令和7年度 CORAL21ネットワーク機器賃貸借に係る一般競争入札

令和7年度 CORAL21ネットワーク機器賃貸借に係る一般競争入札 (令和７年度)ＣＯＲＡＬ21ネットワーク機器賃貸借に係る入札説明書(内 訳)入 札 説 明 書別紙１ 契約書(案)別紙２ 仕様書別紙３ 一般競争入札参加資格登録申請書等別紙４ 入札保証金説明書別紙５ 入札書及び委任状留意事項① 質問事項がある場合は、令和７年８月 18 日(月)午後５時までに沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班あて提出して下さい。 ② 質問事項への回答については、令和７年８月21日(木)午後５時までに沖縄県ホームページに掲載します。 掲載期間は、令和７年９月10日(水)午後５時までとします。 ＜問い合わせ先＞〒900－8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班電話番号 098－866－2036１ 入札に付する事項 ＣＯＲＡＬ21ネットワーク機器賃貸借⑴ 契約方法一般競争入札とする。 ⑵ 賃貸借期間令和７年12月１日から令和12年11月30日まで⑶ 賃貸借物品等の名称、数量、特質等について別紙２「仕様書」による。 ⑷ 納入期限及び納入場所別紙２「仕様書」による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年８月１日付け沖縄県公報定期第 号に登載している「特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告によるＣＯＲＡＬ21 ネットワーク機器賃貸借に係る入札参加資格」及び「特定調達契約に係る一般競争入札の公告によるＣＯＲＡＬ21ネットワーク機器賃貸借に係る入札参加資格」に掲げる要件を全て満たす者であること。 ３ 入札参加資格登録申請等に必要な書類別紙３「一般競争入札参加資格登録申請書等」による。 ４ 入札保証金に関する事項別紙４「入札保証金説明書」による。 ５ 入札金額及び落札金額について⑴ 入札金額について入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 落札金額について入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。 ６ 入札書の提出方法入札書は、郵送による場合を除き、８の日時及び場所へ直接持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 郵送による入札を希望する場合は、簡易書留郵便により、令和７年９月９日 (火) 午後５時までに沖縄県庁14階企画部情報基盤整備課に提出すること。 ７ 入札書及び委任状の様式について別紙５「入札書及び委任状」のとおり。 ８ 入札執行の日時及び場所令和７年９月10日 (水)午前10時 沖縄県庁14階情報基盤整備課防災無線統制室９ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札10 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は直ちに再度入札を行う。 なお、入札回数は３回(１度目の入札を含む)までとする。 ⑷ ９における無効の入札を行った者は、再度の入札に参加することはできない。 ⑸ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 11 入札執行人及び立会人沖縄県企画部情報基盤整備課職員12 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地名 称 沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班所在地 〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098－866－203613 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨14 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合※ 「過去２箇年の間」とは、本件入札実施日を基準として過去２年間です。 したがって、令和５年９月10日以降に契約期間が満了し、誠実に履行したものが対象となる。 長期間にわたる契約で、一部期間のみ満了しているもの等は対象とならない。 契約締結日に関する期間の制限はない。 ※ 落札者が支社等の場合、当該支社の締結した契約のみが対象となる。 15 再委託の制限について県から委託を受けた業務を再委託※する際は、再委託をする前までに申請書を提出し、承認を受ける必要があるため留意すること。 再委託が可能な業務の範囲や金額、委託先等については制限があるため、契約書案及び仕様書を確認すること。 ※ 「再委託」とは、契約の履行にあたり、履行の全部及び一部について、第三者と委任(準委任含む)または請負に係る契約を結び、役務の提供を受けることを言う。 委託用務の全部又は一部を契約者自らが実施せず、外注や下請けに発注する場合は、再委託に該当するため、発注前の申請手続きが必要である。 なお、物品納入契約の履行に必要な物品の仕入れ、製造・請負契約の履行に必要な原材料・資機材等の買入れ又は借入れは、再委託に該当しない。 ＣＯＲＡＬ21 ネットワーク機器賃貸借契約書沖縄県知事 玉城 康裕(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)は、ＣＯＲＡＬ21 ネットワーク機器賃貸借に関し、次の条項により契約を締結する。 (総則)第１条 甲及び乙は、本契約書及び仕様書に従うとともに、日本国の法令を遵守し、本契約(本契約書及び仕様書を内容とする賃貸借契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 ２ 乙は、仕様書記載の賃貸借機器等(以下「機器等」という。)を仕様書記載の構築期間(以下「構築期間」という。)内に設置し、甲に引き渡すものとし、甲は、その賃借料を乙に支払うものとする。 (賃貸借期間)第２条 賃貸借期間は、令和７年 12 月１日から令和 12 年 11 月 30 日までとする。 (契約金額)第３条 機器等の賃貸借料は、総額 円(うち、消費税額及び地方消費税額円)とし、月額 円とする。 ２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第 28 条第１項及び第 29 条の規定並びに地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき、契約金額に 110 分の 10 を乗じて得た額である。 ３ 賃貸借料の計算期間は、各月の初日から月末までの１か月とする。 ただし、１か月に満たない月については、日割り計算によるものとする。 ４ 前項のただし書き以下の計算結果に１円未満の端数が生じた場合において、１円未満の額は切り捨てるものとする。 (月額料金の取引金額請求及び支払)第４条 乙は、月額料金について、使用月の翌月に請求を行い、甲は、適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内に、乙に支払うものとする。 ２ 乙は、甲の責に帰すべき事由により料金の支払いが遅延した場合においては、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256 号)第８条第１項の規定に基づく、政府の支払遅延に対する遅延利息の率により計算した額の損害金の支払を甲に請求することができる。 (履行遅滞)第５条 甲は、乙の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、未済部分の契約代金の額につき、遅延日数に応じ、沖縄県財務規則第109条第１項の規定に基づき定められた率の割合で計算した額の損害金の支払を乙に請求することができる。 (契約保証金)第６条 契約保証金として沖縄県財務規則第 101 条第１項の規定に基づき、契約金額の 100 分の 10 以上を県に納付すること。 ただし、沖縄県財務規則第 101 条第２項各号に該当する場合は、免除とする。 (権利義務の移転禁止)第７条 乙は、この契約によって生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、甲の承諾を得た場合はこの限りでない。 (機器等の内容)第８条 乙が甲の使用に供するＣＯＲＡＬ２１ネットワークを構成する機器等の内容は、仕様書の通りとする。 (設置場所)第９条 機器等の設置場所については、仕様書の通りとする。 (機器等の保守)第 10 条 乙は、機器等が正常に動作するよう乙の負担において所定の保守を行う。 ただし、甲の故意もしくは過失によって修理又は調整の必要が生じたとき、それらの修理費、調整費は甲が負担する。 ２ 機器等について所定の保守を超える特別な保守を必要とする場合は、その費用負担について協議し、別途定める。 (乙の責任制限)第 11 条 乙は、甲の使用に供した機器等自体の欠陥及び乙による機器等の取扱上の過失に起因するものを除き、甲の使用中に生じた機器等の動作停止、故障、事故等によって生じた損失については、責任を負わない。 (保険)第 12 条 乙は、機器等に動産総合保険を付保し、その保険料は乙が負担するものとする。 (機器等の返還)第 13 条 甲は、賃貸借期間が満了したとき、又は本契約が解除されたときは、機器等を速やかに乙に返還するものとする。 ただし、あらかじめ乙の承認を得たときはこの限りではない。 ２ 機器等の引取時の解体、荷造り及び運送に要する費用は、乙の負担とする。 ３ 機器等の引取後、据付場所の原状回復等に要する費用は、甲の負担とする。 ４ 乙は、機器等の返還時において、各機器等のハードディスク・メモリ等のデータ消去を実施し、その旨を証明する作業報告書を提出しなければならない。 (機器等の保全)第 14 条 甲は、本契約に基づく機器等を運用するために、甲が機器等を扱うことを認めた職員、その他の者に対し、指示等の方法により適切な措置を講ずるものとする。 ２ 甲は、乙の書面による同意がある場合を除き、本契約にある機器等を第三者に提供することはできないものとする。 (契約不適合責任)第 15 条 甲は、機器等の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、乙に対し、機器等の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 (修補義務)第 16 条 乙は、甲へ機器等を提供している間、次の各号に定める支援等を無償で乙自ら行うものとする。 (1) 甲が、機器等が正常に動作しない原因が乙にあると判断した場合の甲の安定的な業務遂行に必要となる支援。 (2) 甲の業務遂行上の支障を未然防止することに資するソフトウェア並びに修正情報等の提供。 (主担当者及び副担当者)第 17 条 甲及び乙は、本契約を円滑に遂行するため、それぞれ主担当者及び副担当者を各１名置き、必要な作業体制を定める。 ２ 甲及び乙は、本契約の遂行に関する相手方からの要請、指示等の受理及び相手方への依頼、その相手方との連絡、確認等は原則として主担当者を通じて行うものとする。 (履行期間の変更方法)第 18 条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。 ただし、協議開始の日から14 日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。 (契約金額の変更方法)第 19 条 本契約金額の変更については、甲乙協議して定める。 ただし、協議開始の日から14 日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。 (秘密情報の取扱)第 20 条 乙は、その職務上知り得た業務上の情報(以下「秘密情報」という。)を業務目的以外に利用したり、第三者に漏洩してはならない。 ２ 乙は、秘密情報が第三者に漏洩、又は無断で使用されないように、必要な対策をとらなければならない。 ３ 乙は、甲の許可なく、その秘密情報を複写、複製してはならない。 ４ 乙は、甲の請求があった場合、直ちに秘密が記載又は記録された書類、記録媒体等を甲に返却又は破棄するものとする。 ５ 乙は、本契約期間の満了後及び契約解除後も本条を遵守するものとする。 (個人情報の取扱)第 21 条 乙は、本契約による業務を処理するための個人情報の取扱については、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (損害賠償)第 22 条 乙は、甲の故意又は過失によって設備等に窃盗、滅失、毀損等の事故が発生し、損害を受けた場合、甲に対してその賠償を請求することができる。 ２ 甲は、乙の故意又は過失によって、損害を受けた場合、乙に対してその賠償を請求することができる。 (立入権及び秘密保持)第 23 条 乙は、乙又は乙が業務を委託した保守会社等の従業員を、機器等の搬入又は保守のために機器等の設置された場所に立ち入らせることができる。 この場合、あらかじめ甲の承認を得るものとする。 ２ 乙及び保守会社等は、当該従業員に必ず身分証明書を携行させるものとする。 ３ 乙及び保守会社等は、前項の立入りに際して知り得た甲の業務上の秘密を外部に漏洩してはならない。 (検査)第 24 条 乙は、機器等の設置が完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。 ２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、仕様書に定めるところにより検査を行い、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。 ３ 甲は、前項の検査によって機器等の設置が完了したことを確認した後、乙が機器等の引渡を申し出たときは、ただちに当該機器等の引渡を受けなければならない。 ４ 乙は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。 (成果物)第 25 条 乙は、仕様書に定める成果物(関連する資料を含む。)について、仕様書に定める期限までに甲に納入し、甲の検査、確認を受けなければならない。 ２ 成果物の納入場所は、甲の指定する場所とする。 ３ 乙の提出する成果物の内容に関し、検査、確認の結果、甲が不十分と認めたときは、甲は乙に対し、不十分な部分の補正を求めることができる。 この場合においては、乙は自己の負担において速やかに実施しなければならない。 (通知義務)第 26 条 甲は、機器等について、窃盗、滅失、毀損等の事故が発生したとき、遅滞なく乙に通知しなければならない。 (解約)第 27 条 甲は、機器等の全部、又は一部を解約しようとする場合は、解約しようとする日の１か月前までに乙に文書にて申し出なければならない。 (契約の解除)第 28 条 甲及び乙は、相手方が正当な理由なくして本契約の条項に違反したときは、文書をもって相手方に通知し、本契約を解除することができる。 (セキュリティポリシーの遵守)第 29 条 乙は、契約の履行に際し、沖縄県情報セキュリティ基本方針及び沖縄県情報セキュリティ対策基準(以下「セキュリティポリシー」という。)を遵守するものとする。 ２ 乙は、業務の遂行にあたって、セキュリティポリシーに定める事項が遵守できる体制を整え、セキュリティポリシーの遵守に関して従業員に教育を実施するものとする。 (暴力団等の排除等)第 30 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (下請負契約等に関する契約解除)第 31 条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受任者(再委託以降の全ての受任者を含む。)並びに下請負人等が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が、排除対象者(前条に各号に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し排除対象者との契約を解除させるようにしなければらならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が排除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (不当介入に関する通報・報告)第 32 条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (労働関係法令の遵守及び調査)第 33 条 乙は労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守しなければならない。 ２ 甲は、本契約の履行に関し必要があると認められるときは、乙に対して本契約に係る業務の実施状況について報告を求め、又は調査を行うことができる。 (帳簿等の整備及び保存)第 34 条 乙は、本契約に係る業務に従事した者の勤務状況を明らかにした帳簿等を備え、かつ証拠書類を整備しなければならない。 ２ 乙は、本契約に係る業務に従事した時間等を明らかにするため、次の各号の帳簿等を日々作成しなければならない。 (1) 本契約に係る業務に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿(2) 前号の者ごとにおいて実際に本契約に係る業務に従事した時間を証明するに足る帳簿等３ 乙は、前２項の帳簿等を本契約の満了する日の属する年度終了後５年間保存しておかなければならない。 (再委託の制限)第 35 条 乙は、契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。 ２ 乙は、甲が委託仕様書で指定した契約の主たる部分の履行を第三者に委任し、又は請負わせてはならない。 ３ 乙は、本契約の競争入札参加者であった者、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせてはならない。 ４ 乙は、契約の一部を第三者に委任し､又は請負わせようとするときは、事前に再委託承認申請書を甲に提出するとともに、書面による県の承認を受けなければならない。 ただし、甲が仕様書で示した「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りでない。 ５ 乙は、前項により第三者に委任し、又は請負わせた業務の履行及び当該第三者の行為について全責任を負うものとし、当該第三者が甲に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。 ６ 乙が前第１項から第４項に違反したときは、甲は本契約を解除することができる。 これにより乙又は乙が業務の一部を委任し、又は請負わせた第三者に発生した損害について、甲は賠償責任を負わないものとする。 (消費税率の改定に伴う留意事項)第 36 条 契約において、契約期間中途に消費税等の率が改正された場合には、甲乙協議のうえ、改正後の税率により定めるものとする。 (管轄裁判所)第 37 条 本契約に関し、訴訟等の必要が生じた場合は、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (協議)第 38 条 本契約に定めのある事項について疑義が生じた場合、又は本契約に定めない事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。 本契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。 令和 年 月 日甲 沖縄県那覇市泉崎一丁目２番２号沖 縄 県 知 事 玉 城 康 裕乙別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。)第２条第１項に規定する個人情報をいう。 以下同じ。 )の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 また、当該事項に変更があった場合も同様とする。 (作業場所の特定・持ち出しの制限)第５ 乙は、この契約により個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所を特定し、あらかじめ、書面により甲に報告しなければならない。 また、特定した場所を変更しようとするときも同様とする。 ２ 乙は、甲の指示又は承諾があった場合を除き、特定した場所から当該個人情報を持ち出してはならない。 (収集の制限)第６ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、その事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (目的外利用・提供の禁止)第７ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第８ 乙は、この契約による事務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 ただし、甲の承諾があるときはこの限りでない。 (事務従事者への周知等)第９ 乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、法により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知するとともに、個人情報の取扱いについて必要かつ適切な監督及び教育をしなければならない。 (派遣労働者)第 10 乙は、この契約による事務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 この場合において、秘密の保持に係る事項は、第２に準ずるものとする。 ２ 乙は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と派遣元との契約内容にかかわらず、甲に対して派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。 (再委託の禁止)第 11 乙は、甲の書面による承諾があるときを除き、この契約による個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)については自ら行うものとし、第三者(乙の子会社(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下同じ。 )に委託(以下「再委託」という。)してはならない。 ２ 乙は、個人情報取扱事務を再委託しようとする場合又は再委託の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した書面を甲に提出して甲の承諾を得なければならない。 ⑴ 再委託を行う業務の内容⑵ 再委託で取り扱う個人情報⑶ 再委託の期間⑷ 再委託が必要な理由⑸ 再委託の相手方(名称、代表者、所在地、連絡先)⑹ 再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び従事者⑺ 再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容(契約書等に規定されたものの写し)⑻ 再委託の相手方の監督方法(監督責任者の氏名を含む。)３ 乙は、甲の書面による承諾により、再委託する場合は、甲が乙に求める個人情報の保護に関する必要な安全管理措置と同様の措置を再委託の相手方に講じさせなければならない。 ４ 乙は、再委託先の当該再委託に係る事務に関する行為及びその結果について、乙と再委託先との契約の内容にかかわらず、甲に対して責任を負うものとする。 ５ 乙は、個人情報取扱事務を再委託した場合には、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。 (資料等の返還等)第 12 乙は、この契約による事務を行うために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、委託事務完了時に、甲の指示に基づいて、返還、廃棄又は消去しなければならない。 ２ 甲の承諾を得て再委託をした場合には、乙は甲の指示により、この契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。 この場合において、回収した資料等の取扱いは前項に準ずるものとする。 ３ 乙は、前２項の規定により個人情報を廃棄する場合には、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。 ４ 乙は、パソコン等に記録された個人情報を第１項及び第２項の規定により消去する場合には、データ消去用ソフトウェア等を使用し、当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。 ５ 乙は、第１項及び第２項の規定により個人情報を廃棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書(情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者及び廃棄又は消去の年月日が記載された書面)を甲に提出しなければならない。 ６ 乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。 (検査及び報告)第 13 甲は、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、随時実地に検査することができる。 ２ 甲は、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。 (事故報告)第 14 乙は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、甲に報告し、甲の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 乙は、前項の事案が発生した場合(おそれがあるものを含む。次項において同じ。)、その経緯、被害状況等を調査し、甲に書面で報告するものとする。 (指示及び報告)第 15 甲は、必要に応じ、乙に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めることができるものとする。 (契約解除)第 16 甲は、乙がこの特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による事務の全部又は一部を解除することができるものとする。 ２ 乙は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、甲にその損害の賠償を求めることはできない。 (損害賠償)第 17 乙は、この特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲が損害を被った場合には、甲にその損害を賠償しなければならない。 ＣＯＲＡＬ２１ネットワーク機器の賃貸借【 仕様書 】令和７年８月沖縄県企画部情報基盤整備課11. 本書の適用範囲本仕様書は、沖縄県企画部情報基盤整備課が発注する「ＣＯＲＡＬ２１ネットワーク機器の賃貸借」(以下、「本調達」 という)に適用するものである。 2. 調達の目的本調達は、令和２年度に整備された「ＣＯＲＡＬ２１ネットワーク」(以下、「現行ネットワーク」 という)の賃貸借満了に伴い、「新ＣＯＲＡＬ２１ネットワーク」(以下、「新ネットワーク」 という)の構築を行うものである。 本調達においては、現行ネットワークと同等の信頼性、可用性を確保し、これまで導入されているIP電話システムや不正端末対策などのネットワークサービスに対応するとともに、経済的かつ拡張性に優れたネットワークを実現し、庁内ネットワークの基盤強化ならびに行政サービスの向上を図る。 3. 閲覧資料(完成図書)現行ネットワークの物理構成、論理構成等を確認するために、「令和２年度 ＣＯＲＡＬ２１ネットワーク機器の賃貸借」の完成図書を閲覧資料として閲覧することができる。 閲覧にあたっては、事前に担当職員へ連絡を取り承認を得て閲覧できるものとするが、携帯用複写装置による複写や、カメラ(デジタルカメラやカメラ付携帯電話を含む)等による閲覧資料の撮影は禁止する。 【閲覧資料】「令和２年度 ＣＯＲＡＬ２１ネットワーク機器の等賃貸借」完成図書 一式4．契約内容4.1. 機器及び部材等の賃貸借本調達では、後述する「6. 調達内容」で定めるネットワーク機器および部材等を使用して新ネットワークを構築したうえで、これら機器等の賃貸借契約を行う。 なお保守内容は、後述の「7．保守業務内容」を参照すること。 賃貸借期間：令和7年12月1日 ～ 令和12年11月30日 (60カ月)(RADIUSサーバについては令和7年12月1日～令和11年８月31日まで)(Web会議等用Firewallについては令和7年12月1日～令和10年10月31日まで)4.2.構築期間及び完成引き渡し構築期間： 契約日～ 令和7年11月30日4.3.作業時間本調達は、業務への影響度を最小限とするため、直接的、間接的に影響が生じる個所の工事については、業務終了後または休日にて作業を行うこととし、それ以外は業務時間内の作業とすること。 4.4.完了報告受注者は、作業完了後、「5.8. 成果物(完成図書)」に記載する各書類を提出するものとする。 ・ 各書類は、Microsoft Excel、Word、Visio、CAD(JW CAD等)で作成したものを製本し、2部提出すること。 ・ 電子媒体(CD-R等)で1部提出すること。 24.5.賃貸借機器返還時の注意本契約の中の賃貸借機器類について、契約期間の満了に伴う、機器の返還に要する荷造り及び運送の費用は、本契約に含むものとする。 機器の引き渡しは、沖縄県庁14 階情報基盤整備課内で行うものとする。 また、返還される機器のハードディスク内のデータ消去作業を含むものとする。 作業内容の仕様としては以下のとおり。 ① 消去方法 論理的消去もしくは磁気・物理的破壊i. 個人情報が保存されているハードディスクは磁気・物理的破壊ii. それ以外のハードディスクは、論理的消去② 作業場所 情報基盤整備課の指示する場所③ 作業立会 情報基盤整備課担当の立会、写真撮影等ができるようにすること④ 結果確認 実施する全ての機器に関する消去結果について、証明書を提出し、情報基盤整備課の承認を得ること。 証明書には以下の項目について記載すること。 a. 実施日 b. 実施場所 c. 実施対象機器の製品名 d. 実施方法 e. 消去結果 f. 結果確認者名5. 要求仕様5.1. 基本方針新ネットワークにおける基本方針を以下に示す。 ① 現行と同等の信頼性、可用性を確保した安定したネットワークサービスの提供② IP電話サービスや不正端末対策などに対応できるネットワークサービスの実現③ 経済的且つ拡張性に優れたネットワークの実現④ ネットワークサービスの集約、統合によるエネルギー効率の向上に伴うランニングコストの削減5.2. 基本要件基本方針に則り、基本要件を以下に示す。 下記要件を満たすこと。 ① 現行ネットワークと同様に、快適なインターネットサービスならびに庁内サービスが利用できるネットワークを構築すること。 ② ネットワークとしての可用性を維持し、庁内の各種サービスを継続利用可能とすること。 ③ IP電話サービスの利用を前提としたネットワークであり、音声用LANとデータ用LANは統合した構成とすること。 ④ 持ち込み端末の接続制限については、ネットワーク側にて適切なセキュリティ機能を実装すること。 ⑤ 新ネットワークへの移行は、業務への影響を最小化し段階的に移行を行うこと。 5.3. ネットワーク構築要件5.3.1. 基幹ネットワーク要件基本要件を踏まえ基幹ネットワークとしての要件を以下に示す。 下記要件を満たすこと。 ① 基幹ネットワークは2階層で構成すること。 (１階層：コアL3スイッチ、２階層：集約L2スイッチAおよびサーバーファームL2スイッチ)② 支線ネットワークと合わせて3階層(基幹ネットワーク2階層、支線ネットワーク1階層)で構成すること。 ③ コアL3スイッチは2台の冗長構成とし、現行と同等以上の可用性を維持すること。 ④ 支線ネットワークへは冗長経路を提供し、全ての帯域を利用してサービスを提供すること。 ⑤ コア L3 スイッチを中心とする基幹ネットワークでは 10GbE/40GbE を基本に構成し、トラフィックが集中する集約L2スイッチAおよびサーバーファームL2スイッチへは複数本の40GbEを束ね、広帯域で接続すること。 3⑥ 各課室用 VLAN や基幹 VLAN などは既存 VLAN を踏襲し、デフォルト GW アドレスを新コア L3 スイッチへ移行すること。 ⑦ 新ネットワークを構成する機器は管理用アドレスをサービスセグメントとは別に設定し、限定された管理者からのみ機器の管理が可能なように構成すること。 ⑧ ルーティング方式は既存方式を踏襲し、IP電話サービスに必要となるユニキャストルーティング、マルチキャストルーティングの設定を行うこと。 なお設定に必要となる情報はIP電話サービスを構築した業者と調整し適切な値を定義すること。 ⑨ IP電話サービスで使用する呼処理プロトコル、通話データは適切に保護し、優先処理を行えるように設定を行うこと。 なお設定に必要となる情報は IP 電話サービスを構築した業者と調整し適切な値を定義すること。 ⑩ 基幹ネットワークを構成するコアL3スイッチ、集約L2スイッチA、サーバーファームL2スイッチは、既設19インチラックに搭載すること。 ⑪ 既存サーバーファーム L2 スイッチに接続している既存ダウンリンクケーブル(UTP ケーブル、光ケーブル)は流用し、新サーバーファームL2スイッチへ収容替えを行うこと。 ⑫ 10GbE/40GbE の装置間接続に関しては光ファイバケーブルやダイレクトアタッチケーブルなどを使用して構成すること。 ⑬ 無停電電源装置は既設UPS専用ラックに搭載し、対象となる１９インチラックに設置するコンセントバーA/Bに接続すること。 ⑭ 新ネットワークを構成する基幹ネットワーク機器の電源供給は、既設UPS専用ラックに搭載する無停電電源装置から供給し、安定した電源環境を提供すること。 ⑮ 基幹ネットワークの広帯域対応及び既設光配線設備の老朽化に伴い、基幹ネットワークの光配線設備は新設するものとし、既設光配線設備は撤去し適切な産廃処理を実施すること。 ⑯ 新ネットワークへ移行後、不要となる光パッチコードやUTPケーブルなどは撤去し適切な産廃処理を実施すること。 ⑰ 新ネットワークの構築にあたり、既存ネットワークに接続される既存システム(サーバーシステム等)を考慮した設計を行うこと。 またそれに伴う接続構成(モジュール等含む)に掛かる費用も受注者の責任範囲で対応すること。 5.3.2. 支線ネットワーク要件基本要件を踏まえ支線ネットワークとしての要件を以下に示す。 下記要件を満たすこと。 ① 支線ネットワークはフロアスイッチA/B/Cおよび集約L2スイッチBで構成すること。 ② フロアスイッチAは各課室前小型EPSの既設HUBボックス内に設置すること。 (1FはEPS内に設置)③ 集約L2スイッチBは議会棟2F EPSの既設HUBボックス内に設置すること。 ④ ２台のフロアスイッチAをスタック接続で単一論理デバイスとして構成し、基幹ネットワークと複数の10GbEで冗長経路にて接続すること。 ⑤ フロアスイッチ A および集約 L2 スイッチ B のスタック接続は 10GbE 以上の広帯域にて接続すること。 ⑥ フロアスイッチ A/B/C および集約 L2 スイッチ B の管理用アドレスは、サービスセグメントとは別に設定し限定された管理者からのみ機器の管理が可能なように構成すること。 ⑦ IP電話サービスで使用する呼処理プロトコル、通話データは適切に保護し、優先処理を行えるように設定を行うこと。 なお設定に必要となる情報は IP 電話サービスを構築した業者と調整し適切な値を定義すること。 ⑧ 行政棟各課室前小型EPS内、議会棟EPS内に設置するフロアスイッチAおよび議会棟2F EPS内に設置する集約L2スイッチBの熱対策として、既存HUBボックスに換気ファンを取り付けること。 ⑨ フロアスイッチB/Cは現行ネットワークで設置している既存フロアスイッチBと交換するものとするが、設置場所については本県担当者の指示する場所に設置するものとする。 ⑩ 各課室へ配線している既存UTPケーブルは流用するものとし、設置するフロアスイッチA/B/Cに接続替えすること。 ⑪ 不要となるUTPケーブルは撤去し、適切な産廃処理を実施すること。 ⑫ 集約L2スイッチから庁内各フロア(1～14階、県議会棟)に接続されているフロアスイッチA間の既存配線を考慮した上での設計を行うこと。 またそれに伴う変更等に掛かる費用に関しても受注者4の責任範囲で対応すること。 5.3.3. サービス、運用要件基本要件を踏まえ、新ネットワークのサービス、運用における要件を以下に示す。 下記要件を満たすこと。 ① 新ネットワークを利用する全端末に、同一の品質、セキュリティレベルを提供すること。 ② 統一したセキュリティ対策を実施すること。 ③ 基幹ネットワーク、支線ネットワークを構成する機器は、現行と同等以上の運用・管理性を実現する機能・仕組みを実現すること。 ④ 基幹ネットワーク、支線ネットワークを構成する機器は、限られた運用担当者のみで運用・管理が実施可能なようにサービス用セグメントと分離した管理用ネットワークセグメントを構成すること。 ⑤ ネットワーク監視システム(NDR)の導入にあたり、レクチャ(勉強会)として以下を含むNDRメーカーによる運用支援を提供すること。 ・主要機能の解説と、導入に必要な設定の解説・運用におけるベストプラクティス、ダッシュボードおよびアラームのモニタリング方法の解説・振る舞い検知の仕組みの解説および、セキュリティイベント/アラームカテゴリによるアラーム調査方法、アラームチューニング方法の解説5.3.4. 移行方針、移行要件移行方針ならびに移行要件を以下に示す。 基本方針に則り、移行要件を満たすこと。 (１) 移行方針① 業務への影響度を最小限にするために順次移行方式とすること。 ② 移行単位は課室単位とし、課室前小型EPS内またはEPS内のフロアスイッチAを切り替えた段階で新ネットワークに移行すること。 ③ 業務優先での移行を前提とした移行計画、施工計画を立て円滑な移行を行うこと。 (２) 移行要件① 順次移行を前提とするため、基幹ネットワークは平行稼動とすること。 ② 基幹ネットワークの電源工事は、本県担当者および関係諸機関と調整の上、休日(土日)を利用して行うこと。 ③ 電源工事以外の基幹ネットワーク工事は、原則平日業務時間内にて実施すること。 ④ フロアスイッチの設置を含む支線ネットワークの切り替えは、平日業務終了後と休日を利用して行うこと。 ⑤ 各課室へ配線している既存UTPケーブルは流用するものとし、設置するフロアスイッチA/B/Cに接続替えを行うこと。 5.4. 調達詳細(１) 機器の仕様及び構成「6. 調達内容」を参照。 (２) 機器の構築作業「5.1. 基本方針」、「5.2. 基本要件」、「5.3. ネットワーク構築要件」を参照(３) 機器の保守「7. 保守業務内容」を参照。 5.5. 機密保持(１) 受注者は、個人情報等の管理を適正かつ厳格に行うこと。 (２) 受注者は、本業務において知り得た業務上の情報を本県の承認なしに第三者に開示または洩してはならない。 5(３) 本県が施設外への持出しを認めない資料については、施設内にて閲覧を行うこと。 5.6. 作業体制・届出事項(１) 受注者は、作業等を行うにあたってはあらかじめ定められた条件のもと、適切な対応を行うこと。 (２) 業務責任者、管理技術者及び作業者の職・氏名並びにその連絡先等を明確にし、あらかじめ本県に届け出ること。 責任者、担当者の配置や責任の分担作業を行うにあたっては、各個人の業務経験、技術レベル等を考慮し選任すること。 (３) 業務を行う管理技術者及び作業者を履行期間中に変更する場合、又は、管理技術者及び作業者が疾病、退職等により業務を遂行できなくなった場合は、速やかに同等以上の知識、技能を有する者に業務を行わせること。 また、その際には、変更の理由を明記した文書を添付した(２)を届け出ること。 (４) 受注者は、(２)又は(３)により届け出る作業者名簿の内容について、事実と相違がないことを誓約すること。 (５) 本県からの照会等に対する窓口を一本化し、迅速に対応すること。 (６) 受注者は、業務に必要な機材等を持ち込もうとするときは、その目的、内容等について本県に届け出るものとし、実施にあたっては本県の承認を受けること。 5.7. 協議(１) 受注者は、契約後速やかに本県と打合せを行い、作業内容等について十分な調整を図り、作業計画書を作成し、提出すること。 作業の途中段階で、計画の修正・見直しが必要となる場合は、本県と協議し、速やかに修正した計画書を提出すること。 (２) 作業計画書に基づき、構築期間中は１ヶ月に１回以上、工程単位の進捗報告、仕様確認、障害問題点管理等のための会議を行うこと。 (３) 本県又は受注者が必要と認める場合は、その都度協議すること。 (４) 会議や協議の際は、その内容に係る資料をその都度準備し、内容の相互確認を確実に行うこと。 (５) 受注者は協議の内容については自ら管理し必要な作業を行うものとするが、その実施にあたっては本県と改めて協議を行うものとする。 (６) 契約書及び本仕様書に記載のない事項については、本県と受注者とが十分に協議を行うものとする。 5.8. 成果物(完成図書)以下の書類を、指定された期日までに、紙及び電子媒体(CD-R 等)を作成し、本県に対して十分な説明を行い、内容の承認を得てから納品すること。 (ア) 作業実施計画書(イ) 納入機器リスト(ウ) 基本設計書(物理構成、論理構成図含む)(エ) 詳細設計書(光配線・電気配線図含む)(オ) テスト仕様書兼テスト結果報告書(カ) 移行計画書及び移行作業実施手順(キ) 議事録(ク) 施工写真(ケ) システム操作マニュアル(システム管理者用)(コ) 保守体制図・連絡先一覧(サ) その他、本県が指示する書類66. 調達内容6.1. システム構成概要6.1.1. ネットワーク構成概要新ネットワークの構成(案)の概要を以下に示す。 図1 ネットワーク構成(案)概要6.1.2. フロアスイッチ配置箇所行政棟、議会棟のEPSに設置するフロアスイッチAの配置箇所については、別紙「フロアスイッチ配置表」を参照すること。 フロアスイッチBならびにフロアスイッチCについては、本県担当者の指示する課室へ設置すること。 なおフロアスイッチAに関しては、各課室前小型EPS等の既存HUBボックス内にラックマウントし、新規敷設するアップリンク用光ケーブルならびに課室に配線されている現行UTPケーブルを接続すること。 フロアスイッチBならびにフロアスイッチCに関しては、金属面にマグネットを使用して設置し、既存アップリンク用UTPケーブルまたは光ケーブル及び端末接続用の既存UTPケーブルを接続すること。 76.1.3. 電源配線図14階電算機室 既設UPS専用ラックから電算機室内既設19インチラックへの電源配線図(案)を以下に示す。 図2 電源配線図(案)86.1.4. 光配線概要図新ネットワークの光配線イメージを以下に示す。 14階南北EPSに設置する光に各階EPSからの光ケーブルを集約し、14階電算機室のネットワーク機器(コアL3スイッチ)に接続するよう光設備(光ケーブル、光成端箱)を整備する。 既存流用する機器・配線① 本庁舎の各フロアのL2スイッチから14階までの配線(各フロアから14階EPS室内の既存の南側・北側の光成端箱#４～#８)② 南側・北側光成端箱#４～#８③ 南側・北側光成端箱#４～#８から♯１～♯３へ接続されていた配線(既存の南側44本、北側36本)新たに設置する機器・配線④ 14階ＥＰＳ室内の既存のラックに、光成端箱#９を新たに設置する。 (計４台)⑤ 14階ＥＰＳ室内の南側・北側光成端箱#４～#８から既存光成端箱#９へ新たに配線する。 (③の南側44本、北側36本を流用し、新たに南側38本、北側32本を追加で配線する。)⑥ 電子計算機室の既存のラックに新たに光成端#10(100C)を設置する。 (計４台)⑦ 光成端箱#９から同階の電子計算機室の光成端#10(100C)まで、新たに光ケーブルを配線する。 ⑧ 電子計算機室の光成端#10(100C)からそれぞれ集約L2スイッチAに接続を行う。 (南側44＋38本分、北側36本＋32本分の配線をする。)図3 光配線概要図96.1.5. フロアスイッチA構成例本庁舎に設置する各フロアの構成図の例は以下のとおりである。 ① ２台スタック構成×３② ２台スタック構成×２106.2. 調達機器数量機器名 数量 備考コアL3スイッチ 2台 単一論理ﾃﾞﾊﾞｲｽ、ﾄﾗﾝｼｰﾊﾞｰﾓｼﾞｭｰﾙ含む参考品名1：Juniper EX4650 ｼﾘｰｽﾞ参考品名2：Cisco Catalyst9500 ｼﾘｰｽﾞサーバーファーム L2 スイッチ複数台(8台以下)1G/10G対応、単一論理ﾃﾞﾊﾞｲｽ、ﾄﾗﾝｼｰﾊﾞｰﾓｼﾞｭｰﾙ・ｱｯﾌﾟﾘﾝｸｹｰﾌﾞﾙ含む参考品名1：Juniper EX4300 ｼﾘｰｽﾞ参考品名2：Cisco Catalyst9300 ｼﾘｰｽﾞ集約L2スイッチA 4台 単一論理ﾃﾞﾊﾞｲｽ、ﾄﾗﾝｼｰﾊﾞｰﾓｼﾞｭｰﾙ含む参考品名1：Juniper EX4650 ｼﾘｰｽﾞ参考品名2：Cisco Catalyst9500 ｼﾘｰｽﾞ集約L2スイッチB 2台 単一論理ﾃﾞﾊﾞｲｽ、ﾄﾗﾝｼｰﾊﾞｰﾓｼﾞｭｰﾙ含む参考品名1：Juniper EX2300 ｼﾘｰｽﾞ参考品名2：Cisco Catalyst9200 ｼﾘｰｽﾞフロアスイッチA(予備機５台含む)160台 行政棟知事部局EPS、行政棟教育庁EPS、議会棟EPS 用。 複数台単一論理ﾃﾞﾊﾞｲｽ、ﾄﾗﾝｼｰﾊﾞｰﾓｼﾞｭｰﾙ含む参考品名1：Juniper EX2300 ｼﾘｰｽﾞ参考品名2：Cisco Catalyst9200 ｼﾘｰｽﾞフロアスイッチB(予備機５台含む)16台 行政棟知事部局課室用、行政棟教育庁課室用、議会棟課室用参考品名：Cisco Catalyst9200 ｼﾘｰｽﾞフロアスイッチC 9台 行政棟知事部局課室用、行政棟教育庁課室用、議会棟課室用参考品名：Cisco Catalyst9200 ｼﾘｰｽﾞサーバーファーム拡張用スイッチ2台 参考品名：Cisco Catalyst9200 ｼﾘｰｽﾞLGWAN拡張用スイッチ 2台 参考品名：Cisco Catalyst9200 ｼﾘｰｽﾞ統合WAN拡張用スイッチ 2台 参考品名：Cisco Catalyst9200 ｼﾘｰｽﾞ統合WANルータ 2台 2台1組の冗長構成参考品名：Cisco C8300ネットワーク監視システム(NDR)1000フローレート/500Kpps/16インターフェイス参考型番：Cisco SNA(SMC2300-K9/FC4300-K9)LGWAN用Firewall 2台 2台1組の冗長構成参考品名：Fortinet FortiGate 100F ｼﾘｰｽﾞWeb会議等用Firewall 2台 2台1組の冗長構成参考品名：Fortinet FortiGate 200F ｼﾘｰｽﾞ認証DHCP/DNSサーバ 2台 2台1組の冗長構成参考品名： Soliton NetAttest D3 (D3-ST52-A)NTPサーバ １台 参考品名： SEIKO Time Server TS-256011機器名 数量 備考無停電電源装置 2式 ダウントランス含む参考品名：APCSmart-UPS SRT 8000VA 200VAPC Smart-UPS SRT 8kVA/10kVA PDU, 200V(6)L6-30APC Smart-UPS SRT 5kVA Tower Isolation/Step-Down TransformerコンセントバーA 2台 Rack#2、#3用参考品名： APC AP7911BコンセントバーB 4台 Rack#2、#3、#4、#7用参考品名： APC AP7900BRadiusサーバ 1台 参考型番： Aruba ClearPass Cx000V VM Appl E-LTU同時接続数(ライセンス)700人(右記ライセンスではない場合は3200人が利用可能であること。)参考型番： Aruba ClearPass NL AC 100Concurrent End points E-License/ArubaClearPass NL AC 500 Concurrent End pointsE-License利用者数(ライセンス)700人(右記ライセンスではない場合は3200人が利用可能であること。)参考型番：Aruba ClearPass NL OB 100 USR E-LTU/Aruba ClearPass NL OB 500 USR E-LTU126.3. 調達部材数量機器名 数量 備考19インチラック搭載型光成端箱 8式 電算機室、14階EPS設置テープスロット型光ケーブル(マルチモード100心)440m 光成端箱～光成端箱間で使用コネクタ付2心光コード 必要数 調達機器間接続用UTPパッチコード(CAT5E以上) 必要数 調達機器間接続用電気部材 必要数 電源ケーブル・プラグ・コネクタボディその他工事部材 必要数※ 記載した数量は参考数量とする。 光ケーブル長や各部材数量は、仕様書別紙「フロア配線図」を参照し、受注者にて施工方法、配線ルートを考慮して余長や予備部材を含めて準備すること。 136.4. 機器仕様本調達の機器仕様を以下に示す。 本仕様は全て必須事項となり、事前提出資料の機能証明書を提出し、審査を行うものとする。 (1) コアL3スイッチ14階電算機室既設19インチラック内に設置し、新ネットワークのコアL3スイッチとして使用する機器である。 使用する機器は以下の要求を満たしていること。 項目 機器仕様ハード要件・ 2台の物理機器を接続して単一の論理デバイスとして構成すること。 ・ 論理デバイスを構成する機器間は、QSFP+トランシーバーポート、またはスタックポートを使用して接続すること。 ・ 論理デバイス全体で 10GbE が使用可能な SFP+(10GBASE-SR)のポートを 32 ポート以上有すること。 (変換器やモジュール等の利用可能。その場合は利用可能となる光トランシーバーやケーブルを準備すること。)・ 論理デバイス全体で1GbEが使用可能なSFP( 1000BASE-LX)のポートを2ポート以上有すること。 (変換器やモジュール等の利用可能。その場合は必要となる光トランシーバーやケーブルを含めること。)・ 上記3項目以外で論理デバイス全体で1GbE/10GbEが使用可能なSFP/SFP+のポートが利用可能なポートを8ポート以上有すること。 ・ 論理デバイスを構成する機器間を接続する光トランシーバーやケーブルは必要数準備すること。 ・ 論理デバイスを構成する機器(筐体)単位で2Tbpsのパケットスイッチング容量を有すること。 ・ 論理デバイスを構成する機器(筐体)単位で転送レートは1Bpps以上の性能を有すること。 ・ MACアドレス数は82,000以上に対応可能であること。 ・ IPv4/IPv6の間接・ホストルート数は65,000以上に対応可能であること。 ・ IPv4/IPv6のマルチキャストルート数は8,000以上に対応可能であること。 ・ QoS ACLのスケール数は16,000以上に対応可能であること。 ・ セキュリティACLのスケール数は16,000以上に対応可能であること。 ・ 論理デバイスを構成する機器(筐体)単位で、ホットプラグ対応の冗長電源モジュール、冗長ファンモジュールを装備していること。 ・ AC100V電源に対応していること。 ・ 既設19インチラックにラックマウントを行うこと。 ・ 19 インチラックに搭載可能であり、1RU 以下であること。 機器の奥行きは 550mm 以内であること。 ・ サーバファームスイッチと論理デバイス全体で40GbEを6ポート以上使用して接続すること。 また接続に必要なケーブルやモジュールを必要数準備すること。 ・ 集約L2スイッチAと論理デバイス毎で40GbEを４ポート以上(計８ポート)使用して接続すること。 また接続に必要なケーブルやモジュールを必要数準備すること。 ・ 集約L2スイッチBと論理デバイス毎で10GbE(10GBASE-SRトランシーバーモジュールを1ポート以上(計2ポート)使用して接続すること。 また接続に必要なケーブルやモジュールを必要数準備すること。 ソフト要件・IEEE802.1Dに準拠したスパニングツリー機能を有すること。 ・IEEE802.1wに準拠した高速スパニングツリー機能を有すること。 ・IEEE802.1sに準拠したマルチプル･スパニングツリー機能を有すること。 ・IEEE 802.3ad Link Aggregationをサポートし、1台あたり126以上のグループが構成可能であること。 またグループあたり物理リンクを16本以上束ねることが可能であること。 ・L2ネットワークにおいてスパニングツリーとは別のループ検知機能を有すること。 ・ルーティング方式として、スタティック、RIP、OSPFを利用可能であること。 ・ポートにてリンクフラップ等の障害を検知した際、ポートを一時的に使用不可能な状態にし、さらに一定時間経過後、自動的に再度利用可能にする機能を有すること。 またはリンクアップの遅14延を設定することでリンクフラップ等の影響を抑える機能を有していること。 ・1筐体で4,094個以上の VLAN ID をサポートしており、同時に4,000 個以上利用可能であること。 ・ポート当たり8以上のハードウェアキューを有し、絶対優先のキューイングを利用可能であること。 ・CPU(コントロールプレーン)の保護を目的に、CPUへの通信を制御する機能を有すること。 ・BPDU の受信時にスパニングツリーPortFast 対応インターフェイスをシャットダウンして、予期せぬトポロジループを阻止する機能を有すること。 ・ネットワーク管理者の予期しないエッジデバイスが、スパニングツリープロトコルのルートノードになることを阻止する機能を有すること。 ・光ファイバやツイストペアケーブルなどの単一方向リンク(片対障害)検出機能を有すること。 ・ARP Spoofingなどの攻撃を防止するため、ARPパケットを検査する機能を有すること。 ・トラフィック解析のためポートのミラーリング機能を有すること。 ミラー先は同一筐体内や他の筐体へ VLAN を使いミラーリングできる機能を有すること。 また、他の筐体のポートを L3 を経由してミラーリングできる機能を有すること。 ・ネットワーク機器を通過するトラフィックを継続的に可視化、分析のためフロー情報を送信する機能を有すること。 (sFlowなど)・必要に応じてフローのサンプリング間隔を、最大1分の1から、2分の1、16分の1などのようにスイッチ側で必要に応じて柔軟に設定できること。 ・LLDP(Link Layer Discovery Protocol)およびLLDP-MED(Link Layer Discovery Protocol forMedia Endpoint Devices)相当の機能が利用可能であること。 ・筐体内でデバイスパスワードを含む重要な設定情報を暗号化し、保護できること。 ・NTPクライアントとして時刻同期可能なこと。 ・DHCP Relay agent機能(option82含む)を利用する際、binding tableを保持しない仕様であること。 ・Syslogサーバにメッセージを送信する機能を有すること。 ・SNMPv1/v2c/v3による管理機能を有すること。 ・停電時などスイッチの電源を落とす必要がある際は、コマンドを必要とせず電源ケーブルの抜線によって正常に電源停止できること。 ・機器の稼働中に、筐体内で、健全性を表示し確認ができること。 ・稼働中のソフトウェアイメージに対し、パッチ修正やセキュリティ解決のためのイメージがリリース毎及びコンポーネント毎にパッケージとして提供されること。 またはパッチ修正を含むイメージを使用したアップグレードにおいて論理デバイスでISSUが可能なこと。 ・論理デバイスの制御機構は、アクティブ(マスター)、バックアップ(スタンバイもしくはメンバー)で冗長化されており、障害発生に伴う切り替え時にレイヤー2/レイヤー3 の情報を引き継げる機能を有すること。 ・論理デバイス全体を1つのIPアドレスで管理できること。 ・VRF機能を有すること。 ・VRRP(Virtual Router Redundancy Protocol)、BFD(Bidirectional Forwarding Detection)のプロトコルを利用可能であること。 ・複雑な設定やSTPを動作させることなく、高速でシンプルなL2冗長を提供する(L2インターフェイスを別のL2インターフェイスのバックアップとして動作させる)ことが可能であること。 ・マルチキャスト機能として IGMP(v1/v2/v3)、IGMP スヌーピング、PIM-SM を利用可能であること。 ・DHCPリレー機能を有すること。 ・レイヤー2及びレイヤー3 QoS機能が利用可能であること。 ・コンソールを使用した管理のほか、リモート管理としてtelnet、SSH(v1/v2)が利用可能であること。 ・コンフィグレーションのロールバックおよび世代管理機能を有し、CLIコマンド1行で任意の世代へコンフィグを変更することが可能なこと。 ・モジュラー型アーキテクチャを採用したOSであること。 15(2) サーバーファームL2スイッチ14階電算機室既設19インチラック内に設置し、新ネットワーク上でサービスを提供する各サーバを収容する10G対応サーバーファームL2スイッチである。 使用する機器は以下の要求を満たしていること。 項目 機器仕様ハード要件・ 複数台の物理機器を接続して単一の論理デバイスとして構成すること。 ・ 論理デバイスを構成する機器間は、QSFP+トランシーバーポート、またはスタックポートを使用して接続すること。 ・ 論理デバイスを構成する機器間を接続する光トランシーバーやケーブルは必要数準備すること。 ・ 論理デバイスを構成する機器(筐体)単位で、10G/5G/2.5G/1G/100M対応のマルチギガビットイーサネットポートを24ポート以上実装していること。 ・ 論理デバイスを構成する機器(筐体)単位で、1G/100M対応のイーサネットポートを24ポート以上実装していること。 ・ 論理デバイス全体で 10GbE が使用可能な SFP+(10GBASE-SR)のポートを 12 ポート以上有すること。 (変換器やモジュール等の利用可能。その場合は必要となる光トランシーバーやケーブルを含めること。)・ 論理デバイス全体で 1G が使用可能な SFP(1000GBASE-LX)のポートを 4 ポート以上有すること。 また、障害発生をSNMPトラップで通知できること。 ・コンソールを使用した管理のほか、リモート管理としてtelnet、SSH が利用可能であること。 (17) 無停電電源装置14階電算機室の既設UPS専用ラック内に設置し、ネットワーク機器、各サーバへの電力供給と停電時のバックアップを行う装置である。 使用する機器は以下の要求を満たしていること。 項目 機器仕様ハード要件・ 既設UPS専用ラックに搭載するラックマウント型無停電電源装置(UPS)であること。 ・ 最大負荷接続時に5分間以上のバックアップが可能なこと。 (1台あたり)・ UPSの背面出力コンセントは、以下の種類が使用可能であること。 (1台あたり)(1)NEMA L6-30R × 6・ 無停電電源装置1台当たりダウントランスを1台設置し、ダウントランス1台当たりの背面出力コンセントは以下の種類が使用可能であること。 (1)NEMA L6-30R × 1(AC200V用)、(2)NEMA L6-20R × 1(AC200V用)、(3)NEMA L5-20R × 2(AC100V用)、(4)NEMA 5-15R(5-20R兼用:Tスロット) × 8(AC100V用)・ UPSは5年間の製品保証サービス(経年劣化によるバッテリ不良を含む)を含むこと。 ・ UPSは常時インバータ方式を採用していること。 ・ UPSの定格出力容量は8000VA/7600W以上であること。 ・ UPS の出力については、UPS 背面にパネル方式のコンセント設備、または端子台を用いたハードワイヤー出力を構成可能であること。 ・ ダウントランスを使用してAC100V出力が可能であること。 ・ UPSに実装されるバッテリーモジュールは高電圧から絶縁されており、UPSと負荷装置をONのままバッテリー交換が可能であること。 ・ 入力力率は50%以上の負荷時に0.9以上であること。 ・ UPSは自動及び手動切り替えが可能なバイパス機能を有し、バイパス切替時間は最大8ms以下であること。 ・ 定格入力電圧は単相2線AC200Vであること。 ・ システムパラメータやアラートを表示するLCDディスプレイを装備していること。 ・ ネットワーク経由でUPSの監視が可能な管理インターフェイスを装備していること。 ・ 各種しきい値管理によりアラーム通知する機能を有すること。 ・ SNMP機能を有すること。 (18) コンセントバーA14階電算機室の各既設19インチラックに設置するコンセントバーであり、無停電電源装置と接続される。 使用する機器は以下の要求を満たしていること。 項目 機器仕様ハード要件・ 出力コンセントは、ICE C13×16以上有していること。 (1台あたり)・ 入力プラグは、NEMA L6-30Pであること。 (1台あたり)・ Ethernetポートを1ポート有すること。 (1台あたり)・ コンセントバーは5年間の製品保証サービスを含むこと。 ・ 最大出力電流は30Aであること。 ・ 使用電流の表示が可能なLEDを装備していること。 ・ 出力コンセント毎に単独、または一括で電源のON、OFFが可能であること。 ・ 出力コンセント毎に出力開始、停止を秒単位で時間差をつける機能を有すること。 ・ SNMP機能を有すること・ AC200V電源で動作すること。 32(19) コンセントバーB14階電算機室の各既設19インチラックに設置するコンセントバーであり、無停電電源装置と接続される。 使用する機器は以下の要求を満たしていること。 項目 機器仕様ハード要件・ 出力コンセントは、NEMA 5-15R×8以上有していること。 (1台あたり)・ 入力プラグは、NEMA 5-15Pであること。 (1台あたり)・ Ethernetポートを1ポート有すること。 (1台あたり)・ コンセントバーは5年間の製品保証サービスを含むこと。 ・ 最大出力電流は15Aであること。 ・ 使用電流の表示が可能なLEDを装備していること。 ・ 出力コンセント毎に単独、または一括で電源のON、OFFが可能であること。 ・ 出力コンセント毎に出力開始、停止を秒単位で時間差をつける機能を有すること。 ・ SNMP機能を有すること。 ・ AC100V電源で動作すること。 (20) Radiusサーバ14階電算機室既設19インチラック内に設置もしくは庁内サーバ内に仮想マシンとして構築を行い、全庁内ネットワークの無線環境に対して認証を行うための認証サーバである。 使用する機器は以下の要求を満たしていること。 項目 機器仕様ハード要件・ 物理アプライアンスの場合は、既存のサーバーファームスイッチ(L2 スイッチ)とUTP ケーブル(CAT5e)で接続すること。 ・ 仮想アプライアンスの場合は、VMWare ESXi 上で動作することが可能なこと。 ・ 日本語管理Web UIに対応していること。 ・ クラスタリング機能を有し、複数台で冗長構成が組めること。 ・ 認証機能として、Web認証、MAC認証、IEEE802.1x認証用RADIUS機能を有すること・ 認証機能として、以下のプロトコルに対応していること。 PAP, CHAP, EAP-FAST, EAP-GTC, EAP-MD5, EAP-MSCHAPv2, EAP-PEAP, EAP-TLS, EAP-TTLS・ 認証機能としてTACACS+をサポートしていること。 ・ 外部LDAP、Active Directoryにユーザ情報を参照し、認証機能を提供できること。 ・ 複数のActive Directory のDomainにJoinする機能を有すること。 ・ 無線LANコントローラと連携して、ロケーションベースでBonjour通信の制御ができること。 ・ 外部 L7 ファイアウォール機器に対し、API を使い、無線および有線 LAN 認証デバイスの情報を渡すことができること。 ・ サード・パーティのセキュリティ製品とAPIやSyslogを使って連携が可能なこと。 ・ ユーザの属性や接続デバイスの情報等に基づき、予め決められた認証許可ルールに従ってNW 接続を許可するロールベースのNW 認証制御機能を有すること。 ・ クライアントに割り当てるポリシー情報を一元的に管理し、スイッチや無線コントローラに配布する機能を有すること。 ・ 端末または端末グループごとにユニークなパスフレーズによる接続を提供する機能を有すること。 ・ Radiusサーバーとして下記の既存機器(本調達対象外)と連携可能なこと。 ・無線アクセスポイント：Aruba AP-615・無線コントローラー：Aruba 9240 Gateway・ 既存の AD サーバと連携し、AD サーバで設定したグループに応じて、認証の成功時に VLAN を割り当てること(Dynamic VLAN等)。 ・ 認証サーバでクライアント証明書を発行/無効化でき、既存のADサーバと連携して認証可能なこと。 ・ 下記の構築要件を満たすこと。 １ 仮想アプライアンスの場合沖縄県本庁舎14 階の電算室に既に設置された仮想サーバで構築すること。 33以下当該仮想サーバの仕様である。 A) ハイパーバイザー：VMware ESXi Ver 8B) CPU： Intel(R) Xeon(R) D-2776NT CPU @ 2.10GHz (8コア)C) メモリ：20GBD) ストレージ：5TB２ 物理アプライアンスの場合・ 入力電圧 AC 100～240 V、50-60 Hz にて動作すること。 ・ 設置場所は、沖縄県本庁舎14 階の電算室の既存のラックに設置すること。 ・ 機器の配線に必要なケーブル等の調達及び配線作業を行うこと。 ソフト要件・以下の利用を想定しており、必要なライセンス数を確保すること。 利用環境同時接続 3,200人利用者数 3,200人※Aruba における OnBoard ライセンス、Access ライセンスを別契約において、それぞれ 2500 有しており、当該ライセンスと同じ場合はぞれぞれ700で良いが、それ以外の製品の場合は3,200人分用意すること。 346.5. 部材仕様本調達の部材仕様を以下に示す。 なお各部材は、本契約満了後において撤去しない事とする。 (1) 19インチラック搭載型光成端箱14階電算機室の既設19インチラック及び14階EPS(南・北)既設19インチラックに設置するラックマウント型光成端箱である。 使用する部材は以下の要求を満たしていること。 項目 内容用途 ・ 14 階電算機室の既設 19 インチラックに搭載可能な 100 心用簡易 FO プレ配線型光成端箱であること。 (設置台数:4台)・ 14階EPS(南・北)の既設19インチラックに搭載可能な100心用簡易FOプレ配線型光成端箱であること。 (設置台数:4台)仕様 【共通】・ 19インチラックに搭載可能であること。 ・ パネルタイプはスライド型であること。 ・ アダプタ種別はLCであること。 ・ 導入ケーブルの適用外径は15mm以下であること。 ・ 前面コード受け、ケーブル上面部カバーを含めること。 ・ 導入ケーブルに適した把持具を含めること。 【100心用プレ配線型光成端箱】・ ファイバ種別：GI(50)・ アダプタ実装数/最大アダプタ実装数：100心/100心・ 1台あたり2U以内であること。 (2) テープスロット型光ケーブル光成端箱間を接続するテープスロット型光ケーブルである。 使用する部材は以下の要求を満たしていること。 項目 内容用途 【マルチモード(OM3)】・ 14階電算機室光成端箱～14階南EPS光成端箱間(100心×2条)・ 14階電算機室光成端箱～14階北EPS光成端箱間(100心×2条)仕様 【マルチモード(OM3)】・ 中間分岐が簡単にできるSZ撚テープスロット型ケーブルであること。 ・ テープ心線種別は中間単心分離型4心テープ心線であること。 ・ 伝送帯域は以下であること。 λ=850nm：1500MHz・km以上λ=1300nm：500MHz・km以上35(3) コネクタ付2心光コード光成端箱と機器間や機器同士との接続に使用する光コードである。 使用する部材は以下の要求を満たしていること。 項目 内容用途 ・ コアL3スイッチ～集約L2スイッチA間で使用する場合はシングルモードのコネクタ付2心光コードであること。 ・ 上記以外で使用する場合はマルチモード(OM3)のコネクタ付2心光コードであること。 仕様・ 両端コネクタ付の2心光コードであること。 ・ マルチモード用光コードの場合はOM3準拠であること。 (4) UTPパッチコード(CAT5E又はCAT6)調達機器間を接続するUTPケーブルである。 使用する部材は以下の要求を満たしていること。 項目 内容用途 ・ 調達機器間を接続できる細径カテゴリ5Eまたは細径カテゴリ6のUTPケーブルであること。 ・ 機器構成、設置状況により必要数準備すること。 仕様・ カテゴリ5Eまたはカテゴリ6の規格に準拠していること。 ・ ケーブル外径は4.1mm以内であること。 ・ RJ45コネクタを両端に成端すること。 366.6. 機器設置場所各機器の設置場所を以下に記載する。 なおフロアスイッチAの設置場所に関しては仕様書別紙の「フロアスイッチ配置表」を参照すること。 機器名 設置場所 備考コアL3スイッチ 14F電算機室既設19インチラック(RacK#2、#3)Rack#2、Rack#3の空きスペースに分散して設置サーバーファームL2スイッチ 14F電算機室既設19インチラック(RacK#2,#3)Rack#2、Rack#3の空きスペースに分散して設置集約L2スイッチA 行政棟14F 南北EPS Rack#2、Rack#3の空きスペースに分散して設置集約L2スイッチB 議会棟2F EPS既設HUBボックス内別紙「フロアスイッチ配置表」を参照フロアスイッチA 既設HUBボックス内 別紙「フロアスイッチ配置表」を参照フロアスイッチB行政棟、議会棟 課室内 別紙「フロアスイッチ配置表」を参照フロアスイッチC 行政棟、議会棟 課室内 別紙「フロアスイッチ配置表」を参照サーバーファーム拡張用スイッチ14F電算機室既設19インチラック(RacK#2、#3)LGWAN拡張用スイッチ 14F電算機室既設19インチラック(RacK#7)統合WAN拡張用スイッチ 14F電算機室既設19インチラック(RacK#2、#3)ネットワーク監視システム 14F電算機室既設19インチラック(RacK#2、#3)LGWAN用Firewall 14F電算機室既設19インチラック(RacK#7)統合WANルータ 14F電算機室既設19インチラック(RacK#2、#3)Rack#2、Rack#3の空きスペースに分散して設置Web会議等用Firewall 14F電算機室既設19インチラック(RacK#8)認証DHCP/DNSサーバ 14F電算機室既設19インチラック(RacK#2、#3)Rack#2、Rack#3の空きスペースに分散して設置NTPサーバ 14F電算機室既設19インチラック(Rack#2)無停電電源装置 14F電算機室 既設UPS専用ラックコンセントバーA 14F電算機室既設19インチラック(RacK#2、#3)コンセントバーB 14F電算機室既設 19 インチラック(RacK#2、#3、#4、#7)Radiusサーバ 既存仮想サーバ上又は既存19インチラック(RacK#2、#3、#4、#7)377. 保守業務内容7.1. 保守要件新ネットワークで使用するネットワーク機器の保守要件を以下に示す。 項目 要件保守期間 保守期間は賃貸借期間の60ヶ月とすること。 (RADIUSサーバについては45か月まで)(Web会議等用Firewallについては35か月まで)受付内容 ・ 受付時間は平日業務時間内(9:00-17:00)とすること。 (夜間・休日・祝日含まず)・ 受付方法はメール、電話の両方にて対応可能であること。 保守内容 ・ 機器故障時、運用管理者側で基本的な切り分け、故障箇所特定後、保守窓口への保守業務の依頼を実施するものする。 ・ オンサイト保守の場合は、24時間以内に機器交換、サービス復旧を行うこと。 ・ 先出しセンドバック保守の場合は、受付後3日以内に代替機器を現地へ到着するよう手配すること。 ・ センドバック保守の場合は、故障機を受領後5日以内に代替機器を現地へ到着するよう手配すること。 ・ 対象機器全てにおいて問い合わせサポートが可能なこと。 また全ての機器においてメーカと連携してトラブル解析、報告を受ける体制を整備すること。 ・ 対象機器全てにおいて保守期間内に最新の OS バージョン、ソフトウェアバージョンを使用する権利を有し、運用管理者からの依頼によりメーカより入手し提供すること。 ・ 機能向上等の付加価値に関するバージョンアップ作業、パッチ適用作業は保守対象外とする。 ただしセキュリティ上または現行運用業務に支障をきたす重度な不具合が発見された場合は、運用管理者に報告、協議の上作業を実施すること。 7.2. 保守対象機器・区分新ネットワークで使用するネットワーク機器の保守対象機器、区分を以下に示す。 なお受注者は先出しセンドバック方式、センドバック方式の機器についての故障対応手順書(再セットアップ手順書を含む)を完成図書に含めること。 機器名 数量 保守区分コアL3スイッチ 2台 平日業務時間内オンサイト保守サーバーファームL2スイッチ 必要数 平日業務時間内オンサイト保守集約L2スイッチA 4台 平日業務時間内オンサイト保守集約L2スイッチB 2台 平日業務時間内オンサイト保守フロアスイッチA(予備機含む) 160台 平日業務時間内オンサイト保守フロアスイッチB(予備機含む) 16台 先出しセンドバック保守フロアスイッチC 9台 先出しセンドバック保守サーバーファーム拡張用スイッチ 2台 平日業務時間内オンサイト保守LGWAN拡張用スイッチ 2台 平日業務時間内オンサイト保守統合WAN拡張用スイッチ 2台 平日業務時間内オンサイト保守ネットワーク監視システム - 平日業務時間内オンサイト保守統合WANルータ 2台 平日業務時間内オンサイト保守LGWAN用Firewall 2台 平日業務時間内オンサイト保守Web会議等用Firewall 2台 平日業務時間内オンサイト保守38認証DHCP/DNSサーバ 2台 平日業務時間内オンサイト保守NTPサーバ 1台 平日業務時間内オンサイト保守無停電電源装置 2台 平日業務時間内オンサイト保守コンセントバーA 2台 センドバック保守コンセントバーB 4台 センドバック保守Radiusサーバ 1台 平日業務時間内オンサイト保守(仕様書別紙)集約L2スイッチBフロアスイッチAフロアスイッチBフロアスイッチC1 14F 南側 EPS-S142 14F 南側 EPS-S14-1 23 14F 南側 EPS-S14-2 24 14F 北側 EPS-N145 14F 北側 EPS-N14-1 26 13F 南側 EPS-S13-1 27 13F 南側 EPS-S13-2 28 13F 南側 EPS-S13-3 29 13F 北側 EPS-N13-1 210 13F 北側 EPS-N13-2 211 13F 北側 EPS-N13-3 212 12F 南側 EPS-S12-1 213 11F 南側 EPS-S11-1 214 11F 南側 EPS-S11-2 215 11F 南側 EPS-S11-3 216 11F 北側 EPS-N11-1 217 11F 北側 EPS-N11-2 218 11F 北側 EPS-N11-3 219 10F 南側 EPS-S10-1 220 10F 南側 EPS-S10-2 221 10F 南側 EPS-S10-3 222 10F 南側 EPS-S10-4 223 10F 北側 EPS-N10-1 224 10F 北側 EPS-N10-2 225 10F 北側 EPS-N10-3 226 10F 北側 EPS-N10-4 227 9F 南側 EPS-S09-1 228 9F 南側 EPS-S09-2 229 9F 南側 EPS-S09-3 230 9F 南側 EPS-S09-4 231 9F 北側 EPS-N09-1 232 9F 北側 EPS-N09-2 233 9F 北側 EPS-N09-3 234 8F 南側 EPS-S08-1 235 8F 南側 EPS-S08-2 236 8F 南側 EPS-S08-3 237 8F 南側 EPS-S08-4 238 8F 北側 EPS-N08-1 239 8F 北側 EPS-N08-2 240 8F 北側 EPS-N08-3 241 7F 南側 EPS-S07-1 242 7F 南側 EPS-S07-2 243 7F 南側 EPS-S07-3 244 7F 北側 EPS-N07-1 245 7F 北側 EPS-N07-2 246 7F 北側 EPS-N07-3 247 6F 南側 EPS-S06-1 248 6F 南側 EPS-S06-2 249 6F 南側 EPS-S06-3 250 6F 北側 EPS-N06-1 251 5F 南側 EPS-S05-1 252 5F 南側 EPS-S05-2 253 5F 北側 EPS-N05-1 2「ＣＯＲＡＬ２１ネットワーク機器等賃貸借」 フロアスイッチ配置表設置場所図面番号No. 備考 階機器台数1 / 2 ページ(仕様書別紙)集約L2スイッチBフロアスイッチAフロアスイッチBフロアスイッチC「ＣＯＲＡＬ２１ネットワーク機器等賃貸借」 フロアスイッチ配置表設置場所図面番号No. 備考 階機器台数54 5F 北側 EPS-N05-2 255 5F 北側 EPS-N05-3 256 4F 南側 EPS-S04-1 257 4F 南側 EPS-S04-2 258 4F 北側 EPS-N04-1 259 4F 北側 EPS-N04-2 260 4F 北側 EPS-N04-3 261 3F 南側 EPS-S03-1 262 3F 南側 EPS-S03-2 263 3F 南側 EPS-S03-3 364 3F 南側 EPS-S03-4 265 3F 北側 EPS-N03-1 266 3F 北側 EPS-N03-2 267 3F 北側 EPS-N03-3 268 2F 南側 EPS-S02-1 269 2F 南側 EPS-S02-2 270 2F 北側 EPS-N02-1 271 2F 北側 EPS-N02-2 272 1F 南側 EPS-S01 273 1F 南側 EPS-S01-1 274 1F 北側 EPS-N01 275 1F 北側 EPS-N01-1 276 1F 北側 ROM-N01 177 EPS-G06 278 EPS-G05 279 EPS-G04 280 ROM-G04 181 EPS-G03 282 EPS-G02 283 ROM-G02-1 184 ROM-G02-2 285 ROM-G02-3 286 ROM-G02-4 287 ROM-G01 188 - 6 2 県が指示する場所89 - 5 7 予備機2 160 16 9 合計議会棟2F議会棟2F議会棟2F議会棟2F-議会棟1F-議会棟4F議会棟4F議会棟3F議会棟2F議会棟6F議会棟5F2 / 2 ページ 一般競争入札参加資格登録申請書等提 出 書 類１ 業 務 名： ＣＯＲＡＬ21ネットワーク機器賃貸借２ 提出期限： 令和７年８月28日(木)午後５時３ 提出場所： 沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班(県庁14階)４ 提出する書類ア 一般競争入札参加資格登録申請書(別紙様式)イ 法人にあっては、登記事項証明書(原本)ウ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書(原本)エ 直近の貸借対照表、損益計算書その他の財産等の状況を示す書類オ 本入札により調達を予定している機器等と同様又は類似するものを導入した実績を有することを証する書類(契約書の写し等)カ 機器等の設置・設定業務及び障害対応業務体制証明書(別紙様式)キ 機器等の機能等証明書(別紙様式)ク 入札参加資格の登録を申請する日前の直近２年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないことを証する書類又は、徴収の猶予(地方税法(昭和25年法律第226号)附則第59条第１項に規定するものに限る。 )を受けていることを証する書類ケ 誓約書(別紙様式)コ 共同企業体入札参加資格確認申請書(別紙様式) ※共同企業体を結成する場合のみサ 共同企業体協定書(別紙様式) ※共同企業体を結成する場合のみシ 申請日直近の、労働保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(加入義務がない場合を除く)(例)・労働局からの領収済通知書(領収印があるもの)・納付書・領収証書(領収印があるもの)・口座振替結果のお知らせ(申請者名が入っている部分を含む)・労働保険事務組合からの領収書等・納入額の告知書と振込・口座振替明細 等ス 申請日直近の、厚生年金・健康保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(加入義務がない場合を除く) (例)・厚生労働省からの保険料納入告知額・領収済額通知書・納付書・領収証書(領収印があるもの)・領収済通知書(領収印があるもの)・社会保険料納入証明書・納入額の告知書と振込・口座振替明細書 等５ 留意する事項(1) イ、ウ、エ、クについては、直近３ヶ月以内に発行されたものを提出すること。 (2) クについては、入札参加資格の登録を申請する日前の直近２年間の証明書を提出すること。 (3) オについては、直近２事業年度以上の営業実績を有していることが確認できるよう、令和５年度及び令和６年度における営業実績(契約書・仕様書の写し等)を各１部ずつ提出すること。 なお、当該営業実績のうち国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)及び地方公共団体からの受注実績があればこれを優先して提出すること。 ※ 受注実績書類については、入札保証金、契約保証金の免除に係る手続きと異なり、全契約期間が満了している必要はない。 別紙４入 札 保 証 金 説 明 書入札保証金について１ 入札保証金の額見積る契約金額の100分の５以上の金額を納付すること。 納付の方法は４、５による。 ２ 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当する。 ※ 現金及び小切手で入札保証金が納付された場合、手続きが複雑になる上、取り扱いに配慮が必要となりますので、可能な限り｢３ 入札保証金の免除｣の手続きをとって下さるようご協力をお願いします。 ３ 入札保証金の免除 次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和７年９月９ 日(火)午後５時までに提出した場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類(様式第１号)を令和７年９月９ 日(火)午後５時までに提出した場合※ 「過去２箇年の間」とは、本件入札実施日を基準として過去２年間です。 したがって、令和５年９月 10 日以降に契約期間が満了し、誠実に履行したものが対象となる。 長期間にわたる契約で、一部期間のみ満了しているもの等は対象とならない。 契約締結日に関する期間の制限はない。 ※ 入札参加者が支社等である場合、当該支社が締結した契約のみが対象となる。 現金及び小切手で納付する場合、事前に情報基盤整備課へ連絡をお願いします。 ４ 小切手で納付する場合納付方法下記の場所へ直接持参し、企画部企画調整課が発行する保管証と引き替える納付場所沖縄県庁舎７階 企画部企画調整課納付期間令和７年９月10日(水) 午前９時から午前10時まで還付方法入札終了後、即日に還付。 領収書に記名・押印のこと。 (落札者以外)５ 現金で納付する場合の納付方法納付方法⑴ 様式第２号の債務者登録票に必要事項を記入し、令和７年９月４日(木)午後５時までに、情報基盤整備課へ提出する。 ⑵ 債務者登録票に基づいて納付書を発行するので、下記納付場所において納付し、領収証の写しを情報基盤整備課へ速やかに呈示すること。 納付場所沖縄県出納事務局会計課のホームページ「沖縄県公金収納取扱金融機関」による。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/suito/kaikei/kokuhi/koukintoriatukai.html納付期間令和７年９月５日(金)から令和７年９月９日(火)まで※納付場所の窓口対応時間に留意すること。 還付方法入札終了後、約20日後に登録した口座へ振り込む(落札者以外)６ 入札保証金に代わる担保(事前に契約担当者と相談すること。)入札保証金は現金での納付以外に、次に定める担保の提供をもって代えることができます。 ⑴ 国債及び地方債担保の価値：額面金額又は登録金額⑵ 政府の保証する証券担保の価値：額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価値)の８割に相当する額⑶ 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手担保の価値：小切手金額⑷ 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書きをした手形担保の価値：手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の１月後にあるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)⑸ 郵便為替証書及び定期預金債権担保の価値：当該債権証書に記載された債権金額(定期預金債権にあっては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出すること。⑹ 契約担当者が確実と認める社債担保の価値：額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価値)の８割に相当する額⑺ 契約担当者が確実と認める金融機関の保証担保の価値：保証金額７ その他上記の各種手続に関する受付時間は、指定がある場合を除き、午前９時から午後５時までとする。 機器等の設置・設定業務及び障害対応業務体制証明書機器等の設置・設定業務及び障害対応業務体制証明書の作成について１ 機器等の設置・設定業務及び障害対応業務体制証明書 納入しようとする機器等の設置・設定業務を期限内に円滑に行うことができること及び当該機器等に障害が発生した場合において、24時間以内に技術者を派遣して対応できることを証明するものである。 ２ 提出期限 令和７年８月28日(木)午後５時まで３ 記入要領⑴ 機器等の設置・設定業務を円滑に行うことができる体制の証明 ア 機器等の設置・設定ができる技術者の人数を記入すること。 イ 技術者が有している資格を記入すること。 ウ 設置作業、設定業務を期限内に円滑に行うことができる具体的な説明をすること。 エ リース会社等が参加する場合で、設置・設定業務を別の会社に委託する場合は、業務提携証書(別紙様式)を提出すること。 その場合、提携会社のアからウの状況を別紙に記入し、提出すること。 ⑵ 機器等に障害が発生した場合、24時間以内に技術者を派遣して対応ができる体制の証明 ア 障害の対応ができる技術者の人数を記入すること。 イ 技術者が有している資格を記入すること。 ウ 障害対応業務を期限内に円滑に行うことができる具体的な説明をすること。 エ リース会社等が参加する場合で、障害対応業務を別の会社に委託する場合は、業務提携証書(別紙様式)を提出すること。 その場合、提携会社のアからウの状況を別紙に記入し、提出すること。 ※ 枠内で収まらない場合は、別紙で提出し、証明書には「別紙のとおり」としてください。 様式例機器等の設置・設定業務及び障害対応業務体制証明書 令和 年 月 日 沖縄県知事 殿住 所 商号又は名称 代表者名印 ＣＯＲＡＬ21ネットワーク機器賃貸借に係る入札に関し、下記のとおり機器等の設置・設定業務及び障害対応業務体制が整備されていることを証明します。 記⑴ 機器等の設置・設定業務を円滑に行うことができる体制の証明欄⑵ 機器等に障害が発生した場合において、24時間以内に技術者を派遣して対応ができる体制の証明欄様式例業 務 提 携 証 書 令和 年 月 日 沖縄県知事 殿甲(入札参加者) 住所 商号又は名称 代表者名 印 乙(業務提携者) 住所 商号又は名称 代表者名 印 甲は、ＣＯＲＡＬ21ネットワーク機器賃貸借に係る入札に参加するにあたり、下記事項の業務に関し、乙と提携することを証します。 また、乙は、該当業務について、納入しようとする機器等の設置・設定業務を期限内に円滑に行うことができること及び当該機器等に障害が発生した場合において24時間以内に技術者を派遣して対応できる体制が整備されていることを別紙のとおり証明します。 記 １ 機器等の設置・設定業務 ２ 障害対応業務 機能等証明書機能等証明書の作成について１ 機能等証明書納入しようとする物品が仕様書に示す各項目を満たすことを証明するものである。 ２ 提出期限令和７年８月28日(木)午後５時まで３ 作成要領機能等証明書の作成にあたっては、各仕様項目について、要求仕様を満たしているかどうか回答欄に○又は×を記入し、実際に納品する仕様内容を記入するとともに各項目の内容を確認できる資料等(製品仕様書、カタログ等)を必ず添付すること。 ※カタログ等に明記されていない事項については、メーカーの証明書を添付すること。 提案する機器等は、原則として製品化されているものとする。 機能証明書提出時点で製品化されていない機器等によって応札する場合には、当該機器が要求仕様を満たすこと及び納入期限までに製品化され納入し、設定・設置ができることを証明する書 面を提出することとする。 添付資料は、日本語(日本語以外の資料については、日本語訳を添付)でA4版とし、各項目ごとに「資料 No. 」のインデックスを付して、紙ファイル等により綴じて提出すること。 また、添付資料の中で特に重要とされる箇所などには、マーカー、○囲み 等により分かりやすく表示すること。 なお、提出された機能証明書等について、不備(回答欄に×又は空白がある、資料等が添付されていないか等)が認められたときは、受理しません(郵送による提出の 場合は、返送します)ので、余裕をもって提出すること。 ファイル等取り外しの容易なものに綴ること。 項目毎にインデックスを付けること。 機能等証明書 機能等証明書別添資料会社名：○○○会社 かがみ別表１－１別表１－２機器仕様(別紙1)令和7年 月 日, 沖 縄 県 知 事 殿,住所,商号または名称,代表者名 印, ＣＯＲＡＬ21ネットワーク機器賃貸借に係る入札に関し、下記のとおり要求仕様書をすべて満たすことを証明します。 なお、機能等証明書に示した以外の項目であっても、要求仕様書のすべての事項を満たすことを証明します。 , 記, １ 納入しようとするネットワーク機器等の構成 別表１－１のとおり, ２ ネットワーク機器等の機能･性能 別表１－２のとおり, ３ ネットワーク機器等の設定・設置を納入期限までに完了すること。 ,別表１－１．ネットワーク機器等の構成,№,機器名,型式,メーカー, 1,コアL3スイッチ, 2,サーバーファームL2スイッチ, 3,集約L2スイッチA, 4,集約L2スイッチB, 5,フロアスイッチA, 6,フロアスイッチB, 7,フロアスイッチC, 8,サーバーファーム拡張用スイッチ, 9,LGWAN拡張用スイッチ, 10,統合WAN拡張用スイッチ, 11,統合WANルータ, 12,ネットワーク監視システム(NDR), 13,LGWAN用Firewall, 14,Web会議等用Firewall, 15,認証DHCP/DNSサーバ, 16,NTPサーバ, 17,無停電電源装置, 18,コンセントバーA, 19,コンセントバーB, 20,Radiusサーバ,別表１－２ 機器等の機能･性能 ,No,機 器 名,№,仕様,回答(○or×),実際の内容,資料No, 1,コアL3スイッチ,ハード要件, 1,2台の物理機器を接続して単一の論理デバイスとして構成すること。 , 2,論理デバイスを構成する機器間は、QSFP+トランシーバーポート、またはスタックポートを使用して接続すること。 , 3,論理デバイス全体で10GbEが使用可能なSFP+(10GBASE-SR)のポートを32ポート以上有すること。 (変換器やモジュール等の利用可能。その場合は利用可能となる光トランシーバーやケーブルを準備すること。), 4,論理デバイス全体で1GbEが使用可能なSFP( 1000BASE-LX)のポートを2ポート以上有すること。 (変換器やモジュール等の利用可能。その場合は必要となる光トランシーバーやケーブルを含めること。) , 5,論理デバイス全体で10GbEが使用可能なSFP+(10GBASE-T)のポートを4ポート以上有すること。 (変換器やモジュール等の利用可能。その場合は必要となる光トランシーバーやケーブルを含めること。), 6,上記3項目以外で論理デバイス全体で1GbE/10GbEが使用可能なSFP/SFP+のポートが利用可能なポートを8ポート以上有すること。 , 7,論理デバイスを構成する機器間を接続する光トランシーバーやケーブルは必要数準備すること。 , 8,論理デバイスを構成する機器(筐体)単位で2Tbpsのパケットスイッチング容量を有すること。 , 9,論理デバイスを構成する機器(筐体)単位で転送レートは1Bpps以上の性能を有すること。 , 10,MACアドレス数は82,000以上に対応可能であること。 , 11,IPv4/IPv6の間接・ホストルート数は65,000以上に対応可能であること。 , 12,IPv4/IPv6のマルチキャストルート数は8,000以上に対応可能であること。 , 13,QoS ACLのスケール数は16,000以上に対応可能であること。 , 14,セキュリティACLのスケール数は16,000以上に対応可能であること。 , 15,論理デバイスを構成する機器(筐体)単位で、ホットプラグ対応の冗長電源モジュール、冗長ファンモジュールを装備していること。 , 16,AC100V電源に対応していること。 , 17,既設19インチラックにラックマウントを行うこと。 , 18,19インチラックに搭載可能であり、1RU以下であること。 機器の奥行きは550mm以内であること。 , 19,サーバファームスイッチと論理デバイス全体で40GbEを6ポート以上使用して接続すること。 また接続に必要なケーブルやモジュールを必要数準備すること。 , 20,集約L2スイッチAと論理デバイス毎で40GbEを４ポート以上(計８ポート)使用して接続すること。 また接続に必要なケーブルやモジュールを必要数準備すること。 , 21,集約L2スイッチBと論理デバイス毎で10GbE(10GBASE-SRトランシーバーモジュールを1ポート以上(計2ポート)使用して接続すること。 また接続に必要なケーブルやモジュールを必要数準備すること。 ,ソフト要件, 22,IEEE802.1Dに準拠したスパニングツリー機能を有すること。 , 23,IEEE802.1wに準拠した高速スパニングツリー機能を有すること。 , 24,IEEE802.1sに準拠したマルチプル･スパニングツリー機能を有すること。 , 25,IEEE 802.3ad Link Aggregationをサポートし、1台あたり126以上のグループが構成可能であること。 またグループあたり物理リンクを16本以上束ねることが可能であること。 , 26,L2ネットワークにおいてスパニングツリーとは別のループ検知機能を有すること。 , 27,ルーティング方式として、スタティック、RIP、OSPFを利用可能であること。 , 28,ポートにてリンクフラップ等の障害を検知した際、ポートを一時的に使用不可能な状態にし、さらに一定時間経過後、自動的に再度利用可能にする機能を有すること。 またはリンクアップの遅延を設定することでリンクフラップ等の影響を抑える機能を有していること。 , 29,1筐体で4,094個以上の VLAN ID をサポートしており、同時に4,000 個以上利用可能であること。 , 30,ポート当たり8以上のハードウェアキューを有し、絶対優先のキューイングを利用可能であること。 , 31,CPU(コントロールプレーン)の保護を目的に、CPUへの通信を制御する機能を有すること。 , 32,BPDUの受信時にスパニングツリーPortFast対応インターフェイスをシャットダウンして、予期せぬトポロジループを阻止する機能を有すること。 , 33,ネットワーク管理者の予期しないエッジデバイスが、スパニングツリープロトコルのルートノードになることを阻止する機能を有すること。 , 34,光ファイバやツイストペアケーブルなどの単一方向リンク(片対障害)検出機能を有すること。 , 35,ARP Spoofingなどの攻撃を防止するため、ARPパケットを検査する機能を有すること。 , 36,トラフィック解析のためポートのミラーリング機能を有すること。 ミラー先は同一筐体内や他の筐体へVLANを使いミラーリングできる機能を有すること。 また、他の筐体のポートをL3を経由してミラーリングできる機能を有すること。 , 37,ネットワーク機器を通過するトラフィックを継続的に可視化、分析のためフロー情報を送信する機能を有すること。 (sFlowなど), 38,必要に応じてフローのサンプリング間隔を、最大1分の1から、2分の1、16分の1などのようにスイッチ側で必要に応じて柔軟に設定できること。 , 39,LLDP(Link Layer Discovery Protocol)およびLLDP-MED(Link Layer Discovery Protocol for Media Endpoint Devices)相当の機能が利用可能であること。 , 40,筐体内でデバイスパスワードを含む重要な設定情報を暗号化し、保護できること。 , 41,NTPクライアントとして時刻同期可能なこと。 , 42,DHCP Relay agent機能(option82含む)を利用する際、binding tableを保持しない仕様であること。 , 43,Syslogサーバにメッセージを送信する機能を有すること。 , 44,SNMPv1/v2c/v3による管理機能を有すること。 , 45,停電時などスイッチの電源を落とす必要がある際は、コマンドを必要とせず電源ケーブルの抜線によって正常に電源停止できること。 , 46,機器の稼働中に、筐体内で、健全性を表示し確認ができること。 , 47,稼働中のソフトウェアイメージに対し、パッチ修正やセキュリティ解決のためのイメージがリリース毎及びコンポーネント毎にパッケージとして提供されること。 またはパッチ修正を含むイメージを使用したアップグレードにおいて論理デバイスでISSUが可能なこと。 , 48,論理デバイスの制御機構は、アクティブ(マスター)、バックアップ(スタンバイもしくはメンバー)で冗長化されており、障害発生に伴う切り替え時にレイヤー2/レイヤー3の情報を引き継げる機能を有すること。 , 49,論理デバイス全体を1つのIPアドレスで管理できること。 , 50,VRF機能を有すること。 , 51,VRRP(Virtual Router Redundancy Protocol)、BFD(Bidirectional Forwarding Detection)のプロトコルを利用可能であること。 , 52,複雑な設定やSTPを動作させることなく、高速でシンプルなL2冗長を提供する(L2インターフェイスを別のL2インターフェイスのバックアップとして動作させる)ことが可能であること。 , 53,マルチキャスト機能としてIGMP(v1/v2/v3)、IGMPスヌーピング、PIM-SMを利用可能であること。 , 54,DHCPリレー機能を有すること。 , 55,レイヤー2及びレイヤー3 QoS機能が利用可能であること。 , 56,コンソールを使用した管理のほか、リモート管理としてtelnet、SSH(v1/v2)が利用可能であること。 , 57,コンフィグレーションのロールバックおよび世代管理機能を有し、CLIコマンド1行で任意の世代へコンフィグを変更することが可能なこと。 , 58,モジュラー型アーキテクチャを採用したOSであること。 , 2,サーバーファームL2スイッチ,ハード要件, 1, 複数台の物理機器を接続して単一の論理デバイスとして構成すること。 , 2,論理デバイスを構成する機器間は、QSFP+トランシーバーポート、またはスタックポートを使用して接続すること。 , 3,論理デバイスを構成する機器間を接続する光トランシーバーやケーブルは必要数準備すること。 , 4,論理デバイスを構成する機器(筐体)単位で、10G/5G/2.5G/1G/100M対応のマルチギガビットイーサネットポートを24ポート以上実装していること。 , 5,論理デバイスを構成する機器(筐体)単位で、1G/100M対応のイーサネットポートを24ポート以上実装していること。 , 6,論理デバイス全体で10GbEが使用可能なSFP+(10GBASE-SR)のポートを12ポート以上有すること。 (変換器やモジュール等の利用可能。その場合は必要となる光トランシーバーやケーブルを含めること。), 7,論理デバイス全体で1Gが使用可能なSFP(1000GBASE-LX)のポートを4ポート以上有すること。 (変換器やモジュール等の利用可能。その場合は必要となる光トランシーバーやケーブルを含めること。また、1-1-5のSFP＋ポートと兼用可能。), 8,論理デバイスを構成する機器(筐体)単位で960Gbps以上のパケットスイッチング容量を有すること。 , 9,論理デバイスを構成する機器(筐体)単位で転送レートは714Mpps以上の性能を有すること。 , 10,320Gbps以上の帯域でスタックすること。 , 11,MACアドレス数は32,000以上に対応可能であること。 , 12,QoSのスケール数は1,024以上に対応可能であること。 , 13,ACLのスケール数は1,024以上に対応可能であること。 , 14,上位装置(コアL3スイッチ)との接続は、論理デバイス全体で40GbEを6ポート以上使用して接続すること。 また接続に必要なケーブルやモジュールを必要数準備すること。 , 15,論理デバイスを構成する機器(筐体)単位で、ホットプラグ対応の冗長電源モジュール、冗長ファンモジュールを装備していること。 , 16,AC200V電源にて動作すること。 , 17,既設19インチラックの4ポストを使用してラックマウントを行うこと。 , 18,既設19インチラックの空きスペースに搭載する前提であるため、システム全体で8U以内とし機器の奥行きは560mm以内であること。 ,ソフト要件, 19,スタック構成が可能なこと。 また、スタック専用のインターフェイスを用いてスタックすること。 , 20,IEEE802.1Dに準拠したスパニングツリー機能を有すること。 , 21,IEEE802.1wに準拠した高速スパニングツリー機能を有すること。 , 22,IEEE802.1sに準拠したマルチプル･スパニングツリー機能を有すること。 , 23,IEEE 802.3ad Link Aggregationをサポートし、1台あたり126以上のグループが構成可能であること。 またグループあたり物理リンクを16本以上束ねることが可能であること。 , 24,L2ネットワークにおいてスパニングツリーとは別のループ検知機能を有すること。 , 25,ポートにてリンクフラップ等の障害を検知した際、ポートを一時的に使用不可能な状態にし、さらに一定時間経過後、自動的に再度利用可能にする機能を有すること。 またはリンクアップの遅延を設定することでリンクフラップ等の影響を抑える機能を有していること。 , 26,1筐体で4,094個以上の VLAN ID をサポートしており、同時に1,000 個以上利用可能であること。 , 27,ポート当たり8以上のハードウェアキューを有し、絶対優先キューイングを利用可能であること, 28,モジュラー型QoS機能を有すること。 , 29,CPU(コントロールプレーン)の保護を目的に、CPUへの通信を制御する機能を有すること。 , 30,ネットワーク管理者の予期しないエッジデバイスが、スパニングツリープロトコルのルートノードになることを阻止する機能を有すること。 , 31,光ファイバやツイストペアケーブルなどの単一方向リンク(片対障害)検出機能を有すること。 , 32,ARP Spoofingなどの攻撃を防止するため、ARPパケットを検査する機能を有すること。 , 33,トラフィック解析のためポートのミラーリング機能を有すること。 ミラー先は同一筐体内や他の筐体へVLANを使いミラーリングできる機能を有すること。 , 34,ネットワーク機器を通過するトラフィックを継続的に可視化、分析のためフロー情報を送信する機能を有すること。 (sFlowなど), 35,LLDP(Link Layer Discovery Protocol)およびLLDP-MED(Link Layer Discovery Protocol for Media Endpoint Devices)相当の機能が利用可能であること。 , 36,筐体内でデバイスパスワードを含む重要な設定情報を暗号化し、保護できること。 , 37,NTPクライアントとして時刻同期可能なこと。 , 38,Syslogサーバにメッセージを送信する機能を有すること。 , 39,SNMPv1/v2c/v3による管理機能を有すること。 , 40,停電時などスイッチの電源を落とす必要がある際は、コマンドを必要とせず電源ケーブルの抜線によって正常に電源停止できること。 , 41,機器の稼働中に、筐体内で、健全性を表示し確認ができること。 , 42,論理デバイスの制御機構は、アクティブ(マスター)、バックアップ(スタンバイもしくはメンバー)で冗長化されており、障害発生に伴う切り替え時にレイヤー2/レイヤー3の情報を引き継げる機能を有すること。 , 43,モジュラー型アーキテクチャを採用したOSであること。 , 44,論理デバイス全体を1つのIPアドレスで管理できること。 , 45,複雑な設定やSTPを動作させることなく、高速でシンプルなL2冗長を提供する(L2インターフェイスを別のL2インターフェイスのバックアップとして動作させる)ことが可能であること。 , 46,マルチキャスト機能としてIGMPスヌーピングを利用可能であること。 , 47,レイヤー2 QoS機能が利用可能であること。 , 48,9,000バイト以上のジャンボフレームに対応していること。 , 49,ポートベース、VLANベースのACL(Access Control List)機能を有すること。 , 50,Webベースの管理機構を有し、GUIを使用して設定を行える機能を有すること。 , 51,コンソールを使用した管理のほか、リモート管理としてtelnet、SSH(v1/v2)が利用可能であること。 , 52,コンフィグレーションのロールバックおよび世代管理機能を有し、CLIコマンド1行で任意の世代へコンフィグを変更することが可能なこと。 , 3,集約L2スイッチA,ハード要件, 1, 各2台の物理機器を相互接続して単一の論理デバイスを構成すること, 2,論理デバイスを構成する機器間は、SFP+トランシーバーポート、またはQSFP+トランシーバーポートを使用して接続すること。 , 3,論理デバイスを構成する機器間を接続する光トランシーバーモジュールやケーブルは必要数準備すること, 4,論理デバイス全体で10GbEが使用可能なSFP+(10GBASE-SR)が対応可能なポートを48ポート以上有すること。 (変換器やモジュール等の利用可能。その場合は必要となる光トランシーバーやケーブルを含めること。), 5,エアフローが前面吸気、背面排気に対応していること。 , 6,論理デバイスを構成する機器(筐体)単位で2Tbpsのパケットスイッチング容量を有すること。 , 7,論理デバイスを構成する機器(筐体)単位で転送レートは1Bpps以上の性能を有すること。 , 8,MACアドレス数は82,000以上に対応可能であること。 , 9,QoS ACLのスケール数は16,000以上に対応可能であること。 , 10,セキュリティACLのスケール数は16,000以上に対応可能であること。 , 11,電源およびファンは冗長化されており、稼働中に交換可能なこと。 , 12,下位装置(フロアスイッチA)との接続は、各EPSの論理デバイス単位で10GbE(10GBASE-SRトランシーバーモジュール)を2個以上使用して接続すること。 また接続に必要なケーブルやモジュールを必要数準備すること。 , 13,上位装置(コアL3スイッチ)との接続は、論理デバイス毎で40GbEを４ポート以上(計８ポート)使用して接続すること。 また接続に必要なケーブルやモジュールを必要数準備すること。 , 14,AC100V電源にて動作すること。 , 15,既設19インチラックにラックマウントを行うこと。 , 16,新設19インチラックの空きスペースを確保するため、1台あたり1U以内とし機器の奥行きは550mm以内であること。 ,ソフト要件, 17,IEEE802.1Dに準拠したスパニングツリー機能を有すること。 , 18,IEEE802.1wに準拠した高速スパニングツリー機能を有すること。 , 19,IEEE802.1sに準拠したマルチプル･スパニングツリー機能を有すること。 , 20,IEEE 802.3ad Link Aggregationをサポートし、1台あたり126以上のグループが構成可能であること。 またグループあたり物理リンクを16本以上束ねることが可能であること。 , 21,L2ネットワークにおいてスパニングツリーとは別のループ検知機能を有すること。 , 22,ポートにてリンクフラップ等の障害を検知した際、ポートを一時的に使用不可能な状態にし、さらに一定時間経過後、自動的に再度利用可能にする機能を有すること。 またはリンクアップの遅延を設定することでリンクフラップ等の影響を抑える機能を有していること。 , 23,1筐体で4,094個以上の VLAN ID をサポートしており、同時に4,000 個以上利用可能であること。 , 24,ポート当たり8以上のハードウェアキューを有し、絶対優先のキューイングを利用可能であること。 , 25,モジュラー型QoS機能を有すること。 , 26,CPU(コントロールプレーン)の保護を目的に、CPUへの通信を制御する機能を有すること。 , 27,BPDUの受信時にスパニングツリーPortFast対応インターフェイスをシャットダウンして、予期せぬトポロジループを阻止する機能を有すること。 , 28,ネットワーク管理者の予期しないエッジデバイスが、スパニングツリープロトコルのルートノードになることを阻止する機能を有すること。 , 29,光ファイバやツイストペアケーブルなどの単一方向リンク(片対障害)検出機能を有すること。 , 30,ARP Spoofingなどの攻撃を防止するため、ARPパケットを検査する機能を有すること。 , 31,トラフィック解析のためポートのミラーリング機能を有すること。 ミラー先は同一筐体内や他の筐体へVLANを使いミラーリングできる機能を有すること。 また、他の筐体のポートをL3を経由してミラーリングできる機能を有すること。 , 32,ネットワーク機器を通過するトラフィックを継続的に可視化、分析のためフロー情報を送信する機能を有すること。 (sFlowなど), 33,フロー情報からアプリケーションを識別する機能を有すること。 , 34,LLDP(Link Layer Discovery Protocol)およびLLDP-MED(Link Layer Discovery Protocol for Media Endpoint Devices)相当の機能が利用可能であること。 , 35,筐体内でデバイスパスワードを含む重要な設定情報を暗号化し、保護できること。 , 36,NTPクライアントとして時刻同期可能なこと。 , 37,Syslogサーバにメッセージを送信する機能を有すること。 , 38,SNMPv1/v2c/v3による管理機能を有すること。 , 39,停電時などスイッチの電源を落とす必要がある際は、コマンドを必要とせず電源ケーブルの抜線によって正常に電源停止できること。 , 40,機器の稼働中に、筐体内で、健全性を表示し確認ができること。 , 41,稼働中のソフトウェアイメージに対し、パッチ修正やセキュリティ解決のためのイメージがリリース毎及びコンポーネント毎にパッケージとして提供されること。 , 42,論理デバイスの制御機構は、アクティブ(マスター)、バックアップ(スタンバイもしくはメンバー)で冗長化されており、障害発生に伴う切り替え時にレイヤー2/レイヤー3の情報を引き継げる機能を有すること。 , 43,モジュラー型アーキテクチャを採用したOSであること。 , 44,論理デバイス全体を1つのIPアドレスで管理できること。 , 45,複雑な設定やSTPを動作させることなく、高速でシンプルなL2冗長を提供する(L2インターフェイスを別のL2インターフェイスのバックアップとして動作させる)ことが可能であること。 , 46,マルチキャスト機能としてIGMPスヌーピングを利用可能であること。 , 47,レイヤー2 QoS機能が利用可能であること。 , 48,9,000バイト以上のジャンボフレームに対応していること。 , 49,ポートベース、VLANベースのACL(Access Control List)機能を有すること。 , 50,Webベースの管理機構を有し、GUIを使用して設定を行える機能を有すること。 , 51,コンソールを使用した管理のほか、リモート管理としてtelnet、SSH(v1/v2)が利用可能であること。 , 52,コンフィグレーションのロールバックおよび世代管理機能を有し、CLIコマンド1行で任意の世代へコンフィグを変更することが可能なこと。 , 4,集約L2スイッチB,ハード要件, 1, 2台の物理機器を相互接続して単一の論理デバイスを構成すること。 , 2,論理デバイスを構成する機器間は、SFP+トランシーバーポートを使用して接続すること。 , 3,論理デバイスを構成する機器間を接続するケーブルは必要数準備すること。 , 4,100/1000/2.5GBASE-T対応のmgigのPoE＋インターフェイスを12ポート以上、10/100/1000BASE-T対応のPoE＋インターフェイスを36ポート以上有すること。 , 5,88Gbps以上のスイッチング容量を実装する固定型のL2スイッチ製品であること。 , 6,130.9Mpps以上のスイッチング性能を有すること。 , 7,80 Gbps以上の帯域でスタックできること, 8,MACアドレス数は16,000以上に対応可能であること。 , 9,QoSハードウェアエントリは、1,000以上に対応可能であること。 , 10,セキュリティACLハードウェアエントリは、1,500以上に対応可能であること。 , 11,IEEE 802.3atに準拠し、30Wの電源供給が全48ポートにて利用可能であること。 , 12,IEEE 802.3afに準拠し、15.4Wの電源供給が全48ポートにて利用可能であること。 , 13,電源ユニットの構成により740W以上のPoE電力容量が構成可能であること。 , 14,PoEで供給可能な最大電力をポートごとにコマンドで指定できること。 , 15,電源およびファンは冗長化されていること。 , 16,上位装置(コアスイッチ)との接続は、論理デバイス毎で10GbE(10GBASE-SRトランシーバーモジュール)を1ポート以上(計2ポート)使用して接続すること。 また接続に必要なケーブルやモジュールを必要数準備すること。 , 17,AC100V電源にて動作すること。 , 18,既設HUBボックス内にラックマウントして設置すること。 , 19,既設HUBボックス内に搭載する前提であるため、1台あたり1U以内とし機器の奥行きは391mm以内であること。 , 20,設置環境を考慮して、音響ノイズ(音圧)は42dB以下であること。 , 21,設置環境を考慮して、装置エアフローの吸気は機器前面(ポート側)または機器側面、排気は機器背面(電源側)であること。 ,ソフト要件, 22,スタック構成が可能なこと。 また、スタック専用のインターフェイスを用いてスタックすること。 , 23,IEEE802.1Dに準拠したスパニングツリー機能を有すること。 , 24,IEEE802.1wに準拠した高速スパニングツリー機能を有すること。 , 25,IEEE802.1sに準拠したマルチプル･スパニングツリー機能を有すること。 , 26,IEEE802.3adに準拠したLink Aggregation機能を有すること。 , 27,L2ネットワークにおいてスパニングツリーとは別のループ検知機能を有すること。 , 28,ポートにてリンクフラップ等の障害を検知した際、ポートを一時的に使用不可能な状態にし、さらに一定時間経過後、自動的に再度利用可能にする機能を有すること。 , 29,1筐体で4,094個以上の VLAN ID をサポートしており、同時に512 個以上利用可能であること。 , 30,ポート当たり4以上のハードウェアキューを有し、絶対優先のキューイングを利用可能であること。 , 31,モジュラー型QoS機能を有すること。 , 32,CPU(コントロールプレーン)の保護を目的に、CPUへの通信を制御する機能を有すること。 , 33,BPDUの受信時にスパニングツリーPortFast対応インターフェイスをシャットダウンして、予期せぬトポロジループを阻止する機能を有すること。 , 34,ネットワーク管理者の予期しないエッジデバイスが、スパニングツリープロトコルのルートノードになることを阻止する機能を有すること。 , 35,光ファイバやツイストペアケーブルなどの単一方向リンク(片対障害)検出機能を有すること。 , 36,ARP Spoofingなどの攻撃を防止するため、ARPパケットを検査する機能を有すること。 , 37,トラフィック解析のためポートのミラーリング機能を有すること。 ミラー先は同一筐体内や他の筐体へVLANを使いミラーリングできる機能を有すること。 , 38,ネットワーク機器を通過するトラフィックを継続的に可視化、分析に必要なすべてのフロー情報を送信する機能を有すること。 , 39,LLDP(Link Layer Discovery Protocol)およびLLDP-MED(Link Layer Discovery Protocol for Media Endpoint Devices)相当の機能が利用可能であること。 , 40,筐体内でデバイスパスワードを含む重要な設定情報を暗号化し、保護できること。 , 41,NTPクライアントとして時刻同期可能なこと。 , 42,Syslogサーバにメッセージを送信する機能を有すること。 , 43,SNMPv1/v2c/v3による管理機能を有すること。 , 44,停電時などスイッチの電源を落とす必要がある際は、コマンドを必要とせず電源ケーブルの抜線によって正常に電源停止できること。 , 45,機器の稼働中に、筐体内で、健全性を表示し確認ができること。 , 46,論理デバイスの制御機構は、アクティブ(マスター)、バックアップ(スタンバイもしくはメンバー)で冗長化されており、障害発生に伴う切り替え時にレイヤー2/レイヤー3の情報を引き継げる機能を有すること。 , 47,論理デバイス全体を1つのIPアドレスで管理できること。 , 48,マルチキャスト機能としてIGMPスヌーピングを利用可能であること。 , 49,レイヤー2 QoS機能が利用可能であること。 , 50,9,000バイト以上のジャンボフレームに対応していること。 , 51,音声VLAN機能を有すること。 , 52,ポートに接続したデバイスのタイプに応じて、セキュリティやQoS等のパラメータを自動設定する機能を有すること。 , 53,ポートベースのACL(Access Control List)機能を有すること。 , 54,DHCPスヌーピング、IPソースガード、DAI(Dynamic ARP Inspection)、MACアドレス制限等のセキュリティ機能を有すること。 , 55,ポート単位のBroadcast、Multicastのストーム制御機能を有すること。 また、ストーム制機能発動時にポートシャットダウンが可能なこと。 , 56,Webベースの管理機構を有し、GUIを使用して設定を行える機能を有すること。 , 57,コンフィグレーションのロールバックおよび世代管理機能を有し、CLIコマンド1行で任意の世代へコンフィグを変更することが可能なこと。 , 58,コンソールを使用した管理のほか、リモート管理としてtelnet、SSHが利用可能であること。 , 5,フロアスイッチA,ハード要件, 1, 各EPS単位で２台の物理機器を相互接続して単一の論理デバイスを構成すること。 , 2,論理デバイスを構成する機器間は、SFP+トランシーバーポートを使用して接続すること。 , 3,論理デバイスを構成する機器間を接続するケーブルは必要数準備すること。 , 4,100/1000/2.5GBASE-T対応のmgigのPoE＋インターフェイスを12ポート以上、10/100/1000BASE-T対応のPoE＋インターフェイスを36ポート以上有すること。 , 5,88Gbps以上のスイッチング容量を実装する固定型のL2スイッチ製品であること。 , 6,130.9Mpps以上の転送レートを有すること。 , 7,80 Gbps以上の帯域でスタックできること, 8,MACアドレス数は16,000以上に対応可能であること。 , 9,QoSハードウェアエントリは、1,000以上に対応可能であること。 , 10,セキュリティACLハードウェアエントリは、1,500以上に対応可能であること。 , 11,IEEE 802.3atに準拠し、30Wの電源供給が全48ポートにて利用可能であること。 , 12,IEEE 802.3afに準拠し、15.4Wの電源供給が全48ポートにて利用可能であること。 , 13,電源ユニットの構成により740W以上のPoE電力容量が構成可能であること。 , 14,PoEで供給可能な最大電力をポートごとにコマンドで指定できること。 , 15,電源およびファンは冗長化されていること。 , 16,上位装置(集約L2スイッチA)との接続では、各EPSの論理デバイス単位で10GbE(10GBASE-SRトランシーバーモジュール)を2個以上使用して接続すること。 , 17,また接続に必要なケーブルやモジュールを必要数準備すること。 , 18,AC100V電源にて動作すること。 , 19,既設HUBボックス内にラックマウントして設置すること。 , 20,既設HUBボックス内に搭載する前提であるため、1台あたり1U以内とし機器の奥行きは391mm以内であること。 , 21,設置環境を考慮して、音響ノイズ(音圧)は42dB以下であること。 , 22,設置環境を考慮し、装置エアフローの吸気は機器前面(ポート側)または機器側面、排気は機器背面(電源側)であること。 ,ソフト要件, 23,スタック構成が可能なこと。 また、スタック専用のインターフェイスを用いてスタックすること。 , 24,IEEE802.1Dに準拠したスパニングツリー機能を有すること。 , 25,IEEE802.1wに準拠した高速スパニングツリー機能を有すること。 , 26,IEEE802.1sに準拠したマルチプル･スパニングツリー機能を有すること。 , 27,IEEE 802.3adに準拠したLink Aggregation機能を有すること。 , 28,L2ネットワークにおいてスパニングツリーとは別のループ検知機能を有すること。 , 29,ポートにてリンクフラップ等の障害を検知した際、ポートを一時的に使用不可能な状態にし、さらに一定時間経過後、自動的に再度利用可能にする機能を有すること。 , 30,1筐体で4,094個以上の VLAN ID をサポートしており、同時に512 個以上利用可能であること。 , 31,ポート当たり4以上のハードウェアキューを有し、絶対優先のキューイングを利用可能であること。 , 32,CPU(コントロールプレーン)の保護を目的に、CPUへの通信を制御する機能を有すること。 , 33,BPDUの受信時にスパニングツリーPortFast対応インターフェイスをシャットダウンして、予期せぬトポロジループを阻止する機能を有すること。 , 34,ネットワーク管理者の予期しないエッジデバイスが、スパニングツリープロトコルのルートノードになることを阻止する機能を有すること。 , 35,光ファイバやツイストペアケーブルなどの単一方向リンク(片対障害)検出機能を有すること。 , 36,ARP Spoofingなどの攻撃を防止するため、ARPパケットを検査する機能を有すること。 , 37,トラフィック解析のためポートのミラーリング機能を有すること。 ミラー先は同一筐体内や他の筐体へVLANを使いミラーリングできる機能を有すること。 , 38,ネットワーク機器を通過するトラフィックを継続的に可視化、分析のためフロー情報を送信する機能を有すること。 (sFlowなど), 39,LLDP(Link Layer Discovery Protocol)およびLLDP-MED(Link Layer Discovery Protocol for Media Endpoint Devices)相当の機能が利用可能であること。 , 40,筐体内でデバイスパスワードを含む重要な設定情報を暗号化し、保護できること。 , 41,NTPクライアントとして時刻同期可能なこと。 , 42,Syslogサーバにメッセージを送信する機能を有すること。 , 43,SNMPv1/v2c/v3による管理機能を有すること。 , 44,停電時などスイッチの電源を落とす必要がある際は、コマンドを必要とせず電源ケーブルの抜線によって正常に電源停止できること。 , 45,機器の稼働中に、筐体内で、健全性を表示し確認ができること。 , 46,論理デバイスの制御機構は、アクティブ(マスター)、バックアップ(スタンバイもしくはメンバー)で冗長化されており、障害発生に伴う切り替え時にレイヤー2/レイヤー3の情報を引き継げる機能を有すること。 , 47,論理デバイス全体を1つのIPアドレスで管理できること。 , 48,マルチキャスト機能としてIGMPスヌーピングを利用可能であること。 , 49,レイヤー2 QoS機能が利用可能であること。 , 50,9,000バイト以上のジャンボフレームに対応していること。 , 51,音声VLAN機能を有すること。 , 52,ポートに接続したデバイスのタイプに応じて、セキュリティやQoS等のパラメータを自動設定する機能を有すること。 , 53,ポートベースのACL(Access Control List)機能を有すること。 , 54,DHCPスヌーピング、IPソースガード、DAI(Dynamic ARP Inspection)、MACアドレス制限等のセキュリティ機能を有すること。 , 55,ポート単位のBroadcast、Multicastのストーム制御機能を有すること。 また、ストーム制機能発動時にポートシャットダウンが可能なこと。 , 56,Webベースの管理機構を有し、GUIを使用して設定を行える機能を有すること。 , 57,コンフィグレーションのロールバックおよび世代管理機能を有し、CLIコマンド1行で任意の世代へコンフィグを変更することが可能なこと。 , 58,コンソールを使用した管理のほか、リモート管理としてtelnet、SSHが利用可能であること。 , 6,フロアスイッチB,ハード要件, 1,10/100/1000イーサネットポートを12ポート以上有すること。 (１台あたり), 2,アップリンクとして1/10ギガビットイーサネットSFP+を2ポート以上と1ギガビットイーサネット(銅線)を2ポート以上有すること。 , 3,金属面への設置が可能なマグネットオプション等を具備すること。 , 4,36Gbps以上のスイッチング容量を実装する固定型のL2スイッチ製品であること。 , 5,26.78Mpps以上の転送レートを有すること。 , 6,MACアドレス数は32,000以上に対応可能であること。 , 7,QoSハードウェアエントリは、1,000以上に対応可能であること。 , 8,セキュリティACLハードウェアエントリは、1,600以上に対応可能であること。 , 9,IEEE 802.3atに準拠し、30Wの電源供給が任意のポートにて利用可能であること。 , 10,IEEE 802.3afに準拠し、15.4Wの電源供給が任意のポートにて利用可能であること。 , 11,総PoE電力容量は90W以上であること。 , 12,ポートごとの最大消費電力をコマンドで指定できること。 , 13,電源ユニットが内蔵されていること(ACアダプタ等が不要であること)。 , 14,ファンレスまたは、30dB以下の静音ファン搭載であること。 , 15,SFPモジュール(1000Base-LX)を１つ準備すること。 (1台のみ),ソフト要件, 16,IEEE802.1Dに準拠したスパニングツリー機能を有すること。 , 17,IEEE802.1wに準拠した高速スパニングツリー機能を有すること。 , 18,IEEE802.1sに準拠したマルチプル･スパニングツリー機能を有すること。 , 19,IEEE 802.3adに準拠したLink Aggregation機能を有すること。 , 20,L2ネットワークにおいてスパニングツリーとは別のループ検知機能を有すること。 , 21,ポートにてリンクフラップ等の障害を検知した際、ポートを一時的に使用不可能な状態にし、さらに一定時間経過後、自動的に再度利用可能にする機能を有すること。 , 22,1筐体で4,094個以上の VLAN ID をサポートしており、同時に512 個以上利用可能であること。 , 23,ポート当たり4以上のハードウェアキューを有し、絶対優先キューイングを利用可能であること。 , 24,CPU(コントロールプレーン)の保護を目的に、CPUへの通信を制御する機能を有すること。 , 25,BPDUの受信時にスパニングツリーPortFast対応インターフェイスをシャットダウンして、予期せぬトポロジループを阻止する機能を有すること。 , 26,ネットワーク管理者の予期しないエッジデバイスが、スパニングツリープロトコルのルートノードになることを阻止する機能を有すること。 , 27,光ファイバやツイストペアケーブルなどの単一方向リンク(片対障害)検出機能を有すること。 , 28,ARP Spoofingなどの攻撃を防止するため、ARPパケットを検査する機能を有すること。 , 29,トラフィック解析のためポートのミラーリング機能を有すること。 ミラー先は同一筐体内や他の筐体へVLANを使いミラーリングできる機能を有すること。 , 30,ネットワーク機器を通過するトラフィックを継続的に可視化、分析のためフロー情報を送信する機能を有すること。 (sFlowなど), 31,LLDP(Link Layer Discovery Protocol)およびLLDP-MED(Link Layer Discovery Protocol for Media Endpoint Devices)相当の機能が利用可能であること。 , 32,筐体内でデバイスパスワードを含む重要な設定情報を暗号化し、保護できること。 , 33,NTPクライアントとして時刻同期可能なこと。 , 34,Syslogサーバにメッセージを送信する機能を有すること。 , 35,SNMPv1/v2c/v3による管理機能を有すること。 , 36,停電時などスイッチの電源を落とす必要がある際は、コマンドを必要とせず電源ケーブルの抜線によって正常に電源停止できること。 , 37,機器の稼働中に、筐体内で、健全性を表示し確認ができること。 , 38,マルチキャスト機能としてIGMPスヌーピングを利用可能であること。 , 39,レイヤー2 QoS機能が利用可能であること。 , 40,9,000バイト以上のジャンボフレームに対応していること。 , 41,音声VLAN機能を有すること。 , 42,ポートに接続したデバイスのタイプに応じて、QoS等のパラメータを自動設定する機能を有すること。 , 43,ポートベースのACL(Access Control List)機能を有すること。 , 44,DHCPスヌーピング、IPソースガード、DAI(Dynamic ARP Inspection)、MACアドレス制限等のセキュリティ機能を有すること。 , 45,ポート単位のBroadcast、Multicastのストーム制御機能を有すること。 また、ストーム制機能発動時にポートシャットダウンが可能なこと。 , 46,Webベースの管理機構を有し、GUIを使用して設定を行える機能を有すること。 , 47,コンフィグレーションのロールバックおよび世代管理機能を有し、CLIコマンド1行で任意の世代へコンフィグを変更することが可能なこと。 , 48,コンソールを使用した管理のほか、リモート管理としてtelnet、SSHが利用可能であること。 , 7,フロアスイッチC,ハード要件, 1, 10/100/1000イーサネットポートを16ポート以上有すること。 (８ポートスイッチを２台準備による対応でも可), 2,アップリンクとして1/10ギガビットイーサネットSFP+を2ポート以上と1ギガビットイーサネット(銅線)を2ポート以上有すること。 , 3,金属面への設置が可能なマグネットオプション等を具備すること。 , 4,36Gbps以上のスイッチング容量を実装する固定型のL2スイッチ製品であること。 (8ポート以上を２台の場合は、１台あたり20Gbps以上), 5,26.78Mpps以上の転送レートを有すること。 (8ポート以上を２台の場合は、１台あたり14.88Mpps以上), 6,MACアドレス数は32,000以上に対応可能であること。 , 7,QoSハードウェアエントリは、1,000以上に対応可能であること。 , 8,セキュリティACLハードウェアエントリは、1,600以上に対応可能であること。 , 9,IEEE 802.3atに準拠し、30Wの電源供給が任意のポートにて利用可能であること。 , 10,IEEE 802.3afに準拠し、15.4Wの電源供給が任意のポートにて利用可能であること。 , 11,総PoE電力容量は120W以上であること。 , 12,ポートごとの最大消費電力をコマンドで指定できること。 , 13,電源ユニットが内蔵されていること(ACアダプタ等が不要であること)。 , 14,ファンレスまたは、30dB以下の静音ファン搭載であること。 ,ソフト要件, 15,IEEE802.1Dに準拠したスパニングツリー機能を有すること。 , 16,IEEE802.1wに準拠した高速スパニングツリー機能を有すること。 , 17,IEEE802.1sに準拠したマルチプル･スパニングツリー機能を有すること。 , 18,IEEE 802.3adに準拠したLink Aggregation機能を有すること。 , 19,L2ネットワークにおいてスパニングツリーとは別のループ検知機能を有すること。 , 20,ポートにてリンクフラップ等の障害を検知した際、ポートを一時的に使用不可能な状態にし、さらに一定時間経過後、自動的に再度利用可能にする機能を有すること。 , 21,1筐体で4,094個以上の VLAN ID をサポートしており、同時に512 個以上利用可能であること。 , 22,ポート当たり4以上のハードウェアキューを有し、絶対優先キューイングを利用可能であること。 , 23,CPU(コントロールプレーン)の保護を目的に、CPUへの通信を制御する機能を有すること。 , 24,BPDUの受信時にスパニングツリーPortFast対応インターフェイスをシャットダウンして、予期せぬトポロジループを阻止する機能を有すること。 , 25,ネットワーク管理者の予期しないエッジデバイスが、スパニングツリープロトコルのルートノードになることを阻止する機能を有すること。 , 26,光ファイバやツイストペアケーブルなどの単一方向リンク(片対障害)検出機能を有すること。 , 27,ARP Spoofingなどの攻撃を防止するため、ARPパケットを検査する機能を有すること。 , 28,トラフィック解析のためポートのミラーリング機能を有すること。 ミラー先は同一筐体内や他の筐体へVLANを使いミラーリングできる機能を有すること。 , 29,ネットワーク機器を通過するトラフィックを継続的に可視化、分析のためフロー情報を送信する機能を有すること。 (sFlowなど), 30,LLDP(Link Layer Discovery Protocol)およびLLDP-MED(Link Layer Discovery Protocol for Media Endpoint Devices)相当の機能が利用可能であること。 , 31,筐体内でデバイスパスワードを含む重要な設定情報を暗号化し、保護できること。 , 32,NTPクライアントとして時刻同期可能なこと。 , 33,Syslogサーバにメッセージを送信する機能を有すること。 , 34,SNMPv1/v2c/v3による管理機能を有すること。 , 35,停電時などスイッチの電源を落とす必要がある際は、コマンドを必要とせず電源ケーブルの抜線によって正常に電源停止できること。 , 36,機器の稼働中に、筐体内で、健全性を表示し確認ができること。 , 37,マルチキャスト機能としてIGMPスヌーピングを利用可能であること。 , 38,レイヤー2 QoS機能が利用可能であること。 , 39,9,000バイト以上のジャンボフレームに対応していること。 , 40,音声VLAN機能を有すること。 , 41,ポートに接続したデバイスのタイプに応じて、セキュリティやQoS等のパラメータを自動設定する機能を有すること。 , 42,ポートベースのACL(Access Control List)機能を有すること。 , 43,DHCPスヌーピング、IPソースガード、DAI(Dynamic ARP Inspection)、MACアドレス制限等のセキュリティ機能を有すること。 , 44,ポート単位のBroadcast、Multicastのストーム制御機能を有すること。 また、ストーム制機能発動時にポートシャットダウンが可能なこと。 , 45,Webベースの管理機構を有し、GUIを使用して設定を行える機能を有すること。 , 46,コンフィグレーションのロールバックおよび世代管理機能を有し、CLIコマンド1行で任意の世代へコンフィグを変更することが可能なこと。 , 47,コンソールを使用した管理のほか、リモート管理としてtelnet、SSHが利用可能であること。 , 8,サーバーファーム拡張用スイッチ,ハード要件, 1,10/100/1000イーサネットポートを48ポート以上有すること。 , 2,19インチラックに搭載可能であり、1RU以下であること。 , 3,104Gbps以上のスイッチング容量を実装する固定型のL2スイッチ製品であること。 , 4,77.38Mpps以上の転送レートを有すること。 , 5,MACアドレス数は16,000以上に対応可能であること。 , 6,QoSハードウェアエントリは、1,000以上に対応可能であること。 , 7,セキュリティACLハードウェアエントリは、1,500以上に対応可能であること。 , 8,電源およびファンは冗長化されていること。 , 9,AC100V電源にて動作すること。 , 10,既設19インチラックの空きスペースに搭載する前提であるため、1U以内とし機器の奥行きは560m以内であること。 ,ソフト要件, 11,スタック構成が可能なこと。 また、スタック専用のインターフェイスを用いてスタックすること。 , 12,IEEE802.1Dに準拠したスパニングツリー機能を有すること。 , 13,IEEE802.1wに準拠した高速スパニングツリー機能を有すること。 , 14,IEEE802.1sに準拠したマルチプル･スパニングツリー機能を有すること。 , 15,IEEE 802.3adに準拠したLink Aggregation機能を有すること。 , 16,L2ネットワークにおいてスパニングツリーとは別のループ検知機能を有すること。 , 17,ポートにてリンクフラップ等の障害を検知した際、ポートを一時的に使用不可能な状態にし、さらに一定時間経過後、自動的に再度利用可能にする機能を有すること。 , 18,1筐体で4,094個以上の VLAN ID をサポートしており、同時に512 個以上利用可能であること。 , 19,ポートあたり8個のキューを有すること。 , 20,CPU(コントロールプレーン)の保護を目的に、CPUへの通信を制御する機能を有すること。 , 21,BPDUの受信時にスパニングツリーPortFast対応インターフェイスをシャットダウンして、予期せぬトポロジループを阻止する機能を有すること。 , 22,ネットワーク管理者の予期しないエッジデバイスが、スパニングツリープロトコルのルートノードになることを阻止する機能を有すること。 , 23,光ファイバやツイストペアケーブルなどの単一方向リンク(片対障害)検出機能を有すること。 , 24,ARP Spoofingなどの攻撃を防止するため、ARPパケットを検査する機能を有すること。 , 25,ネットワーク機器を通過するトラフィックを継続的に可視化、分析のためフロー情報を送信する機能を有すること。 (sFlowなど), 26,ネットワーク機器を通過するトラフィックを継続的に可視化、分析に必要なすべてのフロー情報を送信する機能を有すること。 , 27,LLDP(Link Layer Discovery Protocol)およびLLDP-MED(Link Layer Discovery Protocol for Media Endpoint Devices)相当の機能が利用可能であること。 , 28,筐体内でデバイスパスワードを含む重要な設定情報を暗号化し、保護できること。 , 29,NTPクライアントとして時刻同期可能なこと。 , 30,Syslogサーバにメッセージを送信する機能を有すること。 , 31,SNMPv1/v2c/v3による管理機能を有すること。 , 32,停電時などスイッチの電源を落とす必要がある際は、コマンドを必要とせず電源ケーブルの抜線によって正常に電源停止できること。 , 33,機器の稼働中に、筐体内で、健全性を表示し確認ができること。 , 34,論理デバイスの制御機構は、アクティブ(マスター)、バックアップ(スタンバイもしくはメンバー)で冗長化されており、障害発生に伴う切り替え時にレイヤー2/レイヤー3の情報を引き継げる機能を有すること。 , 35,論理デバイス全体を1つのIPアドレスで管理できること。 , 36,マルチキャスト機能としてIGMPスヌーピングを利用可能であること。 , 37,レイヤー2 QoS機能が利用可能であること。 , 38,9,000バイト以上のジャンボフレームに対応していること。 , 39,音声VLAN機能を有すること。 , 40,ポートに接続したデバイスのタイプに応じて、QoS等のパラメータを自動設定する機能を有すること。 , 41,ポートベースのACL(Access Control List)機能を有すること。 , 42,DHCPスヌーピング、IPソースガード、DAI(Dynamic ARP Inspection)、MACアドレス制限等のセキュリティ機能を有すること。 , 43,ポート単位のBroadcast、Multicastのストーム制御機能を有すること。 また、ストーム制機能発動時にポートシャットダウンが可能なこと。 , 44,Webベースの管理機構を有し、GUIを使用して設定を行える機能を有すること。 , 45,コンフィグレーションのロールバックおよび世代管理機能を有し、CLIコマンド1行で任意の世代へコンフィグを変更することが可能なこと。 , 46,コンソールを使用した管理のほか、リモート管理としてtelnet、SSHが利用可能であること。 , 9,LGWAN拡張用スイッチ,ハード要件, 1,10/100/1000イーサネットポートを12ポート以上有すること。 , 2,金属面への設置が可能なマグネットオプション等を具備すること。 , 3,68Gbps以上のスイッチング容量を実装する固定型のL2スイッチ製品であること。 , 4,45.1Mpps以上の転送レートを有すること。 , 5,MACアドレス数は32,000以上に対応可能であること。 , 6,QoSハードウェアエントリは、1,000以上に対応可能であること。 , 7,電源ユニットが内蔵されていること(ACアダプタ等が不要であること)。 , 8,ファンレスであること。 ,ソフト要件, 9,IEEE802.1Dに準拠したスパニングツリー機能を有すること。 , 10,IEEE802.1wに準拠した高速スパニングツリー機能を有すること。 , 11,IEEE802.1sに準拠したマルチプル･スパニングツリー機能を有すること。 , 12,IEEE 802.3adに準拠したLink Aggregation機能を有すること。 , 13,L2ネットワークにおいてスパニングツリーとは別のループ検知機能を有すること。 , 14,ポートにてリンクフラップ等の障害を検知した際、ポートを一時的に使用不可能な状態にし、さらに一定時間経過後、自動的に再度利用可能にする機能を有すること。 , 15,1筐体で4,094個以上の VLAN ID をサポートしており、同時に512 個以上利用可能であること。 , 16,ポートあたり8個のキューを有すること。 , 17,BPDUの受信時にスパニングツリーPortFast対応インターフェイスをシャットダウンして、予期せぬトポロジループを阻止する機能を有すること。 , 18,ネットワーク管理者の予期しないエッジデバイスが、スパニングツリープロトコルのルートノードになることを阻止する機能を有すること。 , 19,光ファイバやツイストペアケーブルなどの単一方向リンク(片対障害)検出機能を有すること。 , 20,ARP Spoofingなどの攻撃を防止するため、ARPパケットを検査する機能を有すること。 , 21,トラフィック解析のためポートのミラーリング機能を有すること。 ミラー先は同一筐体内や他の筐体へVLANを使いミラーリングできる機能を有すること。 , 22,ネットワーク機器を通過するトラフィックを継続的に可視化、分析のためフロー情報を送信する機能を有すること。 (sFlowなど), 23,LLDP(Link Layer Discovery Protocol)およびLLDP-MED(Link Layer Discovery Protocol for Media Endpoint Devices)相当の機能が利用可能であること。 , 24,筐体内でデバイスパスワードを含む重要な設定情報を暗号化し、保護できること。 , 25,NTPクライアントとして時刻同期可能なこと。 , 26,Syslogサーバにメッセージを送信する機能を有すること。 , 27,SNMPv1/v2c/v3による管理機能を有すること。 , 28,停電時などスイッチの電源を落とす必要がある際は、コマンドを必要とせず電源ケーブルの抜線によって正常に電源停止できること。 , 29,機器の稼働中に、筐体内で、健全性を表示し確認ができること。 , 30,9,000バイト以上のジャンボフレームに対応していること。 , 31,ポートに接続したデバイスのタイプに応じて、QoS等のパラメータを自動設定する機能を有すること。 , 32,ポートベースのACL(Access Control List)機能を有すること。 , 33,DHCPスヌーピング、IPソースガード、DAI(Dynamic ARP Inspection)、MACアドレス制限等のセキュリティ機能を有すること。 , 34,ポート単位のBroadcast、Multicastのストーム制御機能を有すること。 また、ストーム制機能発動時にポートシャットダウンが可能なこと。 , 35,Webベースの管理機構を有し、GUIを使用して設定を行える機能を有すること。 , 36,コンフィグレーションのロールバックおよび世代管理機能を有し、CLIコマンド1行で任意の世代へコンフィグを変更することが可能なこと。 , 37,コンソールを使用した管理のほか、リモート管理としてtelnet、SSHが利用可能であること。 , 10,統合WAN拡張用スイッチ,ハード要件, 1,10/100/1000イーサネットポートを12ポート以上有すること。 , 2,金属面への設置が可能なマグネットオプション等を具備すること。 , 3,68Gbps以上のスイッチング容量を実装する固定型のL2スイッチ製品であること。 , 4,45.1Mpps以上の転送レートを有すること。 , 5,MACアドレス数は32,000以上に対応可能であること。 , 6,QoSハードウェアエントリは、1,000以上に対応可能であること。 , 7,ポートごとの最大消費電力をコマンドで指定できること。 , 8,電源ユニットが内蔵されていること(ACアダプタ等が不要であること)。 , 9,ファンレスであること。 ,ソフト要件, 10,IEEE802.1Dに準拠したスパニングツリー機能を有すること。 , 11,IEEE802.1wに準拠した高速スパニングツリー機能を有すること。 , 12,IEEE802.1sに準拠したマルチプル･スパニングツリー機能を有すること。 , 13,IEEE 802.3adに準拠したLink Aggregation機能を有すること。 , 14,L2ネットワークにおいてスパニングツリーとは別のループ検知機能を有すること。 , 15,ポートにてリンクフラップ等の障害を検知した際、ポートを一時的に使用不可能な状態にし、さらに一定時間経過後、自動的に再度利用可能にする機能を有すること。 , 16,1筐体で4,094個以上の VLAN ID をサポートしており、同時に512 個以上利用可能であること。 , 17,ポートあたり8個のキューを有すること。 , 18,モジュラー型QoS機能を有すること。 , 19,BPDUの受信時にスパニングツリーPortFast対応インターフェイスをシャットダウンして、予期せぬトポロジループを阻止する機能を有すること。 , 20,ネットワーク管理者の予期しないエッジデバイスが、スパニングツリープロトコルのルートノードになることを阻止する機能を有すること。 , 21,光ファイバやツイストペアケーブルなどの単一方向リンク(片対障害)検出機能を有すること。 , 22,ARP Spoofingなどの攻撃を防止するため、ARPパケットを検査する機能を有すること。 , 23,トラフィック解析のためポートのミラーリング機能を有すること。 ミラー先は同一筐体内や他の筐体へVLANを使いミラーリングできる機能を有すること。 , 24,ネットワーク機器を通過するトラフィックを継続的に可視化、分析に必要なすべてのフロー情報を送信する機能を有すること。 , 25,LLDP(Link Layer Discovery Protocol)およびLLDP-MED(Link Layer Discovery Protocol for Media Endpoint Devices)相当の機能が利用可能であること。 , 26,筐体内でデバイスパスワードを含む重要な設定情報を暗号化し、保護できること。 , 27,NTPクライアントとして時刻同期可能なこと。 , 28,Syslogサーバにメッセージを送信する機能を有すること。 , 29,SNMPv1/v2c/v3による管理機能を有すること。 , 30,停電時などスイッチの電源を落とす必要がある際は、コマンドを必要とせず電源ケーブルの抜線によって正常に電源停止できること。 , 31,機器の稼働中に、筐体内で、ハードウェアコンポーネントの健全性を監視、診断する機能を有すること。 , 32,機器のアップタイム、温度、電圧とともにハードウェア関連のシステムメッセージをフラッシュに保存する機能を有すること。 , 33,9,000バイト以上のジャンボフレームに対応していること。 , 34,ポートに接続したデバイスのタイプに応じて、QoS等のパラメータを自動設定する機能を有すること。 , 35,ポートベースのACL(Access Control List)機能を有すること。 , 36,DHCPスヌーピング、IPソースガード、DAI(Dynamic ARP Inspection)、MACアドレス制限等のセキュリティ機能を有すること。 , 37,ポート単位のBroadcast、Multicastのストーム制御機能を有すること。 また、ストーム制機能発動時にポートシャットダウンが可能なこと。 , 38,Webベースの管理機構を有し、GUIを使用して設定を行える機能を有すること。 , 39,コンフィグレーションのロールバックおよび世代管理機能を有し、CLIコマンド1行で任意の世代へコンフィグを変更することが可能なこと。 , 40,コンソールを使用した管理のほか、リモート管理としてtelnet、SSHが利用可能であること。 , 11,統合WANルータ,ハード要件, 1,10/100/1000BASE-Tのインターフェイスを4ポート以上有すること。 (1台あたり), 2,10ギガビットイーサネットポートを2ポート以上有すること。 , 3,最大スループットは2Gbps以上、IPsec利用時で2Gbps以上であること。 , 4,ハードウェア型VPNアクセラレーションを搭載し、300以上のVPNトンネルをサポートできること。 , 5,IPv4 ルート数は300,000以上であること。 , 6,NATセッション機能を有すること。 , 7,電源冗長されていること。 , 8,既設19インチラックの2ポストを使用してラックマウントを行うこと。 , 9,既設19インチラックの空きスペースに搭載する前提であるため、1台あたり1U以内とし機器の奥行きは550mm以内であること。 ,ソフト要件, 10,IPv4、IPv6に対応していること。 , 11,ルーティングプロトコルとしてRIP、OSPF、スタティックルーティングを使用できること。 , 12,マルチキャストとして、Multicast Internet Group Management Protocol(IGMPv3)、Protocol Independent Multicast sparse モード(PIM SM)などをサポートすること。 , 13,カプセル化機能としてGeneric Routing Encapsulation (GRE)、イーサネット、802.1q VLAN、Point-to-Point Protocol(PPP)、Multilink Point-to-Point Protocol(MLPPP)、PPP over Ethernet(PPPoE) をサポートすること。 , 14,ポリシーベース ルーティング(PBR)をサポートすること。 , 15,VRRP相当のゲートウェイ冗長プロトコル、BFD(Bidirectional Forwarding Detection)のプロトコルを利用可能であること。 , 16,QoS機能を有し、WRED(Weighted Random Early Detection)等の輻輳制御機能を有すること。 , 17,パブリックおよびプライベートネットワーク上にVPNを構築できること。 , 18,パケットキャプチャー機能が実装されていること。 , 19,ネットワーク機器を通過するトラフィックを継続的に可視化、分析のためフロー情報を送信する機能を有すること。 (sFlowなど), 20,ルーティングテーブルを分離するVRF(Virtual Routing and Forwarding)相当の機能を有すること。 , 21,VRF-Aware IPsec相当の機能を有すること。 , 22,PPPoE(PPP over Ethernet)クライアント機能を有すること。 , 23,モジュラー型アーキテクチャを採用したOSであること。 , 24,コンソールを使用した管理のほか、リモート管理としてtelnet、SSHが利用可能であること。 , 25,SNMP機能を有すること。 , 26,VPNとしてIPSecを使用可能でセキュアなVPN通信を提供できること。 , 27,多様なプロトコルとアプリケーションを認識および分類する機能を有すること。 また、アプリケーションまたはプロトコルを分類されたトラフィックに、適切な Quality of Service(QoS)を適用するようにネットワークを設定可能であること。 , 12,ネットワーク監視システム(NDR),ハード要件, 1,本トラフィック監視サーバは、沖縄県庁 CORALネットワーク上で稼働するエンドポイントの種類に関わらず、広くセキュリティを担保するために、ネットワーク内部通信の脅威情報を分析することを目的に導入する。 , 2,オンプレミス環境に管理コンソールが設置出来る事。 , 3,19インチラックマウント可能な2RU以内のアプライアンスであること。 複数のサーバが必要な場合はそれぞれが1RUであればよい。 , 4,過去に遡った調査を可能とするために、現在のトラフィック量において通信ログ情報を 3 ～ 4 ヶ月程度保存可能であること 。 , 5,サーバのサイズは１筐体あたり高さ：4.3 cm、幅：42.9 cm、奥行：76.2 cm以内であること。 ,ソフト要件, 6,情報収集方法はポートミラーリングではなく、任意のスイッチからフロー情報を取得する方法をとり、そのスイッチを通過する通信を分析できること。 また、スイッチ側の設定によりインターフェイス単位でフロー出力設定が可能であること。 , 7,必要に応じて、追加のセンサーを必要とせずに、任意のL2スイッチ等からフロー出力することで、水面下で起こるマルウェアのL2拡散活動を検知できること。 , 8,フローの取得対象とするスイッチを柔軟に選択し、追加のセンサーを必要とせずに情報収集対象を増やせること。 例として、水面下で起こるマルウェアのL2拡散を検知できるよう、L2スイッチからも情報収集が可能であること。 , 9,必要に応じてフローのサンプリング間隔を、最大1分の1から、2分の1、16分の1などのようにスイッチ側で必要に応じて柔軟に設定できること。 , 10,既知のシグネチャ情報に依存することなく、通信の振る舞いを分析することで未知の脅威を検知できること。 , 11,各ホストにおいて日々のトラフィック傾向を機械学習し、そこから逸脱する不審な通信について検知できること。 , 12,ランサムウェア、DDoS攻撃、偵察行為、組織内などに潜む脅威、情報漏洩などを分類してダッシュボードへ表示、分析できること。 , 13,連携するネットワーク機器のインターフェイス利用率や各時間帯における通信プロトコル内訳の把握が可能であり、インターフェイス利用率が任意の閾値を超えた際に検知およびアラート通知ができること。 , 14,ログを集約するための新規ネットワークを構築することなく分析できること(既存管理ネットワークの活用)。 , 15,収集した過去の通信ログ情報を任意の条件(期間、IP、IP グループ、ポート番号、バイト数など)で検索・表示できること。 , 16,誤検知を減らす目的及びきめ細かいポリシー設定をするために IP グループ単位で各イベントの閾値のチューニングが可能であること。 , 17,IP、ポート番号、バイト数などを条件としてカスタムポリシーを作成できること。 , 18,NDRサーバ本体が乗っ取られた場合のリスクを想定し、実機にプライバシーデータを含むペイロード情報が存在しないこと。 , 19,フロー情報は重複排除してダッシュボード上で表示できること。 , 13,LGWAN用Firewall,ハード要件, 1,GbE(Gigabit Ethernet)のWANインターフェイスを2ポート以上有すること。 (1台あたり), 2,10／100／1000BASE-Tのポートを12ポート以上有していること。 , 3,専用のHA用インターフェイスを1ポート以上有していること。 , 4,専用の管理インターフェイスを有していること。 , 5,2台1組によるアクティブ/スタンバイのHA構成とすること。 , 6,次世代ファイアウォール装置内部にログや設定を保存するためのストレージとして、480GB以上のSSDが搭載されていること。 ,ソフト要件, 7,IPv4 ファイヤーウォールスループットは1518byte UDPで20Gbps以上の性能を有していること。 , 8,IPsec VPN スループットはAES256-SHA256を用い、11.5Gbps以上の性能を有していること。 , 9,ファイヤーウォール新規セッションは56,000/秒以上の性能を有していること。 , 10,仮想UTM機能を有すること。 仮想UTMは10以上対応していること。 , 11,Active/Passive，Active/Active両方の冗長構成に対応していること, 12,Active-Standbyの冗長化を構成する次世代ファイアウォール装置は、外部、内部それぞれに1つのIPアドレスで構成できること。 , 13,ルーティングプロトコルはOSPF、RIP、スタティックルーティングを使用できること。 , 14,Webベースの日本語対応のシステム管理インターフェイスを有すること。 , 15,ファイアウォールポリシーは、1000以上サポートできること, 16,SNMP機能を有すること。 , 17,レイヤー2(透過)モード、レイヤー3(ルート/NAT)モードに対応していること。 , 18,WebUI上でコマンドラインインターフェースを利用可能なこと。 , 19,インターフェイスを指定して、パケットキャプチャを採取できること, 14,Web会議等用Firewall,ハード要件, 1,GbE(Gigabit Ethernet)のWANインターフェイスを2ポート以上有すること。 (1台あたり), 2,10／100／1000BASE-Tのポートを12ポート以上有していること。 , 3,専用のHA用インターフェイスを1ポート以上有していること。 , 4,専用の管理インターフェイスを有していること。 , 5,2台1組によるアクティブ/スタンバイのHA構成とすること。 , 6,次世代ファイアウォール装置内部にログや設定を保存するためのストレージとして、480GB以上のSSDが搭載されていること。 ,ソフト要件, 7,IPv4 ファイヤーウォールスループットは1518byte UDPで27Gbps以上の性能を有していること。 , 8,IPsec VPN スループットはAES256-SHA256を用い、13Gbps以上の性能を有していること。 , 9,ファイヤーウォール新規セッションは280,000/秒以上の性能を有していること。 , 10,仮想UTM機能を有すること。 仮想UTMは10以上対応していること。 , 11,Active/Passive，Active/Active両方の冗長構成に対応していること, 12,Active-Standbyの冗長化を構成する次世代ファイアウォール装置は、外部、内部それぞれに1つのIPアドレスで構成できること。 , 13,ルーティングプロトコルはOSPF、RIP、スタティックルーティングを使用できること。 , 14,Webベースの日本語対応のシステム管理インターフェイスを有すること。 , 15,ファイアウォールポリシーは、1000以上サポートできること。 , 16,SNMP機能を有すること。 , 17,レイヤー2(透過)モード、レイヤー3(ルート/NAT)モードに対応していること。 , 18,WebUI上でコマンドラインインターフェースを利用可能なこと。 , 19,インターフェイスを指定して、パケットキャプチャを採取できること。 , 15,認証DHCP/DNSサーバ,ハード要件, 1,10/100/1000BASE-T対応のインターフェイスを4ポート以上有すること。 (1台あたり) , 2,専用のOSを搭載したハードウェア型ネットワークアプライアンス装置であること。 , 3,2台による冗長構成とすること。 ,ソフト要件, 4,DHCPサービス、DNSサービスを兼用で使用できる機能を有すること。 , 5,DNSサービスは、50,000DNSクエリ／秒以上の性能を有すること。 , 6,DNS(Domain Name System)サーバー機能を有すること。 , 7,DNSサービスは、ゾーンのレコードをCSVファイルでインポートできること。 , 8,DNS サービスは、ISC BIND バージョン9 相当の機能を有し、RFC1034 及び1035 に準拠していること。 , 9,DNS サービスは、RFC1995 Incremental Zone Transfer に対応していること。 , 10,DNS サービスは、クエリ、ゾーン転送、動的更新においてIP アドレスベースのアクセスリストを適用可能であること。 , 11,DHCPサービスは、冗長構成時、機器に依らず同一IPアドレス(仮想IPアドレスの利用など)によりサービスを提供できること。 , 12,DHCPサービスは、リースアドレス25,000以上対応可能なこと。 , 13,DHCPサービスは、3,300リース／秒以上の性能を有すること。 , 14,DHCP(Dynamic Host Configuration Protocol)サーバー機能を有すること。 , 15,DHCPサービスは、MACアドレスとIPアドレスの組を登録し、特定のDHCPクライアント端末に対して払い出すIPアドレスを固定できること。 , 16,DHCPサービスは、MACアドレスを登録し、特定のDHCPクライアント端末へのIPアドレスの払い出しを許可、または禁止できること。 , 17,DHCP サービスは、仮想IP アドレスを使用し、自動でフェイルオーバーが可能であること。 , 18,DHCP サービスは、RFC2131 に準拠していること。 , 19,DHCP サービスは、MAC アドレスベースのフィルタリング機能を有すること。 , 20,DHCP サービスは、DHCP オプション82 に設定されたDHCP リレー情報をログに出力し、どの端末がどのNW 機器経由で、IP が払い出されたかを確認可能であること。 , 21,IPアドレスの払い出しが許可されたMACアドレス一覧にて、IPアドレスの最終払い出し日時から、指定した時間を経過したMACアドレスを抽出できること。 , 22,CSVファイルを使用してDHCPサービスのMACアドレスを一括で追加・削除が可能であること。 , 23,Webベースの管理インターフェイスを有すること。 , 24,SNMP機能を有すること。 , 16,NTPサーバ,ハード要件, 1,10Base-T/100Base-TX/1000Base-TのLANポートを４つ以上有すること。 , 2,AC電源の冗長ができること。 ,ソフト要件, 3,時刻源としてNTPサーバを登録できること。 , 4,上位NTPサーバとの同期状態を容易に判別できること。 , 5,10,000パケット/秒以上のNTPパケット処理能力を有すること。 , 6,IPv4及びIPv6による通信が可能であること。 , 7,NTPv3、NTPv4に準拠したNTPクライアントからの時刻配信要求に対応すること。 , 8,装置の設定はWeb-UIとCLI(Command Line Interface)の両方をサポートしていること。 , 9,時刻源から時刻が取得ができなかった場合でも、NTPホールドオーバー機能により、クライアント端末からのNTPリクエストパケットに応答し続ける機能を具備していること。 , 10,NTP階層(Stratum)を設定することが可能であること。 , 11,SNMPv2に対応し、ハードウェア異常、機器の状態、時刻源との同期状態などを参照できること。 また、障害発生をSNMPトラップで通知できること。 , 12,コンソールを使用した管理のほか、リモート管理としてtelnet、SSH が利用可能であること。 , 17,無停電電源装置,ハード要件, 1,既設UPS専用ラックに搭載するラックマウント型無停電電源装置(UPS)であること。 , 2,最大負荷接続時に5分間以上のバックアップが可能なこと。 (1台あたり), 3,UPSの背面出力コンセントは、以下の種類が使用可能であること。 (1台あたり)(1)NEMA L6-30R × 6, 4,無停電電源装置1台当たりダウントランスを1台設置し、ダウントランス1台当たりの背面出力コンセントは以下の種類が使用可能であること。 PAP, CHAP, EAP-FAST, EAP-GTC, EAP-MD5, EAP-MSCHAPv2, EAP-PEAP, EAP-TLS, EAP-TTLS, 7,認証機能としてTACACS+をサポートしていること。 , 8,外部LDAP、Active Directoryにユーザ情報を参照し、認証機能を提供できること。 , 9,複数のActive Directory のDomainにJoinする機能を有すること。 , 10,無線LANコントローラと連携して、ロケーションベースでBonjour通信の制御ができること。 , 11,外部L7ファイアウォール機器に対し、APIを使い、無線および有線LAN認証デバイスの情報を渡すことができること。 , 12,サード・パーティのセキュリティ製品とAPIやSyslogを使って連携が可能なこと。 , 13,ユーザの属性や接続デバイスの情報等に基づき、予め決められた認証許可ルールに従ってNW 接続を許可するロールベースのNW 認証制御機能を有すること。 , 14,クライアントに割り当てるポリシー情報を一元的に管理し、スイッチや無線コントローラに配布する機能を有すること。 , 15,端末または端末グループごとにユニークなパスフレーズによる接続を提供する機能を有すること。 , 16,Radiusサーバーとして下記の既存機器(本調達対象外)と連携可能なこと。 ・無線アクセスポイント：Aruba AP-615・無線コントローラー：Aruba 9240 Gateway, 17,既存のADサーバと連携し、ADサーバで設定したグループに応じて、認証の成功時にVLANを割り当てること(Dynamic VLAN等)。 , 18,認証サーバでクライアント証明書を発行/無効化でき、既存のADサーバと連携して認証可能なこと。 , 19,下記の構築要件を満たすこと。 １ 仮想アプライアンスの場合沖縄県本庁舎14 階の電算室に既に設置された仮想サーバで構築すること。 以下当該仮想サーバの仕様である。 A) ハイパーバイザー：VMware ESXi Ver 8 B) CPU： Intel(R) Xeon(R) D-2776NT CPU @ 2.10GHz (8コア) C) メモリ：20GB D) ストレージ：5TB２ 物理アプライアンスの場合 ・ 入力電圧 AC 100～240 V、50-60 Hz にて動作すること。 ・ 設置場所は、沖縄県本庁舎14 階の電算室の既存のラックに設置すること。 ・ 機器の配線に必要なケーブル等の調達及び配線作業を行うこと。 ,ソフト要件, 20,以下の利用を想定しており、必要なライセンス数を確保すること。 利用環境 同時接続 3,200人 利用者数 3,200人※ArubaにおけるOnBoardライセンス、Accessライセンスを別契約において、それぞれ2500有しており、当該ライセンスと同じ場合はぞれぞれ700で良いが、それ以外の製品の場合は3,200人分用意すること。 , 令和 年 月 日誓 約 書沖縄県知事 殿住 所法 人 名代表者名 印ＣＯＲＡＬ21ネットワーク機器賃貸借の一般競争入札参加資格申請を行うにあたり、下記のことを誓約します。 記１ 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ２ 沖縄県暴力団排除条例第２条(平成23年条例第35号)第２号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。 ３ 県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ４ 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。 ５ 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 ６ 労働関係法令を遵守していること。 (誓約事項６関係)主な労働関係法令(１)労働基準法(昭和22年法律第49号)(２)労働契約法(平成19年法律第128号)(３)最低賃金法(昭和34年法律第137号)(４)雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)(５)短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成５年法律第76号)(６)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)(７)労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(８)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(９)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)(10)労働組合法(昭和24年法律第174号)(11) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)(13)健康保険法(大正11年法律第70号)(14) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)3PAGE \* MERGEFORMAT 共同企業体入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 沖 縄 県 知 事 殿 ○○○・○○○・○○○共同企業体代表幹事 住 所 ○○県○○市○○番 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名 ○○○○ 印 構成員 住 所 ○○県○○市○○番 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名 ○○○○ 印 構成員 住 所 ○○県○○市○○番 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名 ○○○○ 印 今般、連帯責任により○○を代表幹事会社とする○○○・○○○・○○○共同企業体を結成し、当共同企業体により沖縄県が実施するＣＯＲＡＬ21ネットワーク機器賃貸借契約に係る一般競争入札に参加したいので、別紙書類を添付のうえ共同企業体入札参加資格の確認を申請します。 なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。 共同企業体協定書(例)(目的)第１条 当共同企業体は、沖縄県の発注に係るＣＯＲＡＬ21ネットワーク機器賃貸借(「以下、本賃貸借」という。)についての事業(以下、「本事業」という。)を協働連帯して営むことを目的とする。 (名称)第２条 当共同企業体は、○○○○共同企業体(以下、「当企業体」という。)と称する。 (構成員の住所及び名称)第３条 当共同企業体の構成員は次のとおりとする。 住所商号又は名称 住所商号又は名称 住所商号又は名称(成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、本賃貸借契約の履行期間満了となる令和 年月 日までは解散することができない。 ２ 本賃貸借に係る入札において落札に至らなかったときは、当企業体は、前項の規定に関わらず、当該賃貸借に係る契約が締結された日に解散するものとする。 (代表幹事の名称)第５条 当企業体は、○○○を代表幹事とする。 (代表幹事の権限)第６条 当企業体の代表幹事は、本事業に関し、当企業体の代表としてその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者と折衝する権限並びに賃借料の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資比率)第７条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 株式会社 ％ 株式会社 ％ 株式会社 ％２ 金銭以外のものによる出資については、時価等を参酌のうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第８条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、本事業の基本に関する事項、資金管理方法その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、本賃貸借契約の履行にあたるものとする。 (構成員の責任)第９条 各構成員は、本賃貸借契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第10条 当企業体の取引金融機関は○○○とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (利益配分及び欠損事項)第11条 利益及び欠損は、原則として第７条に規定する出資の割合によりそれぞれの構成員に分配し、または構成員が負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第12条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (本賃貸借契約期間中における構成員の脱退に対する措置)第13条 構成員は発注者及び構成員全員の承諾がなければ、本賃貸借契約の履行満了となる令和 年 月 日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち本賃貸借契約期間中に前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が協働連帯して本賃貸借契約を履行する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資割合は脱退構成員が脱退前に有していたところの出資割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第７条に規定する割合に加えるものとする。 (構成員の除名)第14条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、本賃貸借契約期間中に重要な義務の不履行その他除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の規定により構成員が除名された場合においては、前条２項及び第３項を準用する。 (本賃貸借契約期間中における構成員の破産又は解散に対する措置)第15条 構成員のうちいずれかが本賃貸借契約期間中において破産又は解散した場合においては、第13条第２項及び第３項を準用するものとする。 (代表幹事の変更)第16条 代表幹事会社が脱退もしくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表幹事に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表幹事とすることができるものとする。 (協定書に定めのない事項)第17条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 外 社は、上記のとおり○○○共同企業体協定書を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。 令和 年 月 日 商号又は名称 代 表 者 印 商号又は名称 代 表 者 印 商号又は名称 代 表 者 印 質問書令和 年 月 日 沖 縄 県 知 事 殿質問者 郵便番号住所又は所在地名称又は商号代表者職氏名 (押印省略)電話番号 「ＣＯＲＡＬ21ネットワーク機器賃貸借」に係る一般競争入札について、以下のとおり質問します。 記項番資料名称該当項該当行該当項目質問内容１２３４※ 行が不足する場合等は、上記フォーマットで質問事項を記載した別紙を添付ください。 一般競争入札参加資格登録申請書令和 年 月 日 沖 縄 県 知 事 殿 申請者 郵便番号 住所又は所在地 名称又は商号 代表者職氏名 印 電話番号 沖縄県企画部情報基盤整備課が実施するＣＯＲＡＬ21ネットワーク機器賃貸借に係る一般競争入札に参加したいので、別紙書類を添付の上、一般競争入札参加資格者の登録を申請します。 なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。 記 １ 営業年数 ３ 従業員数創業年月日年 月 日区分人数営業年数年営業担当人技術職員人 ２ 資本金事務職員人資 本 金 (千円)その他人計人 (様式第１号)同種の業務等の実績調書令和 年 月 日商号又は名称：所在地：代表者氏名： 印業務名発注者名及び担当部署業務の概要履行期限契約金額(注) １ 当該業務の契約書の写し等、事実確認できる書類を添付すること。 ２ 欄が不足する場合は、適宜追加すること 債権・債務者登録申出書【記載例】(法人)債権・債務者登録申出書【記載例】(個人)債権・債務者登録申出書債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,電話番号,法人名,フリガナ),※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,フリガナ),※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 , この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,年,月,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,法人の場合担当者職・氏名,担当者連絡先,沖縄県使用欄,本申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,年,月,日,法人名,氏名, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,１枚目,２枚目,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,900-0021,電話番号,098-866-2471,沖縄県那覇市泉崎１－２－２,法人名,フリガナ),カブシギガイシャ スイトウショウジ,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,フリガナ),ダイヒョウトリシマリヤク,※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 ,代表取締役, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,沖縄,本店営業部,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,5,5,5,5,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,),ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,7,年,4,月,25,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,代表取締役 出納 花子,法人の場合担当者職・氏名,営業主任 会計 太郎,担当者連絡先,080-9999-9999,沖縄県使用欄,当申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,物品管理課,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,同上,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,7,年,4,月,25,日,法人名,株式会社 出納商事,氏名,代表取締役 出納 花子, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,琉球,松尾,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,3,3,3,3,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,．,ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,１枚目,２枚目,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,900-0021,電話番号,090-1234-5678,沖縄県那覇市泉崎１－２－２,法人名,フリガナ),※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,フリガナ),オキナワ タロウ,※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 , 沖縄 太郎, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,琉球,松尾,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,5,4,3,2,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,オ,キ,ナ,ワ,タ,ロ,ウ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,7,年,4,月,25,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,沖縄 太郎,法人の場合担当者職・氏名,担当者連絡先,沖縄県使用欄,当申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,物品管理課,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,同上,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,年,月,日,法人名,氏名, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,１枚目,２枚目, 別紙５入 札 書 及 び 委 任 状入 札 書入 札 金 額入 札 の 目 的ＣＯＲＡＬ21ネットワーク機器賃貸借引 渡 の 場 所仕様書に記載の設置場所のほか、県の指示による履 行 期 間令和７年12月１日から令和12年11月30日まで入札保証金上記の入札金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって受託したいので、呈示された仕様書、契約条項及び沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに指示された事項を承知して入札します。 令和 年 月 日入札者 住 所商号又は名称代表者氏名 印代理人氏名 印沖縄県知事 玉城 康裕 殿委 任 状 私は、 を代理人と定め、下記件名の入札に関する一切の権限を委任いたします。 記１ 件 名 ＣＯＲＡＬ21ネットワーク機器賃貸借２ 代理人使用印鑑 令和 年 月 日委任者 住 所 商号又は名称 氏 名 印沖縄県知事 玉城 康裕 殿入 札 書(共同企業体用)入 札 金 額入 札 の 目 的ＣＯＲＡＬ21ネットワーク機器賃貸借引 渡 の 場 所仕様書に記載の設置場所のほか、県の指示による履 行 期 間令和７年12月１日から令和12年11月30日まで入札保証金上記の入札金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって受託したいので、呈示された仕様書、契約条項及び沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに指示された事項を承知して入札します。 令和 年 月 日 入札者 ○○○･○○○･○○○共同企業体代表幹事 住 所商号又は名称 代表者氏名 印構 成 員 住 所商号又は名称 代表者氏名 印構 成 員 住 所商号又は名称 代表者氏名 印代 理 人 氏名印沖縄県知事 玉城 康裕 殿委 任 状(共同企業体用) 私は、 を代理人と定め、下記件名の入札に関する一切の権限を委任いたします。 記１ 件名 ＣＯＲＡＬ21ネットワーク機器賃貸借２ 代理人使用印鑑 令和 年 月 日 委任者 ○○○･○○○･○○○共同企業体代表幹事 住 所商号又は名称 代表者氏名 印構 成 員 住 所商号又は名称 代表者氏名 印構 成 員 住 所商号又は名称 代表者氏名 印 代 理 人 氏名 印沖縄県知事 玉城 康裕 殿記入例入 札 書入 札 金 額￥○○○，△△△－入 札 の 目 的ＣＯＲＡＬ21ネットワーク機器賃貸借引 渡 の 場 所仕様書に記載の設置場所のほか、県の指示による履 行 期 間令和７年12月１日から令和12年11月30日まで入札保証金免 除(※免除の場合は必要書類を提出すること)上記の入札金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって受託したいので、呈示された仕様書、契約条項及び沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに指示された事項を承知して入札します。 令和 年 月 日入札者 住 所商号又は名称代表者氏名 印代理人氏名 印沖縄県知事 玉城 康裕 殿