入札公告（試験車両（準中型ＡＴ（貨物型））一台借入）[PDF：131KB]

入札公告（試験車両（準中型ＡＴ（貨物型））一台借入）[PDF：131KB] -------------------------入札公告-------------------------次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年８月１日高知県警察本部長 岩田 康弘１ 入札に付する事項(１ ) 賃貸借物件試験車両(準中型ＡＴ(貨物型))一台(２ ) 賃貸借期間令和８年３月１日から令和 13年２月 28日まで(３ ) 賃貸借数量及び納入場所入札説明書による。 (４ ) 入札方法ア 入札金額は、この入札公告に示した借入物品の借入期間の賃貸借料の月額を入札書に記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たす者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１ ) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２ ) 高知県における「令和６～８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３ ) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年 12月高知県告示第 638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４ ) 高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 (５ ) 入札説明書に示した借入物品の要求仕様に合致した物品及び数量を確実に納入し得ることを証明し、かつ、契約を完全に履行する業務の実施体制及び能力を備えている者であること。 (６ ) ４の(３ )によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月高知県告示第 638 号。以下「告示」という。)第１の２の(９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていないこと及び告示第１の２の(９ )に該当しないこと。 (７ ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(１ ) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号780－ 8544高知市丸ノ内二丁目４－ 30高知県警察本部装備施設課 装備係電話番号088－ 826－0110(内線 2272、2274)(２ ) 入札説明書の交付方法入札公告の日から令和７年８月12日(火)午後５時までの間に(１ )の交付場所で交付する。 (３ ) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和７年８月20日(水)午前11時00分イ 場所高知市丸ノ内二丁目４－ 30高知県警察本部１階 102会議室４ その他(１ ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２ ) 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和39年高知県規則第 12号。以下「規則」という。)第９条、第10条、第39条及び第40条の規定による。 (３) 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した借入物品の仕様に応じた物品及び数量を確実に納入し得る こ と が で き る こ と を 証 明 す る 書 類 を令和７ 年 ８ 月 13日(水)午後５時までに３の(１)の交付場所に提出しなければならない。 また、開札の日までの間において、高知県警察本部長から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４ ) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他規則第 21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (５ ) 落札者の決定方法規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２の(９)に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (６ ) 手続における交渉の有無無(７ ) 契約書作成の要否要(８) 入札書の郵送認めない(９) 詳細は、入札説明書による。