令和7年度 危険物保管庫設置工事契約(令和7年8月1日) (PDF：165KB)

令和7年度 危険物保管庫設置工事契約(令和7年8月1日) (PDF：165KB) 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月１日経理責任者独立行政法人国立病院機構 宮崎東病院 伊井 敏彦１． 工事概要(１)工事名独立行政法人国立病院機構 宮崎東病院 危険物保管庫設置工事(２)工事場所宮崎県宮崎市大字田吉４３７４番地１独立行政法人国立病院機構 宮崎東病院内(３)工事内容本工事は、危険物保管庫(Ａ・Ｂ棟)の設置工事を行うものである。 (４)工期令和８年３月まで(完了検査終了まで含む。)２． 競争参加資格(１)次の①、②または③の条件を満たしていること。 ① 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７条)第３２号第１項各号に掲げる者および独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成２７年規程第６３号)第２条第１項各号に掲げる者に該当しないこと。 なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別な理由がある場合に該当する。 ② 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後、一定期間経過していない者に該当しないこと。 これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても同様とする。 なお、期間等については、独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。 一 契約の履行にあたり、故意に工事、製造、その他の役務を粗雑に行い、または物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者または公正な価格を害し、もしくは不正な利益を得るための連合をした者三 交渉権者が契約を結ぶことまたは契約者が履行することを妨げた者四 監督または検査の実施にあたり職員および経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五 正当な理由なく契約を履行しなかった者六 契約のより、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七 前各号のいずれかに該当する事実があった後、２年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者八 前各号に類する行為を行った者③ ②に該当する者を入札代理人として使用する者に該当しないこと。 (２)厚生労働省から九州沖縄地域における「建築一式工事」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、九州沖縄地域における一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。 )(３)厚生労働省から九州沖縄地域における「建築一式工事」において、Ａ、Ｂ、Ｃ、またはＤ等級に属していること。 また(２)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に九州沖縄地域における「建築一式工事」において、Ａ、Ｂ、Ｃ、またはＤ等級に属していること。 (４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (５)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)および競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人国立病院機構の理事長または経理責任者から指名停止を受けていないこと。 (６)次に掲げる基準を満たす主任技術者または監理技術者を当該工事に配置できること。 専任の要否は建設業法による。 ① １級または２級建築施工管理技士であること。 一級または二級建築士であること。 ② 監理技術者にあっては、監理技術者資格証および監理技術者講習修了証を有する者であること。 (７)警察当局から、暴力団員や実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３． 入札手続等(１)担当部署〒８８０－０９１１ 宮崎県宮崎市大字田吉４３７４番地１独立行政法人国立病院機構 宮崎東病院 企画課電話番号 ０９８５－５６－２３１１(２)入札説明書等の交付期間・場所・方法令和７年８月４日(月)から令和７年８月１９日(火)まで(土日祝日を除く、毎日９時００分から１６時３０分まで)(１)担当部署にて交付する。 交付にあたっては、実費を徴収する。 (３)申請書および資料の提出期間・場所・方法令和７年８月４日(月)９時００分から令和７年８月１９日(火)１６時３０分(土日祝日を除く。)までに(１)担当部署に持参または郵送すること。 (資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用することはできない。また、提出された資料は返却されない。)電送によるものは受け付けない。 (４)開札の日時・場所・入札書の提出方法令和７年９月１２日(金)１０時００分、独立行政法人国立病院機構宮崎東病院小会議室(ただし、郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和７年９月１１日(木)１７時００分までに(１)担当部署に必着すること。 )に持参すること。 ４． その他(１)契約手続において使用する言語および通貨日本語および日本国通貨(２)契約の履行保証落札者は、請負代金が１，０００万円を超える場合、公共工事履行保証証券による保証(２年の契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付すものとする。 この場合の保証金額は、請負代金相当額の１０分の３以上とする。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札および入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)交渉権者および契約価格の決定① 契約する事項に関する仕様書、設計書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとする。 ただし、第一順位の交渉権者(以下、「第一交渉権者」という。 )の申込みの価格が契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。 ② 契約の第一交渉権者が決定したときは、ただちにその者と交渉し、契約価格を決定する。 ただし、その交渉が不調となり、または交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は、交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (５)手続における交渉の有無無(６)契約書作成の要否要(７)関連情報を入手するための照会窓口３.(１)担当部署に同じ(８)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者の参加２.(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も３.(３)により申請書および資料を提出することはできるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けなければならない。 (９)詳細は、入札説明書による。