令和７年度加古川水系直轄管理事業工事発生材等売払

令和７年度加古川水系直轄管理事業工事発生材等売払 調達案件番号0000000000000539915調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度加古川水系直轄管理事業工事発生材等売払公開開始日令和07年08月01日公開終了日令和07年08月26日調達機関農林水産省調達機関所在地兵庫県調達品目分類鉱物性生産品鉄鋼及びその製品非鉄金属及びその製品その他物品公告内容オープンカウンタ方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 令和７年８月１日 分任契約担当官 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所次長 三好 真二 １ オープンカウンタ方式による見積合わせに付する事項 （１） 件 名 令和７年度加古川水系直轄管理事業工事発生材等売払 （２） 仕様等 仕様書のとおり （３） 履行期限 令和７年１０月３１日まで （４） 履行場所 兵庫県三木市志染町三津田地内（加古川水系広域農業水利施設総合管理所） 兵庫県丹波篠山市大山下地内（川代ダム管理所） 兵庫県三田市大川瀬字荒神釜地内（鴨川・大川瀬ダム管理所） 兵庫県多可郡多可町中区糀屋地内（糀屋ダム管理所） ２ 見積参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の買受」の営業品目「その他」において、近畿地域の競争参加資格者であること。又は、令和７・８・９年度近畿農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。 （４） 公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から近畿農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 （５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 ３ 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 （１） 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒673-0515 兵庫県三木市志染町三津田1525 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 加古川水系広域農業水利施設総合管理所 経理係 岩井 電話 0794-87-3321 （２） 電子媒体による交付場所 １）電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ２）当局ホームページ https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/index.html ４ 見積書の提出場所及び期限 （１） 見積書の提出場所 上記３の（１）または（２）１）に同じ （２） 見積書の提出期限 令和７年８月２５日１７時００分まで（行政機関の休日を除く。）に、電子調達システムにより送信、もしくは上記３の（１）宛てに持参または郵送（書留郵便に限る。）すること。 なお、競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者である場合は、参加資格を証明する書類（競争参加資格証明書の写し）を併せて持参もしくは郵送すること。（電子調達システムによる場合は必要ない。） ５ 見積合わせの日時及び場所 （１） 日時 令和７年８月２６日 １０時００分 （２） 場所 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 加古川水系広域農業水利施設総合管理所 ６ 見積依頼公告、仕様書等に関する質問 この見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和７年８月１３日１７時００分までに、書面（様式任意、メールによる連絡先を記載すること）の持参、郵送もしくはメール（メールアドレス：kakogawa_soukan@maff.go.jp）により、上記３（１）あてに提出すること。なお、電話およびＦＡＸによる受付は行わない。 ７ その他 本公告に記載なき事項については、近畿農政局加古川水系広域農業水利施設総合管理所オープンカウンタ方式実施要領による。お 知 ら せ１ 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19 年農林水産省訓令第22 号）が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合はその事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について（令和２年７月17 日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは、調達ポータルホームページ（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html）をご覧下さい。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-