【関東森林管理局】令和７年度 帰還困難区域内国有林における造林事業功程等把握実証事業

【関東森林管理局】令和７年度 帰還困難区域内国有林における造林事業功程等把握実証事業 調達案件番号0000000000000539840調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【関東森林管理局】令和７年度 帰還困難区域内国有林における造林事業功程等把握実証事業公開開始日令和07年08月01日公開終了日令和07年08月20日調達機関農林水産省調達機関所在地群馬県公告内容入 札 公 告下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。令和７年８月１日支出負担行為担当官関東森林管理局長 松村 孝典記１ 競争入札に付する事項（１）委託事業の名称 令和７年度 帰還困難区域内国有林における造林事業功程等把握実証事業（２）委託事業の内容 詳細は別途示す「令和７年度帰還困難区域内国有林における造林事業功程等把握実証事業」のとおり(下記１５の配付資料等からダウンロードすることができる。)（３）履行期限 令和８年３月１３日（４）納入場所 関東森林管理局 森林整備部 森林整備課（５）本競争入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。（６）本業務は、入札者の提示する専門的知識・技術・創意等によって、調達価格に比して事業の成果に相当程度の差異が生じるため、業務の実施方針等に係る技術提案を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。２ 競争参加資格次のいずれをも満たすこと。（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、競争参加地域が「東北」又は「関東・甲信越」、営業品目が「調査・研究」に登録されている者であること。（３）単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体（対象業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成される組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。共同事業体として参加する場合は、令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、共同事業体の代表者は「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、営業品目が「調査・研究」に登録されている者、共同事業体の構成員は「東北」又は「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。なお、共同事業体の代表者及び構成員は、他の共同事業体の構成員となること、若しくは単独で参加することはできない。（４）空間線量率調査、放射性物質濃度調査等に係る実績を有し、その証明ができる者であること。（５）次に掲げる放射線関係の国家資格保持者又は専門教育機関等による放射線管理に関する講習等の受講者、又はこれに準ずる者を放射線管理者として当該業務に配置できること。また、放射線管理者には、関係請負人の労働者の被ばく管理を含めた一元管理を実施させること。ア 第１種放射線取扱主任者又は第２種放射線取扱主任者イ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う放射線防護基礎コース（旧：放射線防護基礎課程）、放射線安全管理コース（旧：ラジオアイソトープコース）、旧放射線管理コース、旧ＲＩ・放射線初級コース、旧ＲＩ・放射線上級コースウ 独立行政法人放射線医学総合研究所が実施した放射線防護課程、放射線影響・防護応用課程、放射線影響・防護基礎課程、旧ライフサイエンス課程エ 日本原子力発電株式会社が行う原子力発電所の放射線管理員養成コースオ 公益財団法人放射線計測協会が行う放射線管理入門講座、放射線管理・計測講座カ 原子力企業協議会が行う放射線管理員養成講習キ 上記ア～カの受講者又はこれに準ずる者が下記の５に示す提出日に直接的な雇用関係がある者であること。（６）次に掲げる基準を満たす技術者を当該業務に配置できること。ア 技術士法（昭和58年法律第25号）第32条に規定する技術士の登録（森林又は環境部門の登録に限る。）を受けた者又は、次のいずれかに該当する者。(ア) 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（同法第108条第2項に規定する大学（以下「短期大学」という。）を除く。）又は旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学において、森林科学に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後関係業務に従事した期間が18年以上ある者。(イ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号)による専門学校において、森林科学に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後関係業務に従事した期間が23年以上ある者。(ウ) 学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち森林科学に関する知識及び技術を有している者であって、卒業（上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。）後、関係業務に従事した期間が27年以上ある者。(エ)一般社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録（林業経営又は森林環境部門の登録に限る。）を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(技術士補)であって、関係業務に従事した期間が8年以上ある者。イ 下記の５に示す提出日に直接的な雇用関係がある者であること。（７）入札参加申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料等（以下「確認資料等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」（平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。（８）農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （９）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再確認を受けた者を除く）でないこと。（10）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（11）当該業務に係る技術提案書が適正であること。なお、技術提案書の提出がない場合又は技術提案書に提案内容がほとんど記載されておらず、提案内容が判断できない場合であって、業務が適切に履行できないと判断される者には競争参加資格を与えない。３ 入札方法（１） 本件は電子調達システムにより入札を行う。電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得ることとし、認められた場合に限り紙入札を行うことができる。この場合においては、下記９の入札、開札の場所及び日時に入札するものとする。（２） 入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入また、この契約金額は概算契約における上限額ではなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。４ 契約条項等を示す場所及び日時（入札説明書、仕様書等）（１）場所ア） 電子調達システム及び関東森林管理局のホームページイ） 関東森林管理局 森林整備部 森林整備課（担当：監査官（除染・分収林））〒371-8508 群馬県前橋市岩神町４丁目16番25号電話 027-210-1183E-mail： ks_kanto_seibi@maff.go.jp（２）日時令和７年８月４日から令和７年８月２０日まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）の午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。（３）入札説明書入札説明書には、応札資料作成要領（評価手順書、評価項目一覧等）、契約書（案）等を含む。（４）入札説明会及び入札に関する質問について入札説明会はWeb形式（Microsoft社Teams使用）で令和７年８月７日午後３時３０分に実施する。参加希望者は実施日前日の令和７年８月６日午後４時までに企業・所属部署名、参加者氏名及び連絡先（電話番号及びメールアドレス）を上記（１）イ）に記載のメールアドレスまで連絡すること。本競争入札に関する質問については、令和７年８月７日午後５時までに上記(１)イ）に示す場所に書面により提出すること。（メール可）質問が提出された場合、その質問及び回答については、関東森林管理局のホームページに掲載する。（５）過年度に実施した関連事業の報告書の閲覧過年度に実施した関連事業の報告書については、（２）の期間において（１）イ）の場所で閲覧することができる。５ 競争参加資格の確認等（１）本入札に参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、上記２の（２）の資格を有することを証明する書類（「資格審査結果通知書」（全省庁統一資格）の写し）及び上記２の（４）、（５）に関する書類等を電子調達システム等により令和７年８月１３日午後４時までに提出し、支出負担行為担当官から競争資格の有無について確認を受けなければならない。（２）競争資格の有無の通知の受領までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。（３）競争資格の有無の通知については、電子調達システム等により令和７年８月１４日午後５時までに行う。６ 提出書類、提出方法及び受領期限（１）提出書類本入札参加希望者は、上記５（１）に示した競争参加資格を証明する書類のほか、入札説明書のうち「応札資料作成要領」に定めるところにより、誓約書、提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧及び提案書を提出しなければならない。（２）提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記４（１）イ）の場所に、持参又は郵送・託送（書留等配達記録の残るものに限る。）すること。（３）提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和７年８月４日午前９時00分から令和７年８月１３日午後４時00分まで（ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。）イ 紙入札システムにより参加する場合令和７年８月４日午前９時00分から令和７年８月１３日午後４時00分まで（ただし、行政機関の休日を除く。）（４）（３)に規定する期限までに誓約書、提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧及び提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。（５）技術提案書内容のヒアリング技術提案書の内容についてのヒアリングは原則として行わない、なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。なお、技術提案に関する事項の履行確実性を評価するために、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。７ 総合評価落札方式に関する事項総合評価の方法、評価項目、技術点の算定等については別紙「応札資料作成要領等」のとおり。 ８ 提案書等の審査入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧（提案要求事項）に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。評価項目のうち必須項目については、基準点に満たなければ不合格となる。審査及び評価等にかかる詳細については入札説明書のとおり。９ 入札手続等（１）担当部局関東森林管理局 森林整備部 森林整備課（担当：監査官（除染・分収林））〒371-8508 群馬県前橋市岩神町４丁目16 番25 号電話 027-210-1183E-mail： ks_kanto_seibi@maff.go.jp（２）入札執行の場所関東森林管理局 ２階 小会議室（３）入札の日時等入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。開札は、以下のエに記載の日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。ア 電子調達システムにより参加する場合令和７年８月１８日午前９時00分から令和７年８月２０日午前10時00分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和７年８月２０日午前９時50分までに入札場所へ入札書を持参し、令和７年８月２０日午前10時00分までに入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、４(１)イ）の場所に書留郵便又は配達証明郵便により、令和７年８月１９日午後３時までに到着することとし、入札書の日付は、令和７年８月２０日とする。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。ウ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。エ 開札日時令和７年８月２０日 午前１０：００10 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び関東森林管理局署等競争契約入札心得に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが判明した場合は落札決定を取り消す。11 入札保証金及び契約保証金免除する。12 契約書作成の要否契約にあたっては契約書を作成するものとする。13 落札者の決定方法予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。14 その他（１）手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）本公告に記載なき事項は入札説明書による。（３）申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。15 配付資料等（ダウンロード可）（１）入札説明書（２）令和７年度 帰還困難区域内国有林における造林事業功程等把握実証事業仕様書（３）応札資料作成要領（評価手順書、評価項目一覧等）（４）契約書（案）（５）関東森林管理局署等競争契約入札心得（６）入札参加申請書（様式）調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-