定防火設備 SOP塗装改修及び開閉調整 1か所SD-3 1,190×2,100特定防火設備 SOP塗装改修及び開閉調整 1か所SD-4 2,720×2,175特定防火設備 SOP塗装改修及び開閉調整 1か所SD-5 2,720×2,175特定防火設備 SOP塗装改修及び開閉調整 1か所SD-6 2,720×2,100特定防火設備 SOP塗装改修及び開閉調整 1か所SD-7 1,500×2,185特定防火設備 SOP塗装改修及び開閉調整 1か所SD-8 1,400×2,830特定防火設備 SOP塗装改修及び開閉調整 1か所SD-9 1,400×2,710特定防火設備 SOP塗装改修及び開閉調整 1か所SD-10 2,250×2,100特定防火設備 SOP塗装改修及び開閉調整 1か所SD-11 2,250×3,000特定防火設備 SOP塗装改修及び開閉調整 1か所建築工事 細目別内訳長寿命化事業 建具改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考SD-12 2,250×2,700特定防火設備 SOP塗装改修及び開閉調整 1か所小計軽量鋼製建具LSD-1 770×2,0001か所LSD-2 1120×2,0004か所LSD-3 1120×2,0001か所小計ｽﾁｰﾙﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝSPT2 4,240×2,490×701か所SPT4 2,950×2,500×701か所小計木製建具WD2 1245×21602か所WD4 900×21001か所金物代1式建築工事 細目別内訳 20長寿命化事業 建具改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考WD5 5250×10001か所WD6 400×10004か所小計ｶﾞﾗｽ工事強化ｶﾞﾗｽ 厚さ 6㎜ 特寸 2.0㎡以下ｼｰﾘﾝｸﾞ 清掃共 12.9㎡強化ｶﾞﾗｽ 厚さ 8㎜ 特寸 2.0㎡以下ｼｰﾘﾝｸﾞ 清掃共 2.2㎡型板ｶﾞﾗｽ 厚さ4 特寸 2.18㎡以下ｼｰﾘﾝｸﾞ 清掃共 2.6㎡ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ板 t=56.7㎡小計建具塗装ＳＯＰ塗り 鉄鋼面 工程B種(糸幅300㎜以下) 錆止現場1回共 11.9ｍ錆止め塗料塗り 鋼製建具面(屋内外) 工程A種塗料A種 現場2回目 60.51回目別途 ㎡ＳＯＰ塗り 鋼製建具面 - 塗料1種錆止別途 60.5㎡素地こしらえ Ｂ種木部細物 28.8(個別) ｍＯＳ塗り 木部 素地B種(糸幅300㎜以下) 28.8ｍ建築工事 細目別内訳長寿命化事業 建具改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考素地ごしらえ 木部工程B種 26.9㎡ＯＳ塗り 木部 素地B種26.9㎡小計計建築工事 細目別内訳 21長寿命化事業 内装改修 撤去名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ撤去 集積共1,054㎡塗床撤去48.8㎡ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 鉄筋切断共 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共8.1ｍ3床・縁甲板 集積共ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ撤去 43.2㎡壁ｶｯﾀｰ切り ﾀﾃ(垂直)(鉄筋有り) 19.4 (切断のみ) ｍ間仕切撤去 集積共180㎡天井合板･ﾎﾞｰﾄﾞ 一重張り 石綿含有撤去 集積共 1,048㎡天井下地撤去 集積共729㎡発生材積込み ｺﾝｸﾘｰﾄ類 人力8.3ｍ3発生材積込み ﾎﾞｰﾄﾞ･木材類 人力42.2ｍ3計建築工事 細目別内訳長寿命化事業 内装改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考床既存床撤去部下地調整 128㎡OAﾌﾛｱ H60 耐荷重300kg292㎡ﾘﾉﾘｳﾑｼｰﾄ貼 t=2.511㎡床ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ 総厚6.5 500角 1種ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ一般事務室用 420㎡ﾋﾞﾆﾙ幅木 高さ6056.8ｍ小計壁軽量鉄骨壁下地 65形 下地張りあり @450117㎡軽量鉄骨壁下地 65形 下地張りあり @450千鳥配置 47㎡軽量鉄骨壁 65形 扉等三方補強開口部補強 900×2000㎜程度 2か所軽量鉄骨壁 65形 扉等三方補強開口部補強 1200×2000㎜程度 5か所軽量鉄骨壁 65形 扉等三方補強開口部補強 1800×2000㎜程度 3か所壁 厚 9.5 準不燃せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 鋼製､木､ﾎﾞｰﾄﾞ下地 継目処理 261張り(GB-R) 下張GB-R 厚12.5共 ㎡ｸﾞﾗｽｳｰﾙ t=5047㎡建築工事 細目別内訳 22長寿命化事業 内装改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ＥＰ塗り ﾎﾞｰﾄﾞ面(継目) 工程B種(一般)素地A種 232㎡小計天井天井 厚 9.5 準不燃 継目処理せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 654張り(GB-R) ㎡天井 化粧 厚 9.5 準不燃 ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝせっこうﾎﾞｰﾄﾞ 突付け 95.1張り(GB-D) ㎡天井 ﾛｯｸｳｰﾙ ﾌﾗｯﾄ内部用 厚 9 不燃化粧吸音板張り 278(DR) ㎡ＥＰ塗り ﾎﾞｰﾄﾞ面 工程B種(見上)改修仕様 下地調整RB種(塗替え面) 188㎡小計その他SUS見切 OAﾌﾛｱ見切9.6ｍ小計ｻｲﾝ工事EX 01-1 館名板1か所EX 02-1 誘導表示2か所IN 01-1 風除室表示2か所建築工事 細目別内訳長寿命化事業 内装改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考IN 02-1 各階案内表示3か所IN 02-2 EV内各階案内表示1か所IN 02-3 階段表示11か所IN 03-1 掲示板(貸室情報)2か所IN 03-2 掲示板(多目的B1)2か所IN 03-3 掲示板(多目的A4)7か所IN 04-1 誘導表示(突出・吊下)10か所IN 04-2 室名表示(在空、A4掲示付)2か所IN 04-3 室名表示(在空、相談室)4か所IN 04-4 室名表示(扉面)10か所IN 04-5 室名表示(扉面・設備室等)31か所IN 05-1 トイレ案内(マップ機能)7か所IN 05-2 トイレ等表示15か所IN 05-3 ブース表示(授乳・機能付表示)24か所IN 06-1 避難経路図9か所建築工事 細目別内訳 23長寿命化事業 内装改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考IN 06-2 避難器具表示2か所IN 07-1 禁止表示5か所IN 07-2 注意表示5か所IN 07-3 非常用設備案内板1か所小計計建築工事 細目別内訳長寿命化事業 附帯施設解体 撤去名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考駐輪場解体 S造基礎共 1式計建築工事 細目別内訳 24長寿命化事業 発生材処理 運搬名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 8.1ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 1ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 金属くず 12.2ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 木くず 8.2ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ガラス類 1ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 廃プラ 10.5ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ｱｽﾍﾞｽﾄ成形板 11.2ｍ3計建築工事 細目別内訳長寿命化事業 発生材処理 処分名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋) 処分費8.1ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋) 処分費1ｍ3金属くず 処分費12.2ｍ3木くず 処分費8.2ｍ3ｶﾞﾗｽ 処分費1ｍ3廃ﾌﾟﾗ 処分費10.5ｍ3石膏ﾎﾞｰﾄﾞ類 処分費ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 11.2ｍ3混合廃棄物 4t ｺﾝﾃﾅ車10台計建築工事 別紙明細 25緊急防災減災事業 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考外部足場 建枠 900×1700 布枠500+240 別紙 00-001422m未満 1式枠組本足場 建枠 900×1700 布枠500+240(手すり先行方式) 掛払い手間 3,00422m未満 - - ㎡枠組本足場 建枠 900×1700 布枠500+240(手すり先行方式) 供用120日賃料 修理費含む 3,00422m未満 - - ㎡枠組本足場 建枠 900×1700 布枠500+240(手すり先行方式) 基本料 修理費含む 3,00422m未満 - - ㎡仮設材運搬 建枠幅900(二枚布)(枠組本足場) 3,004(手すり先行方式) ㎡計安全手すり 枠組本足場用 別紙 00-0015(手すり先行方式) 1式安全手すり 枠組本足場用(手すり先行方式) 掛払い手間 274- ｍ安全手すり 枠組本足場用(手すり先行方式) 供用120日賃料 修理費含む 274- ｍ安全手すり 枠組本足場用(手すり先行方式) 基本料 修理費含む 274- ｍ仮設材運搬 枠組本足場用(手すり先行方式)(安全てすり) 274ｍ計建築工事 別紙明細緊急防災減災事業 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考災害防止 ﾈｯﾄ状養生ｼｰﾄ張り 別紙 00-00161式ﾒｯｼｭｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅱ類掛払い手間 - 3,004- ㎡ﾈｯﾄ状養生ｼｰﾄ張り 防炎Ⅱ類供用120日賃料 修理費含む - 3,004- ㎡ﾒｯｼｭｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅱ類基本料 修理費含む - 3,004- ㎡仮設材運搬(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 3,004㎡計内部仕上足場 別紙 00-00171式内部仕上足場 掛払い手間脚立足場 1,359階高4.0m以下 - ㎡内部仕上足場 供用1日賃料 修理費含む脚立足場 1,359階高4.0m以下 - ㎡内部仕上足場 基本料 修理費含む脚立足場 1,359階高4.0m以下 転用数 3 ㎡仮設材運搬 3階建(内部仕上足場 1,359脚立足場) ㎡計建築工事 別紙明細 26緊急防災減災事業 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考階段仕上足場 別紙 00-00181式内部階段仕上足場 掛払い手間190㎡内部階段仕上足場 供用1日賃料 修理費含む190㎡内部階段仕上足場 基本料 修理費含む190㎡仮設材運搬(内部階段 190仕上足場) ㎡計建築工事 別紙明細緊急防災減災事業 外壁改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考押出成形ｾﾒﾝﾄ板 t=60 二次止水工法 別紙 00-00211式押出成形ｾﾒﾝﾄ板 t=60 二次止水工法目地ｼｰﾘﾝｸﾞ共 12.2㎡下地ｱﾝｸﾞﾙ 頭繋ぎL-65×65×6 7ｍ下地ｱﾝｸﾞﾙ 足元L-50×50×6 7ｍ下地ｱﾝｸﾞﾙ 開口補強L-65×65×6 25ｍ計建築工事 別紙明細 27緊急防災減災事業 内装改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｱｽﾍﾞｽﾄ除去 内部塗装改修面 別紙 00-0026部分除去 1式石綿粉じん 作業前、中、後 10点測定費 1式ｱｽﾍﾞｽﾄ養生費 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｼｰﾄ二重貼1式開口部等 ﾏｽｶｰ等、撤去部周辺汚れ防止養生 1式ｱｽﾍﾞｽﾄ除去費 剥離剤併用集塵装置付ﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰ 150㎡副資材費 保護費、手工具、 替刃等150㎡粉じん飛散防止剤 外壁面除去面吹付 150㎡粉じん飛散防止剤 養生面除去面吹付 1式廃棄物積込費 廃石綿150㎡廃棄物収集運搬費 廃石綿1式廃棄物処分費 廃石綿1式計建築工事 別紙明細緊急防災減災事業 耐震補強 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考開口閉塞補強 別紙 00-00271式無収縮ﾓﾙﾀﾙ0.3ｍ3鉄筋 D109.3kg鉄筋 D136.6kg鉄筋 D195.6kg鉄筋加工組立 耐震改修用- - 0.1ｔ鉄筋運搬費 4ｔ車 30㎞程度0.1ｔ型枠 小型構造物用型枠擁壁、囲障の基礎等 - 2.5- ㎡型枠運搬費 4ｔ車 30㎞程度 往復2.5㎡ｽﾊﾟｲﾗﾙ筋 6φ-150φ1.2ｍあと施工ｱﾝｶｰ 金属ｱﾝｶｰ D192か所新設ｶﾞﾗｽ 強化ｶﾞﾗｽ 厚さ 5㎜ｼｰﾘﾝｸﾞ 清掃共 1㎡計建築工事 別紙明細 28長寿命化事業 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考内部仕上足場 別紙 00-00251式内部仕上足場 掛払い手間脚立足場 884階高4.0m以下 - ㎡内部仕上足場 供用1日賃料 修理費含む脚立足場 884階高4.0m以下 - ㎡内部仕上足場 基本料 修理費含む脚立足場 884階高4.0m以下 転用数 3 ㎡仮設材運搬 3階建(内部仕上足場 884脚立足場) ㎡計共通仮設費(積上) 明細 29名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考仮囲い 成形鋼板 H=2.0m 別紙 00-00201式門出入口 １２か月(設置・撤去・運搬費含む)キャスターゲート W5,000 H1,800 1(個別) か所門出入口 ６か月(設置・撤去・運搬費含む)キャスターゲート W5,000 H1,800 1(個別) か所仮設ｽﾛｰﾌﾟ 単管+構造用合板12ヶ月 1式交通誘導員Ｂ600人ｱｽﾍﾞｽﾄ調査 館内仕上及びダクト接続部調査1式VOC調査 施工間及び施工後20か所計共通仮設費(積上) 共通費別紙明細 30名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考仮囲い 成形鋼板 H=2.0m 別紙 00-00201式仮囲い 設置費 仮囲鉄板H=3.0m - - 247ｍ仮囲い 撤去費 仮囲鉄板H=3.0m - - 247ｍ仮囲い 供用1日賃料 修理費含む 仮囲鉄板H=3.0m t=1.2㎜ w=500 - 247ｍ仮囲い 基本料 修理費含む 仮囲鉄板H=3.0m t=1.2㎜ w=500 - 247ｍ計 工事名：鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事Ⅰ． 工事概要１． 工事名称鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事２． 工事場所鳴門市撫養町南浜３． 建物概要４． 工事種目Ⅱ． 共通仕様書１． 適用基準図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の下記による。 ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 令和7年版(以下「標仕」という。)・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和7年版・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 令和7年版(以下「改標仕」という。)・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 令和7年版・ 木造建築工事標準仕様書 令和7年版・ 建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)・同解説 令和5年版・ 建築工事標準詳細図 令和4年版(以下「標準図」という。)・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) 令和7年版・ 敷地調査共通仕様書 令和4年版また、次の図書(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)を参考とする。 ・ 建築工事監理指針 令和4年版(以下「監理指針」という。)・ 建築改修工事監理指針 令和4年版・ 電気設備工事監理指針 令和4年版・ 機械設備工事監理指針 令和4年版２． 優先順位設計図書の優先順位は、次の順とする。 ① 質問回答書(②から⑤に対するもの)② 補足説明書③ 特記仕様書(共通仕様書を含む)④ 図面⑤ 公共建築工事標準仕様書等３． 工事実績データの登録①受注時は、契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内とする。 ・ 登録内容の変更時は、変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内とする。 ・ しゅん工時は、工事しゅん工承認後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内とする。 ・ 訂正時は、適宜とする。 なお、変更登録は工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、請負代金額のみの変更の場合は、原則として登録を必要としない。 ② 受注者は、実績登録完了後、登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、速やかに監督員に提示しなければならない。 なお、変更時としゅん工時の間が14日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できる。 ４． 工程表受注者は、契約書に基づく工程表を契約締結後14日(土曜日、日曜日、祝日等を除く。)以内に提出すること。 ５． 工事の着手なお、工事開始日とは、契約書に明示した着工の日(特記仕様書において着工の日を別に定めた場合にあっては、その日)をいう。 ６． 施工計画書等① 施工に先立ち、 実施工程表、 工事の総合計画をまとめた総合施工計画書及び工種別施工計画書並びに施工図等を作成し、監督員の承諾を受けること。 ② 上記の施工計画書には、「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること。 ③ 施工図、現寸図、見本等を、工事の施工に先立ち作成し、監督員の承諾を受けること。 受注者は、請負代金額が500万円以上の工事については受注・変更・しゅん工・訂正時に、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員に提出して内容の確認を受けた上、次の期限までに登録機関に登録しなければならない。 受注者は、設計図書に定めのある場合、又は特別の事情により発注者の承諾があった場合を除き、工事開始日以降30日以内に工事に着手しなければならない。 各階共通：トイレの更新、EVの更新、外壁改修、防水改修2F：床と天井部分の解体、改修、一部RC間仕切の解体3F：床と天井部分の解体、改修、一部RC間仕切の解体延床面積 改修前延床面積：3,372 m2 改修後延床面積：3,344 m2消防法施行例別表第１の区分 6項ハ種目 工事概要特記仕様書建物名称 健康福祉交流センター構造・規模 鉄筋コンクリート造 地下1階+地上3階+PH階敷地面積 6249.16 m2建築一式工事 1F：床と天井部分の解体、改修、一部RC間仕切の解体共ｰ01 営繕工事共通仕様書(1) 設計者情報：⾹⼭・タニ設計業務共同企業体 管理建築⼠ ⼀級建築⼠ 第289714号 ⻑⾕川祥久工事名：鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事７． 下請負人の選定① ② ③８． 施工体制台帳及び施工体系図① 施工体制台帳の作成② 施工体系図の作成及び掲示③ 警備業者の記載受注者は、交通誘導警備員を配置するときは、警備業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない。 ④ 運搬業者の記載受注者は、土砂等を運搬する大型自動車を配置するときは、運搬業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない。 ⑤ 施工体制台帳及び施工体系図の提出⑥ 再下請負通知書を提出する旨の書面の掲示受注者は、再下請負通知書を提出する旨の書面を、工事現場の公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。 ９． 電気保安技術者等① 電気保安技術者は次の者とし、必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により、監督員の承諾を受けること。 ・ ・ 一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、第1種又は第2種電気工事士の資格を有する者とする。 ② 工事用電力設備の保安責任者を関係法令に従って有資格者を定め、監督員に報告すること。 １０． 施工中の安全確保① 工事関係図書及び監督員から指示された事項等については、 施工に携わる下請負人にも十分周知徹底すること。 ③ 工事現場の安全衛生管理については、 労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと④ 工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、 建築基準法、 労働安全衛生法、 騒音規制法、 振動規制法、 大気汚染防止法、 建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年9月2日付け国土交通省告示第496号)、 建設副産物適正処理推進要綱(平成5年1月12日 建設省建経発第3号、平成14年5月30日改正)その他関係法令に従い適切に処理すること。 ⑤ ⑥ 地下埋設物への影響が予想される場所では、施工に先立ち、原則として試掘を行い、当該埋設物の種類、位置(平面・深さ)、規格、構造等を確認しなければならない。 ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ 休日、夜間に作業を行う時は、事前に「休日・夜間作業届」を監督員に提出すること。 ⑬ ⑭ 受注者は、高さが2m以上の箇所で作業を行う場合は、墜落防止に留意し、作業日毎に「墜落防止チェックシート」を活用して点検を行い、その記録を保管すること。 ⑮ 仮囲いを設置する場合は、設置後に「現場安全再確認シート」を活用して点検を行い、その記録を保管すること。 ⑯ ⑰ ⑱ 作業にあたって労働災害、公衆災害の事故リスクと対応方法について監督員と協議すること。 ⑲ 既設配管等を破損させた場合の停電、断水等の影響範囲及び破損防止のための対策について関係者と協議すること。 ⑳ 事故により、停電、断水等が発生することを考慮し、施設休業日に作業するなど、作業日を施設管理者と協議すること。 ㉑ ㉒１１． 撤去時の資機材残置の防止足場撤去の際は、工事箇所周辺に資機材が残っていないか点検したうえで、撤去を行うこと。 １２． 交通安全管理① 輸送災害の防止受注者は、工事期間中安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い、安全を確保するとともに工事現場における盗難防止の観点から、資機材の保管状況等についても併せて確認すること。また、監督員から「資機材保管計画書」(自由様式)の提出を求められた場合には、速やかに提出すること。 上下作業や直下階の施設を利用しながらの直上階(天井)のスラブはつり工事は、原則禁止とする。やむを得ず行う場合は、飛来落下の危険を生じるおそれがあるため、適切な防護措置を講じ安全確保を図り、施工手順について監督員の承諾を得たうえで、指定された時間に行うこと。 受注者は、足場を設置する場合は組立、解体時において、作業前に施工手順を確認し、倒壊や資材落下に対する措置を講じなければならない。特に、飛来落下の恐れのある巾木やメッシュシート等の資機材については、足場の上に仮置きせず、設置又は荷下ろしするまでは、番線等により固定を行うこと。また、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、作業を中止すること。 給水管近傍の作業で給水管を破損する恐れがある場合は、給水バルブの止水状況を確認するとともに、事故による漏水に備えて直下階や近傍の重要備品について養生や移設について協議すること。 受注者は、工事施工途中に工事目的物や工事材料等の不具合等が発生した場合、または、公益通報者等から当該工事に関する情報が寄せられた場合には、その内容を監督員に直ちに通知しなければならない。 受注者は、 工事用車両による土砂、 工事用資材、 機械等の輸送を伴う場合は、 関係機関と打合せを行い、 交通安全に関する担当者、 輸送経路、 輸送期間、 輸送方法、 輸送担当業者、 交通誘導員の配置、 標識、 安全施設等の設置場所その他安全輸送上の事項について計画を立て、災害の防止を図らなければならない。特に、 輸送経路にある既設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は、 当該物件およびその位置と必要な措置について工事着手前に監督員に報告しなければならない。 受注者は、 工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物について工事(仮囲い等仮設材設置を含む)着手までに調査を行い、 「支障物件確認書」を監督員に提出し、監督員の確認を受けてから工事着手すること。 受注者は、 工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対し、 支障を及ぼさないような措置を施さなければならない。万一、 損傷を与えた場合は、 ただちに監督員に報告するとともに、 施設の運営に支障がないよう、受注者の負担でその都度補修又は補償すること。 受注者は、重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。)又は貨物自動車から卸す作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。)を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、監督員に報告しなければならない。 受注者は、機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から卸す作業を行う場合は、当該作業を指揮する者を定め、指揮者の合図により行わなければならない。また、作業状況について、写真等の資料を整備及び保管し、監督員の請求があったときは、直ちに提示しなければならない。 受注者は、輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため、重機回送時の高さ、移動式クレーンのブームの格納、ダンプトラックの架台の下ろし等について、走行前に複数の作業員により確認しなければならない。 受注者は、トラック(クレーン装置付)を使用する場合は、上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納忘れを防止(警報)する装置、ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない。なお、使用できない場合は事前に監督員と協議を行うこと。 受注者は、下請契約を締結するときは、下請負に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請け契約を締結しなければならない。 受注者は、下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む。)を締結した場合は、施工体制台帳及び再下請負通知書(以下「施工体制台帳」という。)を自らの責任において作成・保存するとともに、施工体制台帳を工事現場に備え置かなければならない。 受注者は、下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む。)を締結した場合は、各下請負者の施 工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 受注者は、施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しを、下請契約を締結したときは下請契約日から、内容に変更が生じたときは変更が生じた日から、いずれも土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内に監督員に提出し、確認を受けなければならない。ただし、提出日について、監督員が承諾したときはこの限りではない。 事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする。 受注者は、本工事の一部を下請に付する場合は、工事の施工に十分な能力と経験を有した者を選定すると共に、鳴門市内に主たる営業所を有するものの中から優先して選定するように努めなければならない。 受注者は、本工事の全部若しくは一部について、指名停止期間中の有資格業者と下請契約を締結してはならない。 共ｰ02 営繕工事共通仕様書(2) 設計者情報：⾹⼭・タニ設計業務共同企業体 管理建築⼠ ⼀級建築⼠ 第289714号 ⻑⾕川祥久工事名：鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事② 過積載による違法運行の防止受注者は、過積載による違法運行の防止に関し、特に次の事項について留意し、下請負業者を指導すること。 ・ 積載重量制限を超えた土砂等の積込みは行わないこと・ さし枠装備車、不表示車は使用しないこと・ 過積載車両、さし枠装備車、不表示車から土砂等の引き渡しを受けないこと・ 建設発生土の処理及び骨材の購入に当たっては、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害さないこと・ 過積載による違法通行により、逮捕または起訴された建設業者は、指名停止措置を講ずる場合がある１３． 発生材の処理等① 発生材の処理等は、次により適正に行う。 1) 工事による発生材のうち、文化財保護法に基づく物及び有価材と判断される物については、報告及び引き渡しを要する。 2)5) 解体前に、照明器具、変圧器及び進相コンデンサのPCBの有無を調査し、有れば、監督員の指示に従うこと。 6)7)受注者は、建設副産物が搬出される工事にあたっては、建設発生土は建設発生土搬出調書(様式3)、産業廃棄物は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により、適正に処理されているか確認するとともに、監督員に建設発生土搬出調書を提出しなければならない。なお、監督員等の指示があった場合は直ちに産業廃棄物管理票の写しを提示しなければならない。 ② アスベスト1)既存の分析調査結果の貸与 ( あり ・ なし )2) 事前調査を公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)1.5.1及び関係法令により行うこと。 ・ 事前調査は、建築物石綿含有建材調査者(特定、一般)、又はこれと同等の能力を有する者が行うこと。 ※同等の能力を有する者とは、(一社)日本アスベスト調査診断協会に令和5年9月30日までに登録されたものをいう。 ・ 発注者の指示により、分析によるアスベスト調査を行う場合の費用については、監督員との協議による。 その場合の分析方法は、JIS A 1481-1によること。 ・ 結果を石綿事前調査結果報告システムにより、労働基準監督署及び自治体に報告すること。監督員へも結果を提出するとともに、その写しを工事の現場に備え置くこと。 ・ 調査結果は3年間保存すること。 ・ 調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示すること。 3) 表示、掲示は次のとおり行うこと。 ・ 事前調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示する。 ・ 「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ」を労働者及び周辺住民の見やすい場所に掲示する。 ・ 作業に従事する労働者への注意事項を見やすい場所に掲示する。 ・ 喫煙及び飲食の禁止並びに関係者以外の立入禁止について、作業場の見やすい箇所に掲示する。 ③ 建設リサイクル法通知済証の掲示④1)2)3) 受注者は、上記計画書を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)すること。 4) 受注者は、上記計画書に変更が生じた場合は、速やかに計画を変更し、その変更の内容を監督員に報告すること。 5) 受注者は、工事完了後速やかにCOBRISにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し、監督員に提出すること。 6) 受注者は、上記計画書及び実施書を工事完成後5年間保存すること。 7)⑤ 受領書の交付受注者は、土砂を再生資源利用計画書に記載した搬入元から搬入したときは、法令等に基づき、速やかに受領書を搬入元に交付しなければならない。 ⑥ 再生資源利用促進計画書を作成する上での確認事項等⑦ 建設発生土の運搬を行う者に対する通知⑧ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等⑨建設発生土の最終搬出先の記録・保存ただし、以下の(1)～(3)に搬出された場合は、最終搬出先の確認は不要である。 (1) 国又は地方公共団体が管理する場所(当該管理者が受領書を交付するもの)(2) 他の建設現場で利用する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規程により国に登録されたストックヤードまた、その受領書の写しを工事完成後５年間保存しなければならない。 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画書に記載した搬出先から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに搬出先の名称や所在地、搬出量等を記録した書面を作成し、保存すること。さらに、他の搬出先へ搬出されたときも同様である。 受注者は、資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係るの促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第20号)第7条で規定される工事又は一定規模以上の工事において、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には、COBRISにより再生資源利用促進計画書を作成し、監督員に提出すること。 受注者は、COBRISの入力において、資源の供給元及び搬出する副産物の搬出先について、その施設名、施設の種類及び住所を必ず入力すること。ただし、バージン材を使用する生コンクリート及び購入土を除くものとする。 受注者は、再生資源利用促進計画書の作成に当たり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、工事現場内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や、搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて、法令等に基づき確認しなければならない。また、確認結果は再生資源利用促進計画書に添付し監督員に提出するとともに、工事現場において公衆の見やすい場所に掲げなければならない。 受注者は、建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするとき、特記に土工事の記載 がある場合は「建設発生土の処理」に定められた事項等(搬出先の名称及び所在地、搬出量)と、前項で行った確認結果を、委託した搬出者に対して、法令等に基づいて通知しなければならない。 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画書に記載した搬出先へ搬出したときは、法令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載された事項が再生資源利用促進計画書に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督員に写しを提出しなければならない。 上記以外の発生材は、 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律、 資材の有効な利用の促進に関する法律、 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、 建設副産物適正処理推進要綱その他関係法令等に従い処理すること。受注者は、工事で発生する産業廃棄物を保管する場合、または自ら運搬する場合等においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の規定を遵守すること。図書に表示のないものについては、監督員に報告し指示を仰ぐこと。 空調機等の整備や撤去処分を行う場合は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律をはじめとする関係法令に基づき、作業や手続きを行う。家電リサイクル法に該当する機器については、家電リサイクル法により処理すること。 解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用されていないか調査し、あれば監督員の指示に従うこと。既存の分析調査結果がある場合は、受注者がその結果を書類等により確認すること。なお、工事内容に変更がある場合においても同様とする。 受注者は、建設リサイクル法に基づく対象建設工事(特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が建設リサイクル法施行令で定める基準以上のもの)においては、工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手日までに「建設リサイクル法通知済証」を掲示し、工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない。また、「建設リサイクル法通知済証」掲示後の全景写真は電子納品の対象書類とし、「鳴門市電子納品要領｣に基づき提出すること。なお、「建設リサイクル法通知済証」は契約締結後から工事着手日までの期間に発注者から支給することとする。 資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という。)及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)に基づく対応は、以下のとおり行うこと。 受注者は、資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第19号)第8条で規定される工事又は建設リサイクル法施行令第2条で規定される工事(以下「一定規模以上の工事」という。)において、コンクリート(二次製品を含む。)、土砂、砕石、加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合には、(一財)日本建設情報総合センターの建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」という。)により再生資源利用計画書を作成し、監督員に提出すること。 共ｰ03 営繕工事共通仕様書(3) 設計者情報：⾹⼭・タニ設計業務共同企業体 管理建築⼠ ⼀級建築⼠ 第289714号 ⻑⾕川祥久工事名：鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事１４． 材料・製品等① 本工事に使用する建築材料、設備機材等(以下「建材等」という)は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとする。 ②受注者は、建材等の発注の際には、発注前に、品質及び性能に関して記載された工種別施工計画書及びその証明となる資料を監督員へ提出しなければならない。ただし、設計図書に定めるJIS又はJASの材料で、JIS又はJASのマーク表示のあるものを使用する場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。なお、 各専門特記仕様書中、「評価名簿による」と記載されているものは、 一般社団法人公共建築協会発行の「建築材料等評価名簿(最新版)」及び「設備機材等評価名簿(最新版)」記載品を指すものとする。 ③ 県産木材の原則使用1)2) 「県産木材」とは、 「徳島県内の森林で育成した木材」のことであり、 「徳島県内の森林で育成した木材」とは次のことである。 (a) 徳島県木材認証制度により、 県内産であることが「産地認証」された木材(b) (a)以外において、 徳島県内の森林で育成したことが確認された木材3)4) 受注者は、 県産木材を使用する前に、 徳島県木材認証機構から発行される「産地認証証 明書」の写しにより県産木材であることを示す書類を監督員へ提出しなければならない。 5) 県内の森林から直接調達するなど、 前項により難い場合は木材調達先の産地及び相手の氏名等を記入した書類を監督員へ提出しなければならない。 ④ ⑤ 標仕等に記載されていない特別な材料の仕様・工法は、 監督員の承諾を受けて、当該製品の仕様及び指定工法による。 ⑥ 県内産資材の原則使用1) 受注者は、 木材以外の建設資材を使用する工事を施工する場合、 原則として県内産資材を使用しなければならない。ただし、 特段の理由がある場合はこの限りでない。 ⑦ 市内企業調達建材等の優先使用⑧ 県内産再生砕石の原則使用⑨ アスファルト舗装の材料１５． 化学物質を発散する建築材料等本工事に使用する建築材料は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の①から⑤を満たすものとする。 ① ② 保温材、緩衝材、断熱材は、ホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 ③ ④ 塗料(塗り床を含む)は、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 ⑤ ①、③及び④の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 １６． 施工① 設計図書に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときは、標仕記載の「疑義に対する協議等」による。 ② 工事現場に監督員は常駐できないので、疑問な点、その他打合せ決定を要する事項は、監督員の出向いた時に問い合わせ、工事に遺漏のないようにすること。 ③ ④ ⑤ 本工事の施工及び管理にあたり法規上必要となる有資格者については、工事着手前に資格者名簿及びその証明書類等を監督員に提出すること。 ⑥ 設計図書(各施工計画書を含む)に定められた工程が完了した時、 報告書を提出し、 監督員の検査等を受け、承諾を受けて次の工程に進むこと。 ⑦ 試験等によらなければ確認できない工事(製品)については、 試験等計画書(施工計画書に記載)を提出し、監督員の承諾を受け試験を行い、 その結果を報告し承認を得ること。 １７． 建設機械等① 排出ガス対策型建設機械② 低騒音・低振動型建設機械③ 特定自主検査④ 不正軽油の使用禁止受注者は、ディーゼルエンジン仕様の車両及び建設機械等を使用する場合は、地方税法(昭和 25年法律第226号)に違反する軽油等を燃料として使用してはならない。 また、受注者は、県の徴税吏員が行う使用燃料の採取調査に協力しなければならない。 １９． 工事看板等① 工事現場には、 工事看板を監督員の指示に従って見やすい場所に設けること。 施工にあたっては、 設計図書に従って忠実に施工すること。不都合な工法等を発見した場合は、工事が進行済みであっても根本的な手直しを命ずるので、 注意して施工すること。手直し工事は、 受注者の責任において実施し、 それに要する費用は受注者の負担とする。 本工事に使用する土工機械は、 「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3.10.8 建設省経機発第249号 最終改正 平成14.4.1国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械とする。ただし、 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、 平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、 又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、 あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明により評価された排出ガス浄化装置を装着することで排出ガス対策型建設機械と同等とみなすが、 これにより難い場合は、 監督員と協議するものとする。なお、 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、 現場代理人は施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等が分かる写真を監督員に提出するものとする。 本工事で使用する建設機械は、 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(国土交通省告示 平成13年4月9日改正)」に基づき指定された建設機械を使用するものとする。現場代理人は、 施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等、 同規程に基づき指定された建設機械であることが分かる写真を監督員に提出するものとする。ただし、 同規程に記載されていない機種、 規格の建設機械により施工する場合はこの限りでない。なお、 同規程に基づき指定された建設機械を現場に供給するのが著しく困難な場合は、 監督員と協議する。ただし、騒音規制法、 徳島県公害防止条例等の関係法令を遵守するものとする。 本工事で使用する建設機械(労働安全衛生法により特定自主検査が義務づけられている建設機械)は、 1年以内毎に1回特定自主検査を実施済みの機械を使用し、 その検査証明書(検査記録表)の写しを使用工種の施工計画書に添付し提出すること。 受注者は、 鳴門市内に主たる営業所を有する者から調達した建材等(以下、「市内企業調達建材等」という。)を優先して使用するよう努めなければならない。また、市内企業調達建材等の別を工種別施工計画書に記載するものとする。 受注者は、 再生砕石を使用する場合、 県内の再資源化施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条第1項に基づく許可を有する施設(同法第15条の2の6第1項に基づく変更の許可において同じ。))で製造された再生砕石を原則として使用しなければならない。 受注者は、加熱アスファルト混合物を使用するときは、原則として、「徳島県土木工事用生アスファルト合材の品質審査要綱」に基づき工場認定を受けた県内の工場から出荷された合材を原則として使用しなければならない。 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板及び仕上げ塗材は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 接着剤は、フタル酸ジ－n－ブチル及びフタル酸ジ－2－エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 品質管理は、適切な時期に品質計画に基づき、確認、試験又は検査を行うこと。結果が管理値を外れるなど疑義が生じた場合は、品質計画にしたがって適切な処理を施すこと。また、その原因を検討し、再発防止のための必要な処置をとること。 受注者は、 工事目的物及び指定仮設で木材を使用する場合並びにコンクリート打設用型枠を使用する場合、 原則として県産木材を使用しなければならない。ただし、 特段の理由がある場合にはこの限りでない。 受注者は、 請負代金額が500万円以上の工事について、 県産木材以外の木材を使用する場合は、 県産木材を使用できない理由を施工計画書に記載すると共に、確認資料を事前に監督員に提出し、 承諾を得なければならない。 製材等(製材、 集成材、 合板、 単板積層材)、 フローリング、 再生木質ボード(パーティクルボード、 繊維板、 木質系セメント板)については、 合法性に係る確認(「産地認証」及び「品質認証」を含む。)が行われたものを使用する。ただし、 機能上、 需給上など正当な理由により確保が困難であり、 使用できない場合には監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。また、 それらの木質又は紙の原料となる原木についての合法性に係る確認は、 林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、 持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとし、 監督員に合法証明書を提出するものとする。ただし、平成18年4月 1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、 平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 共ｰ04 営繕工事共通仕様書(4) 設計者情報：⾹⼭・タニ設計業務共同企業体 管理建築⼠ ⼀級建築⼠ 第289714号 ⻑⾕川祥久工事名：鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事２１． 設計変更箇所確認２３． 完成図等① 電子納品： 対象② ③ 提出書類・ 竣工図(製本2部、電子データ1部)(サイズ：監督員の指示による)・ 工事写真(電子データ1部)・ 使用材料一覧表(竣工図表紙裏面に貼付、電子データ1部)・ 保全に関する資料・ その他監督員が指示する図書(必要部数)④ ⑤ ⑥ 工事写真の撮影は、 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領」によること。 ⑦ 工事完成撮影は、 別途指定がある場合を除き、専門家によらないものとする。 ⑧ 既存埋設管等の状況について、現場と図面の相違が発覚した場合は竣工図に反映させること。 ２４． デジタル工事写真の小黒板情報電子化①２５． 火災保険本工事の着手に際し、 火災保険等(火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。))を請負額に応じて付保する。 ① 対象物工事目的物及び工事材料(支給材料を含む)について付保する。 ② 付保除外工事次に掲げる単独工事については、付保を除外できる。 ・杭及び基礎工事 ・コンクリート躯体工事 ・屋外付帯工事 ・その他実状を判断のうえ必要がないと認めた場合(外壁補修工事等)③ 付保する時期及び金額④ 保険終期工事完成期日に14日を加えた期日とする。なお、 工期延伸した場合には保険の期間も延長する。 ⑤ その他・ 付保する時期以降に出来高払を行う場合は、 受注者は保険契約の証券の写しを出来高払の書類に添付する。 ・ 建設工事保険に付保した場合は、火災保険に付保したものとみなす。 受注者は、原則として「鳴門市電子納品要領」に基づいて設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品(以下「電子納品」とすること。 しゅん工図は関係図面(データ貸与)を修正して作成すること。しゅん工図データは、関係図面(データ貸与)を修正して作成し、PDF形式、SFC形式及リジナル形式をCD-R等に保存する。 工事写真の電子データは完成写真、 着手前、 資機材、 施工状況の順に整理する。完成写真については、 工事目的物の状態が、資機材、 施工状況等については、不可視部出来形が写真で的確に確認できること。 受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の実施を希望する場合は、監督員の承諾を得たうえで、デジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下「対象工事」という。)とすることができる。 鉄筋コンクリート造の場合は躯体工事完了時に、 木造及び鉄骨造の場合は基礎工事完了時に、請負金額相当額を付保する。また、模様替え工事等については、 工事着手時に請負金額相当額を付保する。 設計事務所による工事監理がある場合、受注者は、工事監理業務受注者が作成する設計変更箇所一覧表の内容について、監督員、工事監理業務受注者とともに定期的に確認すること。また、工事しゅん工前には全ての設計変更箇所及び内容を監督員、工事監理業務受注者とともに、書面により確認すること。 共ｰ05 営繕工事共通仕様書(5) 設計者情報：⾹⼭・タニ設計業務共同企業体 管理建築⼠ ⼀級建築⼠ 第289714号 ⻑⾕川祥久工事名：鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事Ⅲ．建築改修工事特記仕様書１章 改修一般共通事項１． 施工条件施工条件は次による。 ① 工程については、施設管理者、指定管理候補者等と協議の上決定すること。 ② 施工順序は施設管理者、指定管理候補者等と協議の上決定すること。 ③ 本工事期間中も施設を使用するため、施設管理者、指定管理候補者等との連絡を綿密にし、施設利用者の通行等に支障を及ぼさないよう十分注意すること。 ④ 施設管理者、指定管理候補者等より作業中止の要望がある場合は、作業の中止を行う場合がある。 ⑤ 施設管理者、指定管理候補者等より工事内容変更の要望があった場合は、協議の上決定する。 ⑥発注者や指定管理候補者等が別途発注する工事等との調整及び協力を行うこと。 ⑦２． 重要備品等工事に影響のある範囲内の重要備品等 ( 有 ・ 無 )備品等名称 ：保管場所 ：注意事項 ：３． 施工調査調査期間本工事の着手時に、 給排水、 ガス管、 地下埋設物等の調査を行う。 調査期間は 1 週間とする。切り回し時期については、 頃とする。 ４． 交通誘導警備員交通誘導警備員については、 警備業法に基づく警備員とし、 図示する場所に 300 日間配置すること。 ① 本工事は、 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号により規定された交通誘導警備業務を行う場所に一級又は二級の検定合格警備員の配置が( ・ )② 警備員は、 延 600 人 (昼 600 人、 夜 0 人：うち検定合格警備員 0 人)を見込んでいる。 ③ 警備業法を遵守するとともに、 受注者は交通誘導警備員の配置計画書及び合格証明書の写し等資格要件の確認ができる資料を事前に監督員へ提出すること。 ④ 配置された検定合格警備員は、 業務に従事している間は合格証明書を携帯し、かつ、監督員等の請求があるときは、これを提示すること。 ⑤ ⑥ 受注者は、 「交通誘導警備員勤務実績報告書」を作成し、 勤務実績が確認できる資料(勤務伝票の写し)とともに、 1月毎に監督員へ1部提出しなければならない。 ５． 室内空気中の化学物質の濃度測定① 建物の用途により以下の物質の室内濃度を測定すること。 学 校： ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・パラジクロロベンゼン・スチレン・エチルベンゼン学校以外：ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼン② 採取器具は受注者にて用意すること。 ③ 測定箇所④ 測定は、次のいずれかにより行う。 ・ 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価方法基準(平成13年 国土交通省告示第 1347号)第56-3(3)「ロ 測定の方法」において定められた方法・ パッシブ型採取機器を用いる方法パッシブ型採取機器を用いる場合は、次の要領により行う。 1) 30分間換気測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押入等の収納部分の扉を含む)を開放し、30分間換気する。 2) 5時間閉鎖1)の後、測定対象室の全ての窓及び扉を5時間閉鎖する。ただし、造り付け家具、押入等の収納部分は開放したままとする。 3) 測定イ． 2)の状態のままで測定する。 ロ． 測定時間は、 原則として24時間とする。ただし、 工程等の都合により24時間測定が行えない場合は、8時間測定とする。 ハ． 測定回数は1回とし、複数回の測定は不要とする。 ※ 1)、2)、3)において、 換気設備又は空気調和設備は稼働させたままとする。ただし、 局所的な換気扇等で常時稼働させないものは停止させたままとする。 4) 分析測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取器を分析機関に送付し、濃度を分析する。 5) 測定結果の提出測定後、測定結果を監督員に提出すること。 ⑤ 測定結果が厚生労働省の指針値を超えていた場合は、現場監督員と対応方法について協議すること。 なお、原則として指針値以下であることが確認できるまで、当該室の使用はできないものとする。 その他の詳細な施工条件については、実施工程表及び施工計画書の作成時に施設管理者、指定管理候補者等と協議の上決定し、適宜相互に日程の調整及び確認を行う。 義務付けられている 義務付けられていない受注者は、発注者が行う交通誘導警備員勤務実績調査の実施に協力しなければならない。また、対象工事の一部について下請負契約を締結する場合は、当該下請負工事の受注者(当該下請負工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)も同様の義務を負う旨を定めなければならない。 屋内遊び場(動)、ﾛｯｶｰ室、屋内遊び場(静)、事務室(1F)、事務室(2F)改修前後8ヶ所多目的室、集会室、ﾚｲﾝﾎﾞｰ測 定 対 象 室 測定箇所数改特ｰ01 建築改修工事特記仕様書(1) 設計者情報：⾹⼭・タニ設計業務共同企業体 管理建築⼠ ⼀級建築⼠ 第289714号 ⻑⾕川祥久工事名：鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事２章 改修仮設工事１． 敷地の状況確認着工に先立ち、敷地境界、既存構造物、敷地の高低差、地下埋設物の確認、近隣建築物及び工作物の現状確認、排水経路及び配水管の流末処理の確認並びに敷地周辺の状況を確認し、監督員に報告すること。 ２． 足場等① 仮設機材及び経年仮設機材の使用については、次の規格又は認定基準(以下「規格等」という。)に適合するものを使用すること。 1) 労働安全衛生法に基づく構造規格2) (一社)仮設工業会の認定基準②届け出をおこなった場合は、監督員に報告すること。 届け出不要の場合は、その旨監督員に報告すること。 ③ ④ 外部足場(図示の通り)・ 壁つなぎ間隔(水平方向: 8m以下、鉛直方向: 9m以下)・⑤ 内部足場(図示の通り)・ 壁つなぎ間隔(水平方向: m以下、鉛直方向: m以下)⑥ 仮囲い(図示の通り)⑦ ゲ－ト( 有 ・ 無 図示の通り)⑧ 足場等の設置業者は、関連工事等の関係者に無償で使用させること。また安全管理も実施すること。 ⑨ 足場等を無償使用する業者は、設置業者の指示に従うこと。 ⑩ ⑪ ⑫ その他３． 養生① 既存部分は必要に応じて養生する。(養生方法：シート養生 )② 既存部分の家具等は必要に応じて養生する。(養生方法：シート養生 )③ 仮間仕切りは、( A種 ・ B種 ・ C種 )とする。(養生方法： )４． 監督員事務所① 監督員事務所は( (面積 m2程度) ・ )② 監督員事務所を設置する場合、備品は次のものを設置すること。 1) 机、椅子、書棚、製図版、掛時計、温度計、湿度計2) ゴム長靴、雨がっぱ、保護帽、懐中電灯、安全帯3) 請負加入電話の子機4) 衣類ロッカ－、冷暖房機器、消火器、湯沸器、掃除具5) ファクシミリ他５． 工事用用水、 電力等① 既存電力利用( ・ )、電力料金( 有償 ・ 無償 )ただし、施設管理者と協議すること。 ② 既存用水利用( ・ )、電力料金( 有償 ・ 無償 )ただし、施設管理者と協議すること。 ６． 仮設道路整備復旧等① 工事に当たっては、 図示のとおり仮設道路を設ける。なお、 同道路の必要がなくなった時点で、 早期に( ・ )すること。 ② 道路占有料 円７． 工事車両用駐車場資材置場・現場事務所用地等① 同用地は、 ( ・ )設けること。ただし、 施設管理者と協議すること。 ② 借地借家料 円３章 防水改修工事１． 一般事項① 保護層、防水層等を撤去した結果、下地等の状況により、設計図書に定められた施工方法によることが不適当な場合は監督員と協議すること。 ② 降雨等に対する養生方法は、 ( ・ ・ ) とする。 ２． 改修工法の種類及び工程また、厚生労働省の「経年仮設機材の管理指針」に基づく(一社)仮設工業会の「適用工場制度」による登録工場及び指定工場等の活用に努めるとともに、前記規格等に定めるもの以外の使用に当たってはあらかじめ強度等を確認した書類を監督員に提出し、承諾を得ること。 労働安全衛生法第88条に基づき、労働安全衛生規則別表第7に掲げる機械等(組立から解体までの期間が 60日未満を除く)の設置や移転、変更を行う場合は、30日前までに所轄労働基準監督署長に届け出をおこなうこと。 労働安全衛生法第88条に基づく届け出の要否に関わらず、足場を設置する場合は、使用開始前に足場チェックリストを用いて点検した後、監督員の確認を受けること。 足場を設置する場合は、原則として「手すり先行工法に関するガイドライン」(標仕2.2.4)の別紙1「手すり先行工法による足場の組み立て等に関する基準」の2の(2) 手すり据置方式 により行うこと。ただし監督員の承諾を得た場合は、(3)手すり先行専用足場方式により行うことができる。 受注者は、つり足場(ゴンドラのつり足場を除く。)、張出し足場又は高さが5メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業において、材料、器具、工具等を上げ、又はおろすときは、つり綱、つり 袋等を労働者に使用させなければならない。また、作業主任者を選任し、その氏名、職務を掲示すること。 石綿含有仕上塗材が施工された外壁に対する足場繋ぎ用アンカーの下穴穿孔作業については、「石綿等の切断等の作業」及び「石綿取り扱い作業」に該当するため、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第 21号)を遵守し作業を行うこと。 図示のとおり状態に 現状に復旧図示の場所に 用意していないので業者にて設ける 設けない出来る 出来ない出来る 出来ない工 法施工箇所屋根平場 屋根立上り1 既存保護層(立上り部等)撤去等－ －上屋シート養生 下階天井養生 その他( )工 法工 程S4SI S4S4 既存防水層(立上り部等)撤去等有 有2 既存保護層(平場)撤去等－ －3 既存断熱層撤去等－ －改特ｰ02 建築改修工事特記仕様書(2) 設計者情報：⾹⼭・タニ設計業務共同企業体 管理建築⼠ ⼀級建築⼠ 第289714号 ⻑⾕川祥久工事名：鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事３． 既存下地の補修材料① アスファルトは、JIS K 2207の規格品3種とする。 ② 端部押さえ金物は、既成アルミニウム製とし、形状寸法は とする。 ③ ポリマーセメントモルタル及びポリマーセメントペースト、層間接着用プライマー、アスファルト系下地調整材、改修用ドレン等の材料は、ルーフィング類製造所の指定する製品とする。 ４． ルーフドレン回りの処理ルーフドレンの端部から( ( ・ ) の防水層及びシーリングを撤去し、ポリマーセメントモルタルで勾配1/2程度に仕上げること。 ５． 既存下地の補修及び処理補修箇所の形状、長さ、数量等は図示する。 ６． 合成高分子系ルーフィングシート防水① 合成高分子系ルーフィングシートは、JIS A 6008の規格品とする。 ㎜ ㎜㎜ ㎜㎜ ㎜㎜ ㎜㎜ ㎜㎜ ㎜㎜ ㎜㎜ ㎜㎜ ㎜㎜ ㎜㎜ ㎜㎜ ㎜mm mm② 仕上げ塗料の種類( )、 使用量 ( )④ 建築基準法に基づき定められた区分等基準風速Vo=( )m/s 地表面粗度区分( Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )⑤ 絶縁用シート及び可塑剤移行防止用シートの材質は、( ・ )とする。 ⑥ プライマー、増し張り用シート、成型役物、接着剤、仕上塗料、シール材、固定金具、絶縁用テープ等は、ルーフィングシート製造所の指定する製品とする。 ⑦ 固定金具 材質( )、形状寸法( )⑧ 特記仕様書、改標仕及び標仕以外は、主材料製造所の仕様による。 ⑨ 脱気装置の仕様： 無し⑩ ルーフドレンの材質規格： 樹脂製6 既存下地の補修及び処置ひび割れ部補修 ひび割れ部補修7 防水層の新設SI-M2 S-F25 既存防水層(平場)撤去等無 無(二重水切)500mm 300mm8 断熱材の新設ｳﾚﾀﾝ25 無9 保護層の新設無 無備 考種 類 厚 さ 種 類 厚 さP0SS4SS-F1工 法 種 別シート 断熱材施工箇所S-M2S-M1S-F2M4SS-M1S-M2SI-M2 塩化ﾋﾞﾆﾙ系樹脂 1.5ｳﾚﾀﾝS-F2 塩化ﾋﾞﾆﾙ系樹脂 1.5 屋根立上りS3SS-F1SI-F1SI-M125 屋根SI-F2ｱﾙﾐ 二重水切区 分 S(SI)-F1 S(SI)-F2 S(SI)-M1高反射保護塗料 ﾒｰｶｰ仕様36発砲ポリエチレンシートP1S S-C1P0SIS3SIS4SIM4SI断熱材(断熱工法)下地に断熱材を隙間無く張付、 ローラー等で密着した後ルーフィングを張り付ける下地に断熱材を隙間無く敷詰め固定する増 張立上り部等出隅入隅部ルーフィングシート張付けに先立ち200mm角程度の補強張り用シートを増し張りルーフィングシート 施工後成形役物張付けS-F1と同じ S-F2と同じS(SI)-M2 S-C1下地処理 標仕9.4.4(1)又は改標仕3.5.4による。入隅は直角、出隅は面取りとし、小石等は完全に除去する。目地部に幅50mm絶縁テープ張り平場接着法 接着剤塗布 固定金具 接着剤縦横100mm以上立上りと平場 150mm以上 40mm以上 150mm以上 40mm以上 100mm以上重 部平場 縦横100mm以上 縦横40mm以上 縦横100mm以上 縦横40mm以上接合部 接 着 剤 熱融着又は溶剤溶着ルーフィングシート張付けに先立ち、成形役物又は200mm角程度の増張り用シートを張り付けるルーフドレン、配管等と防水下地材との取合い部シート張付けに先立ち次の処理をする。 ・ルーフドレン廻りは幅150mm程度の増張り用シートをドレンと下地に割り振り張付ける。 ・配管回りは幅100mm程度の増張り用シートを下地面に30mm程度張掛け、 張付ける。 S-F1と同じシート張付けに先立ち次の処理をする。 ・排水器具回りは、幅250mm程度の増張り用シートを排水器具と下地に割り振り、排水器具のつばには増張り用シートを100mm程度張り掛け、張り付ける。 ・配管回りは、幅250mm程度の増張り用シートを排水器具と下地に張り付け後幅80mm程度の増張り用シートを下地面に30mm程度張り掛け、張り付ける。 立上り・立下り部の末端部処理端部にテープ状シール張りの上ルーフィングシート張付け、 末端部は押さえ金物で固定し、 シール材を充填する。 ポリマーセメントモルタルを覆い被せる仕上げ塗料・非歩行用(シルバー2回塗り)・軽歩行用保護コンクリート接着剤接合端部 テープ状シール又は接着剤 紐状又は液状シール テープ状シール又は接着剤 紐状又は液状シール 接着剤改特ｰ03 建築改修工事特記仕様書(3) 設計者情報：⾹⼭・タニ設計業務共同企業体 管理建築⼠ ⼀級建築⼠ 第289714号 ⻑⾕川祥久工事名：鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事７． 塗膜防水① 工 法： 種 別：② 塗膜を形成する材料は、JIS A 6021の規格品とする。 ③ プライマー、 層間接着用プライマー、 補強布、 接着剤、 通気緩衝シート、 シーリング材、 仕上げ塗材等は主材料製造所の指定製品とする。 ④ 特記仕様書、改標仕及び標仕以外は、主材料製造所の仕様による。 ８． シーリング① シーリング材は、JIS A 5758の規格品とする。 ② プライマーは、被着体及びシーリングの種類により使い分けること。 ③ 監督員に、シーリング材の有効期限が切れていないことの確認を受けること。 ④ シーリング面への仕上塗材仕上げ等を( 行う ・ 行わない )。・ )。 ⑤ 外部に面するシーリング材は、施工に先立ち( ・ )を行う。 ただし、同じ材料の組合せで実施した試験成績書がある場合は、監督員の承諾を受けて、試験を省略することができる。 ⑥ 種類及び施工箇所９． 防水保証① 防水工事完了後は、メーカー、元請業者、下請業者の3者連名による( 3 ・ 5 ・ 7 ・ 10 )年間の防水工事性能保証書を提出すること。 ４章 外壁改修工事１． 外壁改修の施工数量及び調査方法① 当工事の積算計上数量は、1階部分の調査数量を調査し、全体数量との面積比率により算定した数量の90％を計上している。 ② 施工数量は、次の調査により監督員が承諾し確定した数量に基づき設計変更を行う。(設計変更単価は、市単価で行う)③ 外部足場設置後、施工数量調査を行う。 ④２． 外壁改修工法の種類及び材料① コンクリート打放し仕上げ外壁工法：注入量： ml/m注入間隔：エポキシ樹脂：材料：シーリング材：② ポリマーセメントモルタルの製造所： 評価名簿による。 ③ モルタル塗り仕上げ外壁工法：注入量： ml/本注入間隔：エポキシ樹脂：材料：シーリング材：材料：材料： 材料：材料： 材料：塗厚： 塗厚：塗厚による補強の有無： 塗厚による補強の有無：仕上げ種類： 仕上げ種類：L4X工 法 種 別 施 工 箇 所 仕 上 塗 料X-1HX-3H備 考P0XX-1X-2X-3HL4XX-1X-2 パラペット シリコン系保護塗料X-1H行う 行わない簡易接着性試験 引張接着性試験記 号 材 質 既 存 施工箇所 改修工法P1Y Y-2P2Y Y-2PS-2 ポリサルファイド系SR-2 2成分シリコーン系寸 法 接着試験SR-1 1成分シリコーン系 撤去 ｶﾞﾗｽ周囲 打替え 10×10 簡易調査に先立ち、調査内容及び方法等の計画書を作成し監督員の承諾を得ること。また、調査方法等で専門知識が必要な場合は、各工法・材料の専門技術者(製造所等)に依頼すること。 簡易PU-2 ポリウレタン系MS-2 変成シリコーン 撤去 外部建具周囲 打替え 15×10シール工法 材料：パテ状エポキシ樹脂充填工法 材料：JIS A 6024Uカットシール材充填工法PU-1工 法 ひび割れ部 欠 損 部樹脂注入工法自動式低圧エポキシ樹脂注入工法50～100300シール工法充填工法Uカットシール材充填工法工 法 ひび割れ部 欠 損 部 浮 き 部樹脂注入工法モルタル塗替工法改特ｰ04 建築改修工事特記仕様書(4) 設計者情報：⾹⼭・タニ設計業務共同企業体 管理建築⼠ ⼀級建築⼠ 第289714号 ⻑⾕川祥久工事名：鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事エポキシ樹脂：充填量: ml/本ピン本数一般： 本/m2指定： 本/m2エポキシ樹脂：注入量： ml/本注入口： 個/m2ピン本数一般： 本/m2指定： 本/m2注入量： ml/本注入口： 個/m2ピン本数一般： 本/m2指定： 本/m2エポキシ樹脂：充填量: ml/本ピン本数一般： 本/m2指定： 本/m2エポキシ樹脂：注入量： ml/本注入口： 個/m2ピン本数一般： 本/m2指定： 本/m2注入量： ml/本注入口： 個/m2ピン本数一般： 本/m2指定： 本/m2④ ポリマーセメントモルタルの製造所： 評価名簿による。 ⑤ タイル張り仕上げ外壁工法：注入量： ml/本注入間隔：エポキシ樹脂：接着剤： 接着剤：工法： 接着剤：エポキシ樹脂：充填量: ml/本ピン本数一般： 本/m2指定： 本/m2エポキシ樹脂：注入量： ml/本注入口： 個/m2ピン本数一般： 本/m2指定： 本/m2注入量： ml/本注入口： 個/m2ピン本数一般： 本/m2指定： 本/m2エポキシ樹脂：充填量: ml/本ピン本数一般： 本/m2指定： 本/m2エポキシ樹脂：注入量： ml/本注入口： 個/m2ピン本数一般： 本/m2指定： 本/m2注入量： ml/本注入口： 個/m2ピン本数一般： 本/m2指定： 本/m2アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法工 法 ひび割れ部 欠 損 部 浮 き 部 目 地 部樹脂注入工法注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法タイル張替工法タイル部分張替工法注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法改特ｰ05 建築改修工事特記仕様書(5) 設計者情報：⾹⼭・タニ設計業務共同企業体 管理建築⼠ ⼀級建築⼠ 第289714号 ⻑⾕川祥久工事名：鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事エポキシ樹脂：充填量: ml/本ピン本数⑥ 接着剤、ポリマーセメントモルタルの製造所： 評価名簿による。 ３． 仕上塗材仕上げ外壁改修工事① 仕上げの模様、色及びつやは、見本帳又は見本塗り板を監督員に提出して、承諾をうけること。 ② 下地処理(下地のひび割れ部の補修)は、 2.外壁改修工法の種類及び材料による。 ５章 建具改修工事１． 一般事項① 外部に面する建具は、建築基準法施行令及び「屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の基準(昭和46年建設省告示第109号)」に基づき、安全性を確認すること。 ② 建具の耐風圧性、気密性、水密性等については、性能を有することを証明する書類を提出し、監督員の承諾をうけること。 ③ 外部に面する建具の作業工程は、原則として、方立等の撤去、建具枠の取付け及びガラスのはめ込みまでを1日の作業とする。 ④ 施工に先立ち、改修範囲を確認し、設計図書との相違等が有れば、監督員と協議すること。 ⑤ 防犯建物部品の適用は、建具表による。 ⑥ 防火戸の指定は建具表による。 ⑦ 建具見本の製作及び特殊な建具の仮組は、建具表による。 ２． 改修工法等３． アルミニウム製建具① 防虫網の材質( ステンレス製(SUS316) ・ ガラス繊維入り合成樹脂製 ・ 合成樹脂製 ) ・ ・ )② 防鳥網の材質は、ステンレス(SUS304)線材、線径1.5㎜、ピッチ15㎜とする。 ③ 製造所： 評価名簿による。 ④ 建具には製作業者名を表示すること。 ⑤ 結露水の処理方法は図示による。 注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法防火認定 上塗材薄付け仕上塗材JIS A 6909外装薄塗材Si種 類既存塗膜の除去及び下地調整の工法下地仕上 下地調整 仕上形状 工法目地ひび割れ部改修工法伸縮調整目地改修工法可とう形外装薄塗材E外装薄塗材E可とう形外装薄塗材Si厚付け仕上塗材JIS A 6909外装厚塗材C外装薄塗材S防水形外装薄塗材E外装厚塗材Si外装厚塗材E複層塗材E可とう形複層塗材CE複層塗材CE複層仕上塗材JIS A 6909可とう形改修塗材CE防水形複層塗材CE複層塗材RE複層塗材Si防水形複層塗材RE防水形複層塗材E可とう形改修塗材RE可とう形改修用仕上塗材JIS A 6909可とう形改修塗材E区 分 かぶせ工法 撤去工法撤去の範囲 図示サッシアンカー －養生範囲 －建具周囲の補修工法及び範囲 図示シーリングの種類 MS-2既製建具の種類 スチール製、木製新設建具の種類 スチール製、木製ステンレス製(SUS316) ガラス繊維入り合成樹脂製 合成樹脂製表面処理B種 S-5 A-4 W-5 70 外壁 着色陽極酸化皮膜種 別 耐風圧性 気密性 水密性 枠の見込寸法 使用箇所改特ｰ06 建築改修工事特記仕様書(6) 設計者情報：⾹⼭・タニ設計業務共同企業体 管理建築⼠ ⼀級建築⼠ 第289714号 ⻑⾕川祥久工事名：鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事⑥４． 鋼製建具① 防火戸の指定及び鋼板の厚さは、建具表による。 ② 鋼板は、JIS G 3302による表面処理亜鉛めっき鋼板とし、Z12又はF12を満足するものとする。 なお、あらかじめりん酸塩処理又はクロメートフリー処理による化成皮膜処理を行ったものを用いる。 ③ 簡易気密型ドアセットの機密性、水密性は建具表による。 ④ 鋼板類の厚さは、建具表による。 ⑤ 製造所：評価名簿による。 ５． 鋼製軽量建具① 鋼板類の厚さは、建具表による。 ② 簡易気密型ドアセットの気密性、水密性は建具表による。 ③ 製造所：評価名簿による。 ６． 木製建具① 建具材の含水率の種別は、 ( Ａ ・ Ｂ )種とする。 ② 見込み寸法は、 ( )mmとする。 ③ フラッシュ戸の表面材の種類 ( ・ ・ ・ )。 MDFを使用する場合の品質 ( )④ フラッシュ戸の表面材の品質について、ホルムアルデヒドの発散量は、F☆☆☆☆とする。 ⑤ 表面板の厚さは、 ( )mmとする。 ⑥ かまち戸のかまち及び鏡板の材種は、 ( )とする。 ⑦ ふすまの上張りは ( ・ ・ )とする。 ⑧ ふすまの縁の仕上げは、 ( ・ ・ )とする。 ⑨ 枠及びくつずりの材料は、 ( )とする。 ⑩ 建物内部の木製建具に使用するホルムアルデヒド水溶液を用いた造作用、壁紙施工用及び建具用でん粉系接着剤のホルムアルデヒドの発散量は、Ｆ☆☆☆☆とする。 ７． 建具用金物① 金物の種類及び見え掛り部の材質は、改標仕表5.8.1による。 ② 金属製建具に使用する丁番は改標仕表5.8.2による。 ③ 既製又はこれに準ずる建具の建具金物は、建具製作所の仕様による。 ④ 樹脂製建具に使用する丁番は、改標仕表5.8.3による。 ⑤ 木製建具に使用する丁番は改標仕表5.8.4による。 ⑥ 握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセント等の取付け位置は図示による。 ⑦ マスターキーは、製作する。数量は協議による。 ８． 自動ドア開閉① ② 製造所：評価名簿による。 ９． ガラス① 板ガラス② 外部の網入り硝子等の下辺小口及び縦小口下端の防錆処理を行うこと。 ③ ガラス留め材の種類④ 防火設備のガラスとめ材は、防火設備認定品とする。 ⑤ ガラスブロック積み⑥ 目地部の力骨の補強方法は、ガラスブロック製造所の仕様による。 既存枠へ新規に建具を取り付ける場合は、原則として小ねじどめとし、とめ付け間隔は、両端を押さえて、中間は400mm以下とする。やむを得ず溶接どめとする場合は、監督員と協議し、溶接部分には鉛酸カルシ ウムさび止めペイント(JIS K 5629)を1回塗りする。 使用箇所 表面処理内部建具耐風圧性 気密性 水密性 遮音性 断熱性 面内変形追随性内部建具気密性 遮音性 断熱性 面内変形追随性 使用箇所 備考40普通合板 天然木化粧合板 特殊加工化粧合板 MDF駆動方式 電動センサー 光電センサードア開閉装置の種類 ボタンスイッチ塗り縁 生地縁(素地) 生地縁(ウレタンクリアー塗装)ただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの発散量が、Ｆ☆☆☆☆のでん粉系接着剤を使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 設置場所 多目的便所ただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの発散量が、F☆☆☆☆のフラッシュ戸を使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。その他は、改標仕5.7.2(2)による。 3ナラ鳥の子 新鳥の子 ビニル紙ドアの開閉方式 自動防錆の適用建具の種類 材 種 ガラス溝の大きさ鋼 製 SR-1 建具製造所の仕様による8，10種 類 品 種 厚 さ 備 考表面形状 呼び寸法 厚さ 力骨の材質・寸法・形状 目地幅の寸法 伸縮目地の位置木 製 SR-1樹 脂 製アルミニウム製 SR-1ステ ンレ ス製改特ｰ07 建築改修工事特記仕様書(7) 設計者情報：⾹⼭・タニ設計業務共同企業体 管理建築⼠ ⼀級建築⼠ 第289714号 ⻑⾕川祥久工事名：鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事⑦ 壁用金属枠及び補強材を ( ・ )。 ⑧ 化粧目地モルタルの色 ( )⑨ シーリング材は、改標仕 表3.7.1による。 ⑩ 金属製化粧カバーの材質は、( )製とし、寸法、形状は、図示による。 ⑪ 工法は、建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法を施工計画書として提出する。 １０．ガラス用フィルム① ② 品質はJIS A 5759による。 ６章 内装改修工事１． 一般事項① 工事に先立ち、改修部分の隠蔽部の調査を行い、設計図書と照合し、支障があった場合は、速やかに監督員に報告し、指示を受けること。 ② 各部の撤去により、下地及び構造躯体にひび割れ及び欠陥部が発見された場合は、速やかに監督員に報告し指示を受けること。 ２． 撤去並びに下地補修各改修工事の仕様は、仕様・仕上げ表による。 ① 床改修既設床仕上げの除去 改標仕6.2.2(1)参照コンクリート又はモルタル面の下地処理 改標仕6.2.2(2)参照・ 改修後の床の清掃範囲は図示する。 ② 壁改修・ コンクリート間仕切り壁 改標仕6.3.2(1)参照・ 間仕切壁撤去に伴う構造体の補修モルタル塗り ※施工場所は図示による。 塗り厚25mm超の場合の補修を ( ・ )・ 木製及び軽量鉄骨間仕切り壁 改標仕6.3.2(2)、(3)及び(4)参照③ 天井改修 改標仕6.4.2参照・ 既存天井面に直接新たな仕上げ材を張付ける。 ・ 既存天井塗装仕上げ面を塗替を行う。 ３． 木工事① 木材、合板等は、品質、含水率、出荷量等を記録した出荷証明書を監督員に提出する。 含水率は ( Ａ ・ Ｂ ) 種とする。 ② 木材の品質張り面ガラス飛散防止フィルム 第2種 内側設ける 設けない名 称 種 類同 上フローリング張床 改標仕6.2.2(1)(ウ) 同 上床タイル 改標仕6.2.2(1)(エ) 同 上種 類 撤去工法 撤去範囲 備 考ビニール床シートビニール床タイルゴム系床タイル改標仕6.2.2(1)(ア)による 全面・一部(図示)部分的な不良箇所に対する指示を記入。 また、木床組の場合、撤去範囲を記入。 合成樹脂塗床機械的除去工法目荒らし工法改標仕6.2.2(1)(イ)行う 行わない機械等の区分 既存床・建具・天井取合の補修範囲及び内容油圧クラッシャ使用 RC間仕切壁撤去(該当部の床天井改修)凹凸部処理サンダー掛けポリマーセメントモルタルエポキシ樹脂モルタル合成樹脂床の場合欠損部下地モルタル撤去部モルタルで補修し乾燥後デッキブラシ等で清掃塗厚さ及び下地の風化状況により、モルタル補修が困難な場合は、カチオン系樹脂モルタル及びノロ等の補修床組 改標仕6.2.2(1)(オ) 同 上下地の状況 下地処理方法 備 考 欄ボード面を残し仕上げのみ撤 去 区 分 既存壁取合の補修範囲及び内容天井下地を含む全面既存設備類整備(設備工事) ボード面までボード面を残し仕上げのみ撤 去 区 分 既存床・建具・天井取合の補修範囲及び内容壁下地を含む全面ボード面までダイヤモンドカッター使用 RC間仕切壁撤去(該当部の床天井改修)ハンドブレーカー使用 RC間仕切壁撤去(該当部の床天井改修)アグレッシブウォータージェット使用保存処理木材は、日本農林規格に規定する保存処理の性能区分のうち、K2からK4までの保存処理(JIS K 1570)(木材保存剤)に規定する木材保存剤(ただし、クレオソート油は有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号)に適合したものとする。)、これと同等の薬剤を用いたK2からK4までの薬剤の浸潤度及び吸収量を確保する工場処理その他これと同等の性能を有する処理を含む。)が施されているもの又は認証木材建材(AQマーク表示)として認定された保存処理材を使用するものとする。 改特ｰ08 建築改修工事特記仕様書(8) 設計者情報：⾹⼭・タニ設計業務共同企業体 管理建築⼠ ⼀級建築⼠ 第289714号 ⻑⾕川祥久工事名：鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事４． 床張り用合板等① ホルムアルデヒドの放散量は、F☆☆☆☆とする。 ② 普通合板③ 構造用合板④ パーティクルボード⑤ 構造用パネル５． 軽量鉄骨壁下地① JIS A 6517の規格品とする。 ② スタッド、ランナ等の種類は、 ( 型)とし、改標仕表6.7.1による。 ③ 出入口及びこれに準ずる開口部の補強は ( ・ )④ ダクト類の開口部の補強にあたり、取付け強度を必要とする場合は、監督職員との協議による。 ６． 軽量鉄骨天井下地① JIS A 6517の規格品とする。 ② 野縁等の種類は、屋内19型、屋外25型とし、改標仕表6.6.1による。 ③ 耐震性を考慮した補強及び屋外の軒天、ピロティー天井等における耐風圧性を考慮した補強は、図示による。 ④ 既存の埋め込みインサートの使用は、改標仕6.6.4(1)(ウ)による引き抜き試験を行い、強度を確認したうえ使用すること。 ⑤ 建築基準法に基づき定められた区分等基準風速Vo=( )m/s地表面粗度区分( Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )積雪区分 建設省告示第1455号 別表( )⑥ 屋外の野縁受け、つりボルト及びインサート、野縁の間隔は図示による。 ⑦ ダクト等によって、つりボルトの間隔が900mmを超える場合の、補強方法は図示による。 ⑧ 天井のふところが3m以上の箇所の補強方法は図示による。 ⑨ 天井下地材における耐震性を考慮した補強方法は図示による。 ⑩ 屋外の軒、ピロティ等の天井における耐風圧性を考慮した補強は図示による。 ７． ビニル床シート張り(JIS A 5705)、ビニル床タイル張り (JIS A 5705)、及びゴム床タイル張り① 帯電防止床シート： )、 )、 )② 耐動荷重性床シート： )、 )③ ビニル幅木：材質( 軟質 ・ 硬質)、高さ( 60 ・ 70 ・ 100 )厚、さ( ) ・ )、 60 ・ 70 ・ 80 )、 )④ 視覚障害者用床タイル： )、 形状・寸法( )８． フローリング張りホルムアルデヒドの放散量は、F☆☆☆☆とする。 ９． カーペット敷きただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの放散量が、F☆☆☆☆の普通合板等を使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 施工箇所 品名 厚さ(mm) 単板の樹種名 接着の程度 板面の品質 防虫処理 備考板面の品質保存処理有効断面係数比防虫処理 強度等級 備考施工箇所品名厚さ(mm)等級単板の樹種名接着の程度床 9 ﾗﾜﾝ難燃性による区分備考床 20 素地 18N以上 Ｕ 耐水1 普通施工箇所厚さ(mm)表裏面の状態による区分曲げ強さによる区分接着剤による区分耐水性による区分施工箇所 品名 寸法 (mm) 等級 備考65改標仕6.7.4(5)による36材質 種類・種類 色柄 厚さ幅 木ﾘﾉﾘｳﾑ ｼｰﾄ ﾏｰﾌﾞﾙ 2.5塩ﾋﾞｼｰﾄ FS ｼｰﾄ ﾏｰﾌﾞﾙ 2 FS接着剤 施工箇所 備 考材質 厚さ 高さ種類( 厚さ( 性能(ｳﾚﾀﾝ樹脂系 床1.5 60 ｳﾚﾀﾝ樹脂系 床厚さ( 1.5種類・色( 黄色 □300種類( 厚さ(材質( 軟質 硬質 高さ(工法釘・接着剤の種類表面仕上・塗装備考ｺﾙｸﾀｲﾙ ｺﾙｸ 3.2、5 □300品名 種別 樹種 厚さ 寸法 模様ただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの放散量が、F☆☆☆☆のフローリング及び接着剤を使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 接着貼 合成ｺﾞﾑ系 強化ｳﾚﾀﾝｱﾝﾀﾞｰﾚｲ4mm防火性能 下 敷 品質検査ﾀｲﾙ C種 第1種 無 6.5 接着 防炎種 類 種 別 品質 帯電性 厚 さ 工 法改特ｰ09 建築改修工事特記仕様書(9) 設計者情報：⾹⼭・タニ設計業務共同企業体 管理建築⼠ ⼀級建築⼠ 第289714号 ⻑⾕川祥久工事名：鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事１０．せっこうボードその他ボード及び合板張り合板、パーティクルボード及びMDFのホルムアルデヒド放散量は、F☆☆☆☆とする。 １１．既製家具合板、パーティクルボード及びMDFのホルムアルデヒド放散量はＦ☆☆☆☆とする。 １２．断熱材ロックウール、グラスウール、ユリア樹脂又はメラミン樹脂を使用した断熱材のホルムアルデヒドの放散量はＦ☆☆☆☆とする。 ７章 塗装改修工事１． 一般事項① 防火材料又は建築基準法に基づく指定又は認定を受けたものとする。 ② 塗料はホルマリン不検出のもの及び有機溶剤の含有量が少ないものとする。 ③ ユリア樹脂等(ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤)を用いた塗料のホルムアルデヒドの発散量は、F☆☆☆☆とする。 ２． 合成樹脂調合ペイント塗り(SOP)３． 耐候性塗料塗り(DP)その他 A種 B種 1級鉄部 A種 B種 B種1級区 分 種 別下地調整(新規面は素地ごしらえ)錆止め塗料塗りの種別 上塗りの等級 備 考鋼製建具 B種 RB種 Cz種屋内 屋外 屋内鉄部 B種 B種 Bs種ただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの放散量がＦ☆☆☆☆の合板、パーティクルボード及びMDFを使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 ただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの放散量がＦ☆☆☆☆の断熱材を使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 ただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの発散量が、F☆☆☆☆の塗料を使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 区 分種 別下地調整(新規面は素地ごしらえ)さび止め塗料備考屋外ただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの放散量が、F☆☆☆☆の合板、パーティクルボード及びMDFを使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 その他難燃合板農林省告示第1869号特殊加工化粧板農林省告示第233号天然木化粧合板農林省告示第233号普通合板農林省告示第233号火山性ガラス質複層板 (VSボード)JIS A 5440の規格品天井けい酸カルシウム板JIS A 5430の規格品壁木毛セメント板JIS A 5404の規格品ロックウール保温材JIS A 9504の規格品天井グラスウール吸音材JIS A 6301の規格品壁ロックウール吸音材JIS A 6301の規格品ロックウール化粧吸音板JIS A 6301の規格品天井 突付 9 小ねじ GB-R 9.5無機繊維強化 せっこうボードJIS A 6901の規格品JIS A 6301の規格品天井吸音用穴あきせっこうボード壁化粧せっこうボード杉板目プリントJIS A 6901の規格品LGS化粧せっこうボードトラバーチン模様JIS A 6901の規格品天井 突付 9.5 小ねじ備 考せっこうボードJIS A 6901の規格品壁 突付 12.5、9.5 小ねじ LGS天井材種・規格品 施工箇所 工法 厚さ (mm)不燃材等の区分小ねじ・釘・接着剤の種類下地の種類改特ｰ010 建築改修工事特記仕様書(10) 設計者情報：⾹⼭・タニ設計業務共同企業体 管理建築⼠ ⼀級建築⼠ 第289714号 ⻑⾕川祥久工事名：鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事４．合成樹脂エマルションペイント塗料(EP)８章 耐震改修工事Ⅰ 鉄筋工事１． 材料２． 材料試験材料試験は行わない。ただし、規格証明書を提出し、監督員の承諾を得ること。 ３． 鉄筋の継手及び定着① 主要構造部の配筋は、コンクリート打ちに先立ち、監督員の検査を受ける。 ② 鉄筋の継手は ( ・ ・ )とする。 原則として、D35以上の異形鉄筋については、重ね継手を用いない。 ③ 鉄筋の継手位置は図示による。 ④ 結束線の端部は内側に折り曲げる。 ⑤ 柱、梁の主筋は、( ・ )とする。 ⑥ 耐力壁の鉄筋を重ね継手とする場合、重ね継手の長さは( )mmとする。 ⑦ 先組み工法の柱、梁の主筋の継手は同一箇所としてもよい。 ⑧ スラブのスペーサーは鋼製を原則とし、他の箇所についても材種等について監督員の承諾を得ること。また、鋼製のスペーサーは、型枠に接する部分に防錆処理を行ったものとする。 ⑨ 鉄筋の90°未満の折曲げの内法直径は図示による。 ⑩ 鉄筋の定着方法及び長さは図示する。 ４． 鉄筋のかぶり厚さ及び間隔① 柱、梁の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、改標仕 表8.3.6の数値に10㎜を加えた数値を標準とする。 ② 目地がある場合のかぶりは、目地底からの寸法とする。 ③ 各部の配筋は、図示による。図示されていない場合は、改標仕各部配筋参考図による。 ５． 帯筋形の種別は構造図による。 ６． ガス圧接① 圧接技能資格者は、JIS Z 3881(ガス圧接技術検定における試験方法及び判定基準)に従う工事に相応した試験に基づく能力を有する者とする。 ② 検査は、外観検査及び( ・ )による。 ③ 切取り部分の継手は、( ・ )とする。 ７． 機械式継手及び溶接継手① 継手の種類( )、工法( ) )、 工法( )② 品質の確認方法( )③ 鉄筋相互のあき( )④ 不合格となった継手部への措置( )８． 配筋検査主要な配筋は、コンクリート打込みに先立ち、種類、径、数量、かぶり、間隔、位置等について、監督職員の検査を受ける。 Ⅱ コンクリート工事１． 一般事項① 設計基準強度② コンクリート部材の位置及び断面寸法の許容値は、改標仕 表8.1.3による。 ③ 合板せき板を用いる打放し上げの種別は( Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ )種とする。 ④ コンクリートの仕上がりの平たんさは、改標仕 表8.1.5による。 ⑤ コンクリートの強度試験コンクリートの強度試験については、次のとおり取扱うものとする。 ・ 第4週強度確認第3者機関にて、主任技術者又は現場代理人立会いの上、行うこと。 ⑥ 構造体用モルタルの調合モルタルの圧縮強度( )、フロー値( )mm )、 フロー値( )mm普通 24 27 18 有調合管理強度Fn(N/mm2)スランプ (cm)強度試験の有無種別気乾単位容積質量(t/m3)適用箇所 コンクリートの種類 設計基準強度 Fc(N/mm2)ガス圧接継手 機械式継手引張試験 超音波探傷試験圧接 重ね継手JIS G 3551溶接金網及び鉄筋格子 網目の形状： 寸法： 径：重ね継手 ガス圧接継手 特殊継手JIS G 3112鉄筋コンクリート用棒鋼－建築基準法の規定に基づき認定を受けた鉄筋－規格番号規格名称 種類の記号 径(㎜)ボード面 B種 B種区 分 種 別下地調整(新規面は素地ごしらえ)備考コンクリート面 B種 RB種改特ｰ011 建築改修工事特記仕様書(11) 設計者情報：⾹⼭・タニ設計業務共同企業体 管理建築⼠ ⼀級建築⼠ 第289714号 ⻑⾕川祥久工事名：鳴門市健康福祉交流センター改修工事のうち建築工事２． 普通コンクリート① セメントの種類は、( ・ ・ ・ )とする。 ② 高炉セメントB種適用箇所( ) フライアッシュセメントB種適用箇所( )③ 受注者は、コンクリートの使用にあたってアルカリ骨材反応を抑制するため、次の3つの対策の中のいずれか1つについて確認をとらなければならない。 1) コンクリート中のアルカリ総量の抑制アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し、コンクリート1m3に含まれるアルカリ総をNa2O換算で3.0kg以下にする。 2) 抑制効果のある混合セメント等の使用3) 安全と認められる骨材の使用骨材のアルカリシリカ反応性試験(化学法またはモルタルバー法)の結果で無害と確認された骨材を使用する。 ④ 細骨材としてフェロニッケルスラグ使用( ・ )。 ⑤ 細骨材に含まれる塩化物量は、NaCl換算で0.04％以下とする。 ⑥ ⑦ コンクリ－ト中の塩化物量は、0.30kg/m3以下とし、試験方法は改標仕8.6.4による。 ⑧ 試練りは( ・ )。 ⑨ 所要空気量は4.5％±1.5％とする。 ⑩ 工事に先立ち、レディミクストコンクリート工場を選定し、監督職員の承諾を得る。 ３． 型枠① 型枠は、( ・ ・ ・ ・ ・ )とする。 ② スリーブの材種( )③ 打ち放し仕上げの打ち増し厚さは ( )mmとする。 ④ 誘発目地の位置、形状及び寸法は図示による。 ４． 現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事工法 流込み工法５． あと施工アンカー工事① あと施工アンカー作業における技能者は、あと施工アンカー工事の施工に関する十分な経験と技能を有するものとし、これらを証明する資料を提出し、監督員の承諾を受けること。 ② 埋込み配管等に当たった場合は、直ちに穿孔を中止し、監督員に報告し指示を受けること。 ③ 鉄筋等に当たった場合は、穿孔を中止し、付近の位置に再穿孔を行うこと。中止した孔は、モルタルで充てんすること。 ④ 施工確認試験を( ・ )。確認強度( )kN1ロットは ・ )とする。 ⑤ あと施工アンカーは( ・ )とする。 ・ 金属系アンカー引張耐力 ( )、 せん断耐力( )とする。アンカー本体の径( )、 埋込深さ( )とする。 アンカーセット方式は本体打ち込み式とする。 接合筋の種類は( )、 径( )、 長さ( )とする。 ・ 接着系アンカー引張耐力 ( )、 せん断耐力( )とする。 アンカーの種類はカプセル型(ガラス製)とする。 普通ポルトランドセメント 混合セメントA種 高炉セメントB種 フライッシュセメントB種型枠の種別 仕上げ種別 塗装の有無材 質 厚 さ 適用箇所構造体コンクリートの調合管理強度は、設計基準強度(Fc)に構造体強度補正値(S)を加えた値とするなお、構造体強度補正値(S)は、改標仕 表8.2.4によりセメントの種類及びコンクリートの打込みから齢28日までの予想平均気温に応じて定める。 行う 行わない県産木製型枠 合板 金属製 樹脂製 打込み型枠 ブロックJIS R 5211高炉セメントに適合する高炉セメント［B種またはC種］あるいはJIS R 5213フライアッシュセメントに適合するフライアッシュセメント［B種またはC種］、もしくは混和材をポルトランドセメントに混入した結合材でアルカリ骨材反応抑制効果の確認されたものを使用する。 試験方法は、JIS A 1145骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)またはJIS A 5308(レディミクストコンクリート)の付属書7「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)」、JIS A 114骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)またはJIS A 5308(レディミクストコンクリート)の付属書8「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)」による。 できる できない改標仕8.2.7(2)(イ) B種 なし改標仕8.2.7(2)(ア) A種 あり 針葉樹 12 全般県産木製型枠 － なし行う 行わない1日に施工されたものの径･仕様ごと改標仕8.2.7(2)(イ) 普通型枠 なし改標仕8.2.7(2)(イ) C種 なし59kN金属系アンカー 接着系アンカー改特ｰ012 建築改修工事特記仕様書(12) 設計者情報：⾹⼭・タニ設計業務共同企業体 管理建築⼠ ⼀級建築⼠ 第289714号 ⻑⾕川祥久館名各階案内風除室表示貸室情報掲示板(B1対応)(開館情報・各階案内・衝突防止・自動ドア注意表示)(開館情報・各階案内・衝突防止・自動ドア注意表示)風除室表示誘導表示誘導表示貸室情報DNUPDN給湯洗濯室倉庫倉庫通路風除室西側ﾄｲﾚ中階段EV西階段東側ﾄｲﾚPS東側階段踏込DS歩廊多目的便所ﾛｯｶｰ室 事務室屋内遊び場(動)屋内遊び場(静)各階案内UPDN冷事務室多目的室歩廊多目的便所西棟倉庫2A西棟倉庫2BEPS通路西側ﾄｲﾚ中階段EV西階段PS東側階段倉庫DS各階案内DNUP集会室通路西側ﾄｲﾚ中階段EV西階段倉庫東側ﾄｲﾚPS東側階段西棟倉庫 3A西棟倉庫3BEPS廊下給湯室会議室レインボー多目的便所歩廊In 01-1In 02-1In 02-2In 02-3In 03-1In 03-2In 03-3風除室表示 (開館情報、各階情報、衝突防止、自動ドア注意表示)Ex 02-1 誘導表示Ex 01-1判例 / 名称 数量館名板掲示板 (貸室情報)掲示板 (多目的 B1対応)掲示板 (多目的 A4)In 04-1In 04-2In 04-3In 04-4In 04-5In 05-1In 05-2In 05-3In 06-1In 06-2In 06-3誘導表示 (突出・吊下)階数表示 (階段)ＥＶ内各階案内室名表示 (在空、A4掲示付)室名表示 (在空、相談室)室名表示 (扉面)室名表示 (扉面、設備室等)トイレ案内 (マップ機能説明)トイレ等表示 (男・女・車イス・子供・授乳・ロッカー)ブース表示 (授乳、機能付トイレ)避難経路図避難器具表示 (避難ハシゴ、説明付)消火器消火栓等表示In 07-1 禁止表示In 07-2 注意表示各階案内表示 (兼、階数表示)2 2 1 2 2 710111 3 4103171524In 05-4 ロッカーナンバリング 5092 6 5 5 3備考、想定仕様ガラス面にシート貼り自立式(リン酸処理板 小)リン酸処理板館銘板- -簡易可搬タイプ金物切文字程度金物切文字程度シルク印刷程度- - - - -金物切文字程度シート貼り程度- -シート貼り程度-In 07-3 非常用設備案内板※サインの仕様・デザイン・数量等は監督員との協議により決定する。