午前10時30分

午前10時30分 次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。令和 ７年８月１日奈良県知事 山 下 真第１ 競争入札に付する 調達の内容１ 入札物 件名令和７年度奈良県自治体情報システム β´モデル採用に係る外部監査業務委託２ 委託内容別紙「 令和７年度奈良県自治体情報システム β´モデル採用に係る外部監査業務委託 仕様書 」(以下、「仕様書」という。) のとおり３ 履行期間契約締結日から 令和 ８年３月１ 日(火)まで４ 履行 場所奈良県総務部デジタル 管理室 が別途指定する場所５ その他詳細は、 別紙「 仕様書 」によります。第２ 入札方法１ 入札は、奈良県物品・役務電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行います。(「奈良県物品・役務電子入札等システム ポータルサイト」https://www.pref.nara.jp/26215.htm から確認できます。)２ 郵便入札の可否 否３ その他詳細は、 別紙「 入札説明書 」によります。第３ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる１から ８までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。１ 地方自治法施行令(昭和２年政令第１６号)第１６７条の４規定に該当しない者であること。２ 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、営業種目 「Ｑ２電算業務 」または 「Ｑ ７諸サービス 」に登録をしている者であること。３ 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止期間中でない者であること。４ 電子入札システムへの利用者登録が完了している者であ ること。５ 国又は地方公共団体と 過去５年の 間にこの入札と同種類の契約又は同等と認める契約を締結し、これらを誠実に履行した者であること。６ 情報セキュリティサービス基準適合サービスリト(うちセキュリティ監査サービスに係る部分)に登録されていること。７ ISO/EC2701(JIS Q2701)認証又はプライバシーマク認証を取得していること 。８ 契約を履行することなる見込みの監査責任者及び監査人が、別紙 「仕様書 」に定める 業務体制の要件を満たして いること。第４ 競争入札参加資格 確認審査この一般競争入札に参加を希望する者は、第３に示す要件をみたしているかの確認を受ける必要があります。第５の２で示す期日までに、 電子入札システムにて 競争入札参加資格確認申請を行 うともに、別紙「 入札 説明書 」６で示す書類を 電子入札システムおよび 奈良県総務部デジタル管理室ネ ッ ト ワーク係(第６の１で示す場所)に 提出 しなけれ ば なりま せん 。第５ 入札日程１ 入札説明 会 の日 時 及び場所 なし２ 競争入札参加資格確認申請 令和 ７年８月２１日( 木 ) 午後 ５ 時 まで３ 入札書の 提出 (電子入札システム への入 力 のみ)令和 ７年 ９ 月２日( 火) 午前 １ ０時 まで４ 開 札(電子入札システムによる 開 札)令和 ７年 ９ 月２日( 火) 午前 １ ０時 ３ ０ 分から５ その他詳細は、 別紙「 入札説明書 」によります。第６ 問 い合 わせ先１ 入札 手続 等に関する 問 い合 わせ先 、契約を 担 当する部 課 等の名 称 及び契約条 項 を示す場所〒 ６３ ０― ８５ ０ １ 奈良 市 登 大路町 ３ ０ (奈良県 庁 情報管理 棟 １ 階 )奈良県総務部 デジタル 管理室 ネ ッ ト ワ ーク 係電 話番 号( 直通 ) ０ ７４２ ― ２７ ― ７ ０ ４２ 電子入札システムの 操作 に関すること電子入札総合 ヘ ルプデスク電 話番 号 ０ ５７ ０－ ２１ － ７(平日 ：午前９時 から 午後 ５ 時 ３ ０ 分まで( 正午 から 午後 １ 時 までを 除く 。)E mail:sy-ecdnasphel.rx@mhitac-sytem.co第７ その他１ 入札 保 証 金要します。た だ し、奈良県契約規 則 第４条１ 項 た だ し書きに該当する場合は 免除 します。２ 入札の 無効次の 各 号のいずれかに該当する入札は、 無効 とします。(１) 奈良県契約規 則 (昭和３ ９ 年５月奈良県規 則 第１４号)第７条に該当する入札及び入札に関する条件に 違反 した入札(２) この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札(３) 電子 署 名及び認証業務に関する法 律 施行規 則 (平成１３年総務 省 ・法務 省 ・ 経済産 業 省 令第２号)第４条１号に規定する電子証明書を格 納 した カ ー ド (以下「 ＩＣカ ー ド 」という。)等を 不正 に 使 用して行 っ た入札(４) ＩＣカ ー ド の登録内容に 変更 が 生じ ているにもか わ らず、 変更前 の ＩＣカ ー ド を 使 用した者のした入札(５)入札及び契約締結 権限 のない者の ＩＣカ ー ド を 使 用して 提出 された入札(６)事 前 の 承諾 な く 、入札書を紙 面 等により 提出 した入札(７) コンピ ュータ ウ イルスに 感染 した ファ イル等を 添 付した入札(８)内 訳 書を 求 めている場合に、入札書と内 訳 書に 不整 合がある入札３ 契約の 不 締結落 札 決 定 後 、契約締結までの間に、 落 札者に つ いて次のいずれかに該当する事 由 があると認められるときは、契約を締結しないものとします。(１) 落 札者の役 員 等(法人にあ っ ては役 員 ( 非常勤 の者を 含 みます。)、 支配 人及び 支店 又は営業所( 常時 契約に関する業務を行う事務所をいます。以下同 じ 。)の 代表 者を、 個 人にあ ってはその者、 支配 人及び 支店 又は営業所の 代表 者をいます。以下同 じ 。)が 暴力 団 員 ( 暴力団 員 による 不 当な行 為 の 防 止等に関する法 律 (平成３年法 律 第７号。以下「法」といます。)第２条６号に規定する 暴力 団 員 をいま す。以下同 じ 。)であるとき。(２) 暴力 団(法第２条号に規定する 暴力 団をいます。以下同 じ 。)又は 暴力 団 員 が 経 営に実 質的 に関 与 しているとき。(３) 落 札者の役 員 等が、その 属 する法人、自 己若 し く は第 三 者の 不正 な利 益 を 図 る目 的 で、又は第 三 者に 損害 を 与え る目 的 で、 暴力 団又は 暴力 団 員 を利用しているとき。(４) 落 札者の役 員 等が、 暴力 団又は 暴力 団 員 に 対 して資 金 等を 提供 し、又は便 宜 を 供与 する等 直接的若 し く は 積極的 に 暴力 団の 維持 及び 運 営に 協力 し、又は関 与 しているとき。(５) (３)及び(４)に掲げる場合の ほ か、 落 札者 の役 員 等が、 暴力 団又は 暴力 団 員 と 社会的 に非難 される べ き関係を 有 しているとき。(６) この契約に係る下請契約又は資 材 及び 原材料 の購入契約等の契約(以下「請契約等」といいます。)に当た っ て、その 相手 方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。(７) この契約に係る下請契約等に当た っ て、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその 相手 方としていた場合(６)に該当する場合を 除 きます。 )において、 本 県が当該下請契約等の 解除 を 求 めたにもか わ らず、それに 従わ なか っ た とき。４ 契約の 解除契約締結 後 、契約者に つ いて３の(１)から(７)までのいずれかに該当する事 由 があると認められるとき又はこの契約履行に当た っ て、 暴力 団又は 暴力 団 員 から 不 当に 介 入を受けたにもかわ らず、 遅滞 な く その 旨 を 本 県に報告 せ ず、 若 し く は 警察 に 届 け 出 なか っ たと認められるときは、契約を 解除 することがあります 。この場合は、契約者は 損害賠償金 を 納 付しなけれ ば なりま せん 。なお、３の(１)、(３)、(４)及び(５)中「 落 札者」とあるのは、「契約者」と 読 み 替えるものとします。５ その他(１) 契約条 項 等に関することは 、第 ６の１にお 問 い合 わせくだ さい。(２) その他詳細は、 別紙「 入札説明書 」及び 「仕様書 」によります。