「第四次かごしま市食育推進計画」最終評価のための意識調査等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

「第四次かごしま市食育推進計画」最終評価のための意識調査等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告示第１０１９号令和７年８月１日鹿児島市長 下 鶴 隆 央「第四次かごしま市食育推進計画」最終評価のための意識調査等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)「第四次かごしま市食育推進計画」最終評価のための意識調査等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。なお、本契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類を提出してください。記１ 入札に付する事項(1) 業務名「第四次かごしま市食育推進計画」最終評価のための意識調査等業務(2) 契約期間契約締結の日から令和８年３月２７日(金)まで２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項この入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 鹿児島市内に事務所又は営業所を有する法人であること。(3) 納期の到来している鹿児島市税(鹿児島市税が課税されていない者で主たる事務所が鹿児島市外である場合、主たる事務所の所在地の市区町村税)、消費税及び地方消費税を完納していること。(4) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、鹿児島市業務委託等有資格者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止を受けている期間がない者であること。(5) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続の開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続の開始の申立てがなされている者でないこと。(9) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格者名簿に登載された者で、入札参加希望業種が大分類「０７調査業務」のうち小分類「０１統計調査」に登載された者であること。(10) 令和２年度以降において、国、都道府県又は市区町村が実施する保健及び福祉に関する類似業務の受託実績があること。３ 入札参加希望の申請方法等(1) 本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに持参のうえ市長に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められたものでなければ、本入札に参加することができない。ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 会社概要書(様式あり)ウ 鹿児島市発行の市税に滞納がないことの証明書(公告日以降に発行されたものに限る。 写しでも可)(2) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。(3) 提出された申請書等は、返却しない。４ 申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和７年８月１２日(火)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 提出方法提出先に持参、郵送又は宅配便の方法により提出すること。なお、郵送又は宅配便の場合も提出期間内に必着とし、天災を除き、輸送途中のトラブル等は考慮しない。(4) 交付及び受付場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市健康福祉局保健部保健政策課(別館３階)ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/(5) 提出部数各１部５ 入札参加資格の審査及び通知(1) 入札参加資格は、提出された申請書等により審査し、その結果は、令和７年８月１８日(月)までに書面により通知する。(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日からその翌日までに市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、４(2)の受付時間内に４(4)の受付場所に書面を持参して行わなければならない。(3) (2)の説明を求められたときは、令和７年８月２５日(月)までに書面により回答する。６ 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) 本契約の仕様書(以下「仕様書」という。)は、この公告の日から令和７年８月１２日(火)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の間、鹿児島市健康福祉局保健部保健政策課及び本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書(様式あり)に質問事項を記載し、電子メールで送付して行わなければならない。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和７年８月７日(木)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスkenkodukuri@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、速やかに本市ホームページ上に掲載し、その期間は掲載の日から令和７年８月１２日(火)までとする。７ 入札説明会実施しない。８ 入札の日時及び場所(1) 日時令和７年８月２６日(火)午前１０時から(2) 場所鹿児島市役所別館３階３０２会議室９ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。１０ 入札保証金入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。１１ 最低制限価格設定する。１２ 低入札調査基準価格設定しない。１３ 開札の日時及び場所等開札は、８の日時及び場所において行う。１４ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書等に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札において前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度の入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当する者及び失格した者は、再度入札に参加することはできない。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。１５ 落札者の決定方法予定価格の範囲内でかつ最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。１６ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内(土曜日及び日曜日を除く。)に契約に必要な書類を提出しなければならない。１７ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市健康福祉局保健部保健政策課健康づくり係(別館３階)電話 ０９９－８０３－６８６１(直通)ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/電子メール kenkodukuri@city.kagoshima.lg.jp 「第四次かごしま市食育推進計画」最終評価のための意識調査等業務委託 仕様書本業務に関する仕様は次のとおりとする。１ 委託業務名「第四次かごしま市食育推進計画」最終評価のための意識調査等業務２ 目的「第四次かごしま市食育推進計画(令和４～８年度)」の目標値の達成状況や食育に関する現状、課題を把握し最終評価を行うとともに、次期食育推進計画の内容、数値目標を検討し、計画を策定するための基礎資料として活用するために、市民意識調査を実施する。３ 契約期間契約締結の日から令和８年３月２７日まで４ 調査の概要本市が提示する項目についてアンケート調査を実施するもので、詳細は以下の(1)～(4)のとおりとする。なお、消耗品費(景品)、印刷製本費など本調査に係る経費は、受注者負担とする。ただし、郵送料、調査票、宛名ラベル(調査票発送用、抽選景品用)及び封筒(調査票発送用)は市が準備する。(1) 調査対象① 未就学児・小学生(保護者による回答) ５５０人② 中学生から１８歳未満の市民 ５５０人③ １８歳以上の市民 ２，９００人①～③の合計 ４，０００人(対象は、住民基本台帳から無作為抽出)(2) 調査方法・ 依頼文(回答用二次元コードつき)の配布：郵送・ 調査票の回収：オンライン回答※回収見込数 ５１．６％(3) 調査期間令和７年１０月上旬～下旬(予定)(4) 調査票① 質問方式：多項目選択方式② 質問項目調査対象 調査対象数 設問数 備考未就学児・小学生 ５５０ ２４ 保護者による回答中学生から１８歳未満の市民 ５５０ ３１一般市民(１８歳以上) ２，９００ ４６- 2 -５ 業務の内容業 務 の 内 容作 業 区 分発注者(鹿児島市)受注者(1)調査票及びインターネット回答用サイト、二次元コード、調査依頼文の作成・印刷①調査票の作成・印刷 ○ (助言)②インターネット回答用サイト及び二次元コード等の作成・提供― 〇③依頼文の作成 ○ ―④依頼文の印刷・封入・封緘 〇 ―(2)封筒の作成・発送準備 ①発送用の宛名ラベル・封筒の準備 〇 ―②発送用の宛名ラベルの貼付 〇 ―③発送用封筒の差出課名及び連絡先の記載〇 ―(3)依頼文の発送 〇 ―(4)調査票の回収(オンライン) ― 〇(5)回収率向上のための景品に関する準備・発送①景品の準備(検討・購入) ― 〇②景品発送の宛名ラベルの貼付 〇 ―③景品の発送 〇 ―(6)回収報告 ― 〇(7)集計・分析 ①単純集計・クロス集計 ― 〇②分析 〇 (助言)③速報報告書の作成・納品 ― 〇(8)調査結果の分析 ― 〇(9)調査結果の集計分析報告書作成・納品 ― 〇≪業務の内容の注意点≫(1) ① 調査票の作成・印刷：受注者は、国や県、他市町村の状況などを踏まえ、発注者作成の調査票案への助言や調整等を行うものとする。② インターネット回答用サイト及び二次元コード等の作成・提供：受注者は、発注者作成の調査票案を基にオンライン回答フォームを対象者ごとに作成する。(計３種)なお、オンライン回答フォームの作成にあたっては、ID等により回答者を特定することができない仕様とすること。(要相談)完成した二次元コードを発注者に提出する。- 3 -③ 依頼文の作成：提出された二次元コードを付した依頼文を発注者で作成する。④ 依頼文の印刷・封入・封緘：発送に係る依頼文の印刷、封入・封緘は発注者が行う。(2) 対象者の宛名ラベル及び発送用封筒は発注者で準備する。(3) 依頼文(回答用二次元コードつき)の発送は発注者が行う。なお、調査票の送付を申し出た対象者への調査票送付も発注者が行う。(4) 調査表の回収(オンライン)は、受注者が行う。(5) ① 景品の準備(検討・購入)：景品の検討・購入は、発注者に相談のうえ、受注者が行い、発注者に納品する。② 景品発送の宛名ラベルの貼付：景品当選者への宛名ラベルおよび発送用封筒は、発注者で準備する。③ 景品の発送：景品当選者への景品発送は、発注者が行う。(6) 回収報告：調査票回収締切後、保健政策課へ回収状況について報告すること。(7) ① 単純集計・クロス集計：ア 調査対象区分の調査票の各設問に対し、属性(性別、年代別等)ごとに単純集計を行い、契約後に提示するクロス集計を必要に応じ行う。また、各設問の調査結果ごとにグラフ等の作成も行う。イ 各設問の集計にあたっては、別紙の集計指示書によるほか、詳細については発注者と協議すること。(集計指示については、変更・増減の可能性あり)③ 速報報告書の作成・納品：集計結果を速報報告書(Ａ４縦に横書き)として作成し、納品すること。(8) 調査結果の分析：ア 受注者が作成した各設問の集計結果及びグラフを元に、発注者が集計結果の分析を行い、受注者は分析結果の入力を行う。イ 第四次かごしま市食育推進計画の目標項目(１４項目)に関わる設問について、計画策定時に行ったR２調査と比較し、標準偏差、標準誤差を別紙に表やグラフ等を作成する。(9) 調査結果の集計分析報告書作成・納品：報告書については分析が終わった時点で、発注者と打合せを行い、調整のうえ作成する。受注者は報告書等成果品の作成にあたり、統計の専門的な見地から標記やレイアウト等についての助言や提案を行う。- 4 -５ 業務遂行に関する協議等(1) 作業計画書等の提出受注者は契約後速やかに作業計画書、業務担当者名簿を発注者に提出し、承諾を得ること。(2) 業務担当者の選定業務の遂行にあたっては、業務に精通した専門家等、適切かつ十分な人材を配置すること。(3) 業務の遂行委託業務の遂行にあたっては、受注者は、随時、経過報告を発注者へ行い、密接な連携に努めるものとし、疑義が生じた場合は発注者の指示に従うこと。(4) 秘密情報等の取扱い① 秘密情報等の取扱いについては、別記「秘密情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。② 受注者は契約締結時、発注者が求めるセキュリティ対策が実現されるかの確認のため、別紙情報セキュリティ対策チェックシートを発注者に提出すること。また、満たされない項目がある場合は、満たすための努力を行うこと。６ 成果品等(1) 成果品の内容提出する成果品については、次のとおりとする。なお、詳細は、発注者と受注者でその都度協議し、決定する。① 速報報告書集計結果について、報告書素案(Ａ４縦に横書き)を作成し、令和７年１２月末日までに提出すること。〇 提出媒体・ 紙原稿２部(市販のコピー用紙で可)・ ＣＤ-Ｒ(データ形式：ワード、エクセル)② 報告書本編集計したデータを詳細に分析した結果をまとめたものを令和７年２月末までに提出すること。 〇 提出媒体・ 冊子 ８０部サイズＡ４：概ね１００ページ程度紙質：上質７５Ｋ、表紙(普通紙厚口)・裏表紙付き、背表紙あり余白：左右２㎝、ページ中央右下にページ番号・ ＣＤ-Ｒ ２枚データ形式：ワード、エクセル内容：報告書の原稿をＰＤＦ形式で項目ごとに分割して記録したもの※アンケートを集計した元データ、単純集計及び属性別の集計結果のデータをエクセルのデータ形式で記録したもの※速報時とデータに変更がある場合は、変更後のデータも提出- 5 -(2) 成果品の提出受注者は、業務が完了した場合は速やかに所定の成果品を本市へ提出し、検査を受けなければならない。また、受注者は、中間段階における報告を求められたときは、速やかに本市に中間報告書を提出しなければならない。(3) 成果品の訂正受注者は、提出した成果品の誤りまたは訂正事項があった場合は、業務完了後であっても本市と協議のうえ、受注者の負担において速やかに訂正し、本市へ再提出しなければならない。(4) 成果品の帰属本委託契約で得られた成果に係る一切の権利は、本市に帰属するものとする。７ 作業スケジュール表(予定)時期 発注者 受注者８月中旬 調査表(案)の確定９月上旬インターネット回答用サイト及び二次元コード等の作成９月中旬～下旬 依頼文の発送準備９月下旬～１０月上旬 依頼文の発送１０月下旬 調査票回収締切１０月末 調査票回収状況報告１１月上旬 分析 集計・分析速報値提出、協議１２月～１月 報告書に関する協議・校正２月中旬 集計結果・分析報告書提出２月下旬 成果品納品３月上旬 報告書公表、ホームページ掲載３月下旬 契約期間終了８ その他(1) 本仕様書は、入札参加者を募集するに当たり、おおまかな仕様を示したものであり、正式な仕様書については、資格審査結果通知の際に示すこととする。 (様式第２)会 社 概 要 書会社名所在地〒電話等 電話 FAXE-mail(※入札参加資格審査結果通知先)設立年月日 年 月 日従業員数 職員総数 人 (常勤職員 人、 非常勤職員 人)事業所・営業所数 ヶ所(九州内 ヶ所、鹿児島市内 ヶ所)ホームページ http://※上記以外に本社・本部がある場合は、以下も記入してください。会社名所在地〒電話等 電話 FAX設立年月日従業員数 職員総数 人 (常勤職員 人、 非常勤職員 人)事業所・営業所数 ヶ所(九州内 ヶ所、鹿児島市内 ヶ所)ホームページ http://