「市報さいたま（令和8年5月号～令和9年4月号）」広告掲載業務入札情報

「市報さいたま（令和8年5月号～令和9年4月号）」広告掲載業務入札情報 1さいたま市告示第５０号市報さいたま(令和８年５月号～令和９年４月号)広告掲載業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年１月１９日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名市報さいたま(令和８年５月号～令和９年４月号)広告掲載業務⑵ 履行場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市役所外⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)の業種表・営業品目一覧のうち、業務区分「催物、映画、広告、その他の業務」、 営業品目(大分類)「催物等」「その他の業務」内の営業品目(小分類)「製作等関連業務」又は「その他業務」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ３ 入札説明書の交付本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。 ⑴ 交付場所ア さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市市長公室秘書広報部広報課担当 巴、福井 電話 ０４８(８２９)１０３９イ さいたま市ホームページからダウンロードhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p039516.html2⑵ 交付期間告示の日から令和８年２月４日(水)まで(３⑴アにおいては、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)⑶ 交付費用無償４ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類⑵ 受付期間３⑵に同じ(持参の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)⑶ 受付場所３⑴アに同じ⑷ 提出方法電子メール(電子メールアドレス koho@city.saitama.lg.jp)５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。 ⑴ 交付場所３⑴アに同じ⑵ 交付日時令和８年２月６日(金)午前８時３０分から午後５時１５分まで⑶ その他郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ６ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札の日時及び場所ア 日時令和８年２月１３日(金)午後１時１０分3イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－２１ ときわ会館５階 小ホール⑶ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑷ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年２月１３日(金)入札終了後、直ちに行う。 イ 場所６⑵イに同じ⑸ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格以上で、最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札とすべき同額の入札をした者が２者以上いるときは、直ちに、当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合、当該入札参加者は、くじを辞退することはできない。 ⑹ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑺ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市市長公室秘書広報部秘書課電話 ０４８(８２９)１０１４ ＦＡＸ ０４８(８２９)１０１８⑻ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市市長公室秘書広報部広報課電話 ０４８(８２９)１０３９ ＦＡＸ ０４８(８２９)１０１８７ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否８ その他⑴ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 契約条項等は、さいたま市市長公室秘書広報部広報課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑶ 詳細は、入札説明書による。 1入 札 説 明 書令和８年１月１９日さいたま市告示第 50 号により公告した「市報さいたま(令和８年５月号～令和９年４月号)広告掲載業務」の入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 役務の仕様その他の明細(１) 仕様について広告掲載仕様書のとおり(２)広告掲載仕様書等の質問方法について仕様その他明細に関して質問のある場合は、次のとおり質問書を提出してください。 ア 提出先 市長公室秘書広報部広報課イ 提出方法 電子メール(電子メールアドレス：koho@city.saitama.lg.jp)なお、メールの件名は「市報さいたま(令和８年５月号～令和９年４月号)広告掲載の質問」とすること。 ウ 受付期間 令和８年１月１９日(月)から令和８年２月４日(水)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日は除く。 )エ 受付時間 (持参の場合)午前８時３０分から午後５時１５分まで(３) 質問に対する回答方法は次のとおりとします。 ア 回答方法 電子メールイ 回答日 令和８年２月６日(金)※入札参加有資格者の共通認識としていただくため、すべての質問と回答を各入札参加有資格者に通知します。 ２ 入札日時 令和８年２月１３日(金) 午後１時１０分３ 入札場所 さいたま市浦和区常盤６－４－２１ ときわ会館５階 小ホール４ 入札及び開札に立ち会う者に関する事項(１) 入札及び開札に立ち会う者は、入札者又はその代理人とします。 なお、代理人が立ち会う場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければなりません。 (入札前に委任状を提出)(２) 入札者又はその代理人は、入札場所に入場するときは、競争入札参加資格確認結果通知書の提示を求めますので、必ず持参してください。 ５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出に関する事項(１) 競争入札参加申込兼資格確認申請書は、令和８年２月４日(水)までに必ず提出すること。 (２) 明らかに入札参加資格がないと認められるときは、競争入札参加申込兼資格確認申請書を受理しませんのでご注意ください。 2(３) 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しません。 ６ 当該業務を担当する部局の名称及び所在地〒330－9588 さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市市長公室秘書広報部広報課電話 ０４８(８２９)１０３９(直通)FAX ０４８(８２９)１０１８７ 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒330－9588 さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市市長公室秘書広報部秘書課電話 ０４８(８２９)１０１４(直通)FAX ０４８(８２９)１０１８８ 入札保証金入札金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 なお、免除の申請には、申請書及び契約書等の写しを提出すること。 (１) 提出書類ア 入札保証金免除申請書イ 入札保証保険契約書の写し、又は過去２年の間に国(公団を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書(２回分)(２) 入札保証金免除申請書等の提出先市長公室秘書広報部広報課(３) 提出方法電子メール(電子メールアドレス：koho@city.saitama.lg.jp)(４) 提出期間令和８年１月１９日(月)から令和８年２月４日(水)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日は除く。 )(５) 受付時間(持参の場合)午前８時３０分から午後５時１５分まで９ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 １０ その他必要な事項(１) 入札方法ア 入札は、所定の入札書をもって行い、入札書を、入札件名を記載した封筒に入れ、提出す3ること。 イ 入札金額は、当該物品又は役務に係る価格のほか、輸送費、保険料等当該契約に関する一切の諸経費を含め見積もること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札決定とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (２) 契約金額の支払方法原則として毎月払いとするが、詳細については落札決定後、当該落札者と協議する。 (３) 添付書類ア 入札公告の写しイ 競争入札参加申込兼資格確認申請書ウ 質問書エ 入札保証金免除申請書オ 広告枠例(４)契約手続等地方自治法第２３４条の３に基づく、長期継続契約により契約を締結します。 従って、令和８年度のさいたま市歳入予算における当該契約金額に基づく予算措置がなされない場合は、本契約を変更または解除する場合があります。