ふるさと緑の生活環境基盤整備事業業務委託

ふるさと緑の生活環境基盤整備事業業務委託 一般競争入札の実施(公告)ふるさと緑の生活環境基盤整備事業業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年８月１日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務番号 ７森管第４号(2) 業務名 ふるさと緑の生活環境基盤整備事業業務委託(3) 業務内容 保安林の指定に必要な書類の作成(4) 履行期間 150日間(5) 履行場所 県内一円(6) 最低制限価格 無(7) 入札の方法①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ②開札の結果、予定価格の制限範囲内での入札がない場合は、直ちに再度又は再々度の入札を行う。 ③入札執行回数は、３回を限度とする。 ④電送及び郵送による入札は認めない。 ⑤代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 ２ 入札参加資格ふるさと緑の生活環境基盤整備事業業務委託に係る一般競争入札の参加者の資格等(告示)(令和７年８月１日)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、ふるさと緑の生活環境基盤整備事業業務委託に係る一般競争入札の参加者の資格等(告示)(令和７年８月１日)に示した審査申請書に必要事項を記入のうえ、令和７年８月20日(水)までに５の部局へ提出すること。 ４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570 長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県農林部林政課(電話)095－895－2984６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書等の配布期間、場所及び委託仕様書等に対する質問入札説明書、入札参加資格審査申請書類、競争入札参加資格審査申請の手引き、委託仕様書等は、次のとおり配布する。 (1) 期間 この公告の日から令和７年８月18日(月)までの間(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(2) 場所 ５の部局等とする。 (3) 委託仕様書等に対する質問郵送によることを原則とするが、提出が時間的に不可能でやむを得ない場合は電送も可とする。ただし、電送の場合は、入札期日までに押印した原本を提出すること。 ア 質問書の様式は、様式第６号とする。 イ 期間 この公告の日から令和７年８月19日(火)までの間(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 場所 ５の部局等とする。(fax)095－895－2596エ 質問に対する回答は、令和７年８月21日(木)までに長崎県ホームページに掲載する。 長崎県ホームページ http://www.pref.nagasaki.jp/object/nyusatsu-chotatsujoho/gyomuitaku/index.html８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和７年８月29日(金)午後1時30分開始(2) 場所 長崎県庁５階501会議室(3) 入札当日が悪天候(大雨等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 10 入札説明会行わない。 11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約の入札参加資格を与えられた本店、支店又は営業所が当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合なお、県が定める規模とは次の３区分とする。 ａ 3,000万円以上ｂ 3,000万円未満1,000万円以上ｃ 1,000万円未満(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約の入札参加資格を与えられた本店、支店又は営業所が当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合なお、県が定める規模とは次の３区分とする。 ａ 3,000万円以上ｂ 3,000万円未満1,000万円以上ｃ 1,000万円未満12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることができない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 資格を受けた者が行った入札であっても、入札日において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑ではない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む)等入札者の意思表示が確認できないとき。また、入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、開札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。)ができないとき。 (11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (14) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札書記載の金額が最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) 本契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、付属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。