沖縄工業高等学校 集じん機（4台）売買契約に係る一般競争入札

沖縄工業高等学校 集じん機（4台）売買契約に係る一般競争入札 物品売買契約に係る一般競争入札公告沖縄県立沖縄工業高等学校が発注する「集じん機(４台)売買契約」について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和７年12月22日沖縄県立沖縄工業高等学校 校長 外間 昌繁１ 入札に付する事項⑴ 品目及び数量：集じん機 ４台(2.2kw相当３台、3.7kw相当１台)⑵ 納期：令和８年３月31 日(火)⑶ 納入場所：沖縄県立沖縄工業高等学校 建築科棟１階(沖縄県那覇市松川3-20-1)２ 入札参加資格要件次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ⑴ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)第２条の規定に基づく競争入札参加資格者名簿(有効期間至令和８年10月31日)に登録された者。 ⑵ 別紙契約書(案)・仕様書に基づき業務を履行できる者であること。 ⑶ 沖縄県内に事業所を有する者。 ３ 入札に参加することができない者⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、沖縄県知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 ⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者。 ⑷ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者。 ⑸ 本件入札に参加しようとする他の者との間に資本関係又は人的関係がある者。 なお、資本関係又は人的関係がある場合とは、例えば次のようなものをいう。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する２者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係 次のいずれかに該当する２者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合４ 契約条項(入札条件書、契約書等)を示す場所及び期間⑴ 掲載場所 ：沖縄県ホームページ－「情報をさがす」－「公募・入札発注情報」－「調達(備品・設備・車両・医薬品など)」－「令和７年度実施業務(調達(備品・設備・車両・医薬品など))」⑵ 掲載期間 ： 公告の日から令和８年１月13日(水)まで５ 入札参加資格申請書の提出及び審査入札に参加しようとする者は、入札参加資格申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を提出し(郵送可)、参加資格の有無について事前に確認を受けなければならない。 期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、並びに入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 申請書等の提出方法については入札説明書によるものとする。 ６ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時：令和８年１月16日 (金曜日)午前10時00分⑵ 場所：沖縄県立沖縄工業高等学校 小会議室(那覇市松川３丁目20番１号)７ 入札保証金について入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(入札金額(税抜)に、入札金額の100分の10に相当する金額を加算した金額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 入札条件に違反した入札その他、詳細については入札説明書による。 ９ その他⑴ 入札参加資格申請に係る一切の費用は、申請者の負担とする。 ⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 ⑶ その他詳細については、入札説明書による。 ⑷ この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則の定めるところによる。 1 / 4物品売買契約に係る一般競争入札説明書沖縄県立沖縄工業高等学校長が発注する集じん機(４台)売買契約に係る一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項は、下記のとおりである。 １．公告日令和７年12月22日(月)２．入札に付する事項⑴ 件 名 沖縄県立沖縄工業高等学校 集じん機(４台)売買契約⑵ 品目及び数量 別紙「沖縄県立沖縄工業高等学校 集じん機(４台)売買契約 仕様書」のとおり⑶ 納入期 限 令和８年３月31日(火)⑷ 納入場 所 沖縄県立沖縄工業高等学校 建築科棟１階(那覇市松川3-20-1)３．入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑴ 入札参加資格次の要件を全て満たす者ア 沖縄県の競争入札参加資格者名簿(物品関係)【令和７年12月更新版・令和８年10月31日まで有効】に登録された者であること。 イ 別紙契約書(案)・仕様書に基づき業務を履行できる者であること。 ウ 沖縄県内に主たる事務所がある者で、かつ沖縄本島に本店又は支店、営業所を有し本業務について、速やかに対応できること。 エ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)167条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過した者であること。 オ 一般競争入札参加資格確認申込期日から入札日までの期間に、本件の指名停止措置を受けていないこと。 カ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者でないこと、又は、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者でないこと。 キ 法人税、消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 ク 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 ケ 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 コ 労働関係法令を遵守していること。 サ 次の各号に該当しない者①暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下暴力団等反社会勢力という)。 ②暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体。 ③法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる。 シ 学校現場の諸要望に適宜、迅速に応えられること。 2 / 4⑵ 入札に参加する者に求められる事項上記要件を満たすことを証明する書類を提出できること。 ４．入札参加資格確認申込書の提出入札に参加予定の者は、下記のとおり必要書類を提出すること。 ⑴ 提出書類ア. 提出書類確認書(様式１)イ．一般競争入札参加資格確認申請書(様式２)ウ．沖縄県の競争入札参加資格者名簿(物品関係)【令和７年12月更新版・令和８年10月31日まで有効】に登録された者であることを証明する書類エ. 入札保証金に関する書類(７．入札保証金に関する事項を参照)オ. 応札明細書(様式７)カ. 県税(個人事業税、法人事業税)、消費税及び地方消費税の納税証明書の写しキ．確約書(様式11)⑵ 提出方法 直接持参もしくは郵送(簡易書留)⑶ 提出場所 〒902－0062 沖縄県那覇市松川３丁目20番１号沖縄県立沖縄工業高等学校 事務室 あて⑷ 提出期限 令和８年１月13日(火)17時まで５．入札の日時及び場所⑴ 日時 令和８年１月16日(金)10時⑵ 場所 沖縄県立沖縄工業高等学校 小会議室６．入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び円に限る。 ７．入札保証金に関する事項⑴ 入札保証金の額入札保証金の額は、沖縄県財務規則第100条の規定により、見積もる契約金額の100分の５以上とする。 ⑵ 入札保証金の納付・還付方法納付方法⑴ 「入札保証金納付書発行依頼書(様式５)」及び「債権・債務者登録申出書)」に必要事項を記入し、沖縄工業高等学校へ令和８年１月13日(火)17時までに提出する。 ⑵ 入札保証金納付書発行依頼書に基づいて納付書を発行するので、下記納付場所において納付し、領収書の写しを沖縄工業高等学校へ令和７年１月15日(木)15時までに提出する。 (ＦＡＸ可)納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(沖縄県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行還付方法⑴ 落札者以外は、入札終了後、「入札保証金返還請求書(様式６)」に必要事項を記入し、沖縄工業高等学校へ提出する。 その後、約20日程度で登録した口座へ入札保証金を還付する。 ⑵ 落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 ただし、落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属する。 3 / 4⑶ 入札保証金の免除次の各号のいずれかに該当する場合は入札保証金の全部又は一部を免除することができる。 ① 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ② 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したこと証明する書類を提出する場合。 ※①及び②を証する書類を、「入札保証金免除申請書(様式３)」に添付し提出。 提出期限：令和８年１月13日(火)17時８．入札⑴ 入札者は、契約条項その他関係書類及び現場を熟知の上、入札書(様式８)を一件ごとに作成して封書にし、所定の日時までに提出しなければならない。 ⑵ 代理人が入札する場合は、必ず委任状(様式９)を提出すること。 ⑶ 入札は別添仕様書に基づき見積もるものとする。 ⑷ 入札金額は算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 ⑸ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載する。 ⑹ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とする。 ⑺ 入札者は、入札書をいったん入札箱に投入した後は、開札の前後を問わず、書換え、引替え、変更又は取り消しをすることができない。 ⑻ 入札書の作成にあたっては、入札書(記入例)を参照すること。 ⑼ 最低制限価格は設定しない。 ９．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者がした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 談合又はその他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しなかった者が行った入札10．落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は、再度入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行うものとする。 なお、再度の入札は２回までとする。 4 / 4⑷ 再度入札２回を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 11．入札の執行及び立会人沖縄県立沖縄工業高等学校 学校職員12．質疑応答疑義事項がある場合は、別紙質疑応答書(様式12)により、令和８年１月15日(木)12時までにＦＡＸにて提出すること。 13．契約保証金に関する事項⑴ 契約保証金の額契約保証金の額は、沖縄県財務規則第101条の規定により、見積もる契約金額の100分の10以上とする。 ⑵ 契約保証金の免除次の各号のいずれかに該当する場合は契約保証金の全部又は一部を免除することができる。 ① 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ② 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したこと証明する書類を提出する場合。 14．事務担当者及び連絡先担当 沖縄工業高等学校 備品担当：山城 または 事務長：金城連絡先 TEL:098-832-3831 FAX:098-855-5029 品名型式外形寸法風量品名型式外形寸法風量⑫ダクト配管の点検口を設けること特記事項 ①上記に付帯する全ての工事、試運転完了後、検査引渡をすること。 ②作業の際、授業に支障が生じないように学校側と十分調整すること。 納入等の際、建物への損害を与えた場合は受注者の負担において原状回復すること。 ③修繕や授業等に支障が生じるトラブル等が生じた場合、速やかにこれに対応すること。 ④その他必要な事項、疑義に関しては双方で協議するものとする。 主な仕様⑥木造実習室の昇降盤と消音型集塵機No.2(2.2kw)をつなげるダクト配管工事、及び分岐管を設置して予備の集塵口を設置すること⑦材料実験実習室のパネルソーと消音型集塵機No.3(2.2kw)をつなげ、分岐管を設置して予備の集塵口を設置すること⑧既存の集塵機の排気ダクトの撤去及び閉鎖⑨集塵機設置に伴う電気工事⑪各実習室において安全作業が可能なダクト配管工事をおこなうこと①屋内設置型(2.2kw ３台、3.7kw １台)②木造実習室には３台(2.2kw２台、3.7kw１台)を設置する③材料実験実習室には１台(2.2kw)を設置する④木造実習室の自動一面鉋盤及び手押し鉋盤と消音型集塵機(3.7kw)をつなげるダクト配管工事をおこなうこと⑤木造実習室の横切り盤及び帯鋸盤と消音型集塵機No.1(2.2kw)をつなげるダクト配管工事をおこなうこと(４)購入物品及び数量集塵機(２．２ｋｗ相当３台 、 ３．７ｋｗ相当１台)(５)機種及び機械仕様機器消音型集塵機(2.2kw)No.1～33台共和製作所 KAZ-3CS(2.2kw)630mm×1250mm×2650mm33㎥／分機器⑩集塵機設置に伴う安全対策消音型集塵機(3.7kw)１台ヤマカ製作所 KY-5S(3.7kw)780mm×1600mm×3400mm65㎥／分(３)納入期限 令和８年３月31日(火)沖縄県立沖縄工業高等学校 集じん機(４台)売買契約に関する仕様書(１)所在地 沖縄県那覇市松川３丁目２０番１号(２)納入場所 沖縄工業高等学校 建築科棟１階(木造実習室、材料試験実習室)N河川 (安里川)学寮情報電子科棟土木科棟弓道場電子機械科実習棟工業化学科棟工業化学科・理科・芸術科棟普通教室棟・第1管理棟第２管理棟パーゴラ生活情報科棟ｾﾐﾅｰﾊｳｽテニスコート２Fプール１F武道場運 動 場通用門正門水理実習棟ゴミ捨て場一 般 道電子機械科棟建築科棟沖縄県立沖縄工業高等学校 校地 ・校舎配置図屋内運動場(体育館)(今回の納入場所)建築科棟１階 木造実習室、材料試験実習室【沖縄工業高等学校 建築科棟１階平面図・木造実習室】【沖縄工業高等学校 建築科棟１階平面図・材料試験実習室】【沖縄工業高等学校 既存の集じん機 配管図】