令和8年度さいたま市市税等徴収金収納業務の入札情報

令和8年度さいたま市市税等徴収金収納業務の入札情報 さいたま市告示第６２号さいたま市市税等徴収金収納業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年１月１９日さいたま市長 清 水 勇 人 １ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市市税等徴収金収納業務⑵ 履行場所さいたま市大宮区吉敷町１－１２４－１外⑶ 業務内容さいたま市市税徴収金収納業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)に従い、税徴収金の消込(収入整理)業務、過誤納金の還付・充当業務及び口座振替業務を行う。 ⑷ 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下、「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業務区分「電算」、営業品目(大分類)「電算業務」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 本入札の告示日において、本市内に本店または支店・営業所などを有している者であること。 ⑸ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からのプライバシーマーク(ＪＩＳＱ１５００１)付与認定又は情報セキュリティマネジメントシステム認定基準ＪＩＳＱ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)の認定を受けている者であること。 ３ 入札手続の方法 本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書等の交付さいたま市ホームページ及び埼玉県入札情報公開システムに掲載する。 ⑴ さいたま市ホームページhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p118614.html⑵ 交付期間本入札の告示日から令和８年２月９日(月)午後５時１５分まで５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間本入札の告示日から令和８年２月９日(月)午後５時１５分まで６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより通知する。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局税務部収納対策課担当 収納管理係 電話 ０４８(８２９)１１６７⑵ 交付日時令和８年２月１３日(金)午前８時３０分から午後５時１５分まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法 総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間 ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望するものが電子入札システムにより入札参加を行うことが出来ない場合は、郵送または持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年２月１３日(金)から令和８年２月２５日(水)(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。 郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵郵便により提出すること。 ) ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先 〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局税務部収納対策課⑶ 開札の日次及び場所 ア 日時令和８年２月２７日(金)午前１０時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局税務部税制課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格未満の入札をした者は、再度入札に参加できない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 独占禁止法関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に違反する行為を行ってはならない。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局税務部税制課電話 ０４８(８２９)１１６０ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８６８ 契約手続等⑴ 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否 要⑶ 議決の要否 否９ その他⑴ 入札参加者は、入札後、本告示、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 ⑵ 契約条項等は、さいたま市財政局税務部収納対策課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑶ 詳細は、入札説明書による。 PAGE さいたま市市税等徴収金収納業務委託仕様書１ 業務の目的さいたま市の市税、個人の県民税、森林環境税及び国民健康保険税(以下「市税等」という。)の徴収金の収納業務について、迅速かつ正確に処理し、市民等からの本市の税務行政への信頼を確保することを目的とする。 ２ 業務概要⑴ 業務の名称さいたま市市税等徴収金収納業務⑵ 業務の履行場所さいたま市大宮区吉敷町１-124-１外⑶ 業務の履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで⑷ 業務の内容ア 税システムを使用した市税等徴収金の消込(収入整理)処理イ 税システムを使用した市税等過誤納金の還付・充当・振替処理ウ 市税等過誤納金還付(充当等)通知書等の作成、引抜、印刷、封入封緘、差替え及び発送エ 市税等口座データベースの作成、加工及びメンテナンスオ 市税等口座振替の登録業務カ 市税等還付口座の登録業務キ その他、これらに付随する業務及び書類整理等各業務の業務量の見込みは、別紙「業務量見込一覧」のとおりとする。 ⑸ 業務の詳細手順各業務の詳細手順は、「業務説明書」として委託者から受託者に例示する。 受託者は、「業務説明書」をもとに、業務の詳細手順を定めるものとする。 ３ 従事者⑴ 従事者に求められる資質ア 本業務に従事する者は、基本的なパソコンの操作(Wordによる文書の作成、Excelによる表の作成等)が行えること。 イ ２⑷エで定める「市税等口座データベースの作成、加工及びメンテナンス」 の担当者は、Accessに精通し、VBAを用いたマクロの作成等が行えること。 ⑵ 従事者の人員配置受託者は、本仕様書に定める業務を適切に遂行できる十分な人員を常に配置しなければならない。 ⑶ 管理監督者従事者のうち１名を管理監督者として指名し、委託者に報告しなければならない。 管理監督者は、本仕様書で定める業務のほか、本業務の管理、運営及び従事者の指揮監督、育成を行う。 ⑷ 従事者名簿ア 受託者は、業務に従事する者の名簿を作成し、従事者名簿として委託者に提出しなければならない。 イ 従事者名簿は業務を開始する３週間前までに提出するものとする。 ただし、３週間前までに提出することが困難な場合は、委託者と協議の上、業務を開始する前日までに提出しなければならない。 ４ 業務日程⑴ 業務の従事日ア 原則としてさいたま市職員の就業時間の範囲内(休日を除く月曜日から金曜日の午前８時30分から午後５時15分)とする。 イ アで定める時間外に業務を行う場合は、委託者の承認を要する。 ウ 受託者は、業務の実施日時を策定し、委託者に報告しなければならない。 ⑵ 休日さいたまの市休日を定める条例(平成13年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日、１月２日及び同月３日並びに12月29日から同月31日までの日)５ 物品等の負担⑴ 業務に必要な以下の物品等は委託者が負担する。 ア 事務机 ８台 イ 椅子 ８脚 ウ 業務用パソコン及び周辺機器 ８台エ 業務に必要な電気使用料オ プリンター(インク・トナーを含む)、コピー機(コピー用紙を含む)⑵ 業務に必要な以下の物品等は受託者が負担する。 ア 文房具等の軽微な消耗品イ その他、業務を行うにあたり委託者が負担することが適切でないもの６ 機密保持⑴ 秘密保持及び個人情報の保護ア 受託者は、委託者の定める「情報セキュリティ特記事項」を順守しなければならない。 イ 受託者は、業務上知り得た市及び市民等の秘密事項を第三者に漏らしてはならない。 このことは、契約の解除後及び契約期間の満了後も同様とする。 ウ 受託者は、本業務を履行するために用いた資料及び業務の結果等について、第三者に転写、閲覧及び貸し出しをしてはならない。 ⑵ 誓約書従事者は、⑴で定める事項を十分に理解し、順守することの誓約書に署名し、業務に従事する日までに委託者に提出しなければならない。 ７ 報告等⑴ 受託者は、本業務委託契約の締結後１ヶ月以内に業務の実施計画書を委託者に提出しなければならない。 ⑵ 受託者は、月次の業務の実施状況について、翌月10日(10日が閉庁日にあたる場合は翌開庁日)までに報告書を委託者に提出しなればならない。 報告事項については、業務の開始前までに委託者と受託者が協議して定める。 ⑶ 委託者は、前項の完了報告書を受理したときは、受領日を含む10日以内に検査を行う。 ⑷ 受託者が、前項の検査に合格したときは、委託者に対して業務委託料(契約時に定めた月額の分割払い)の支払いを請求するものとする。 委託者は、支払い請求があったときは、請求を受けた日から起算して30日以内に支払わなければならない。 ８ その他 ⑴ 受託者は、本業務の遂行に係る各種法令等を遵守するとともに、本仕様書、さいたま市契約規則、さいたま市業務委託契約基準約款及び別記情報セキュリティ特記事項を遵守すること。 ⑵ 受託者は、業務の実施に当たっては、関係法令を十分に遵守するとともに、支障のないよう研修等事前準備に万全を期さなければならない。 ⑶ 受託者は、履行期間満了後、次年度以降に契約を締結しない場合は、次年度の受託者と協力して円滑な業務引継ぎを行わなければならない。 ⑷ この仕様書及び契約書に明記されていない事項については、委託者と受託者で協議して定める。 3PAGE \* MERGEFORMAT Sheet1業務量見込一覧,ア 税システムを使用した市税等徴収金の消込(収入整理)処理,税目,普徴,特徴,固定,償却,軽自,法人,事業,たばこ,国保,処理時間(分／件),3,3,3,3,3,4,4,4,3,小計,4月,5,300,5,5,5,200,10,10,10,550,5月,10,250,10,5,5,200,30,10,10,530,6月,30,250,5,5,5,400,30,10,10,745,7月,10,350,5,5,5,200,10,10,10,605,8月,10,250,5,5,5,200,10,10,10,505,9月,10,250,5,5,5,200,10,10,10,505,10月,10,250,5,5,5,200,10,10,10,505,11月,10,250,5,5,5,200,10,10,10,505,12月,10,250,5,5,5,300,10,10,10,605,1月,10,250,5,5,5,200,10,10,10,505,2月,10,250,5,5,5,200,10,10,10,505,3月,10,300,5,5,5,200,10,10,10,555,合計(件数),135,3200,65,60,60,2700,160,120,120,6620,合計(時間),6,160,3,3,3,180,10,8,6,380,イ 税システムを使用した市税等過誤納金の還付・充当・振替処理,税目,普徴,年特,特徴,固定,償却,軽自,法人,事業,たばこ,国保,処理時間(分／件),3,3,3,3,3,3,2,4,4,3,小計,4月,150,100,500,100,50,50,1000,10,10,200,2020,5月,150,500,700,100,50,50,1300,30,10,200,2940,6月,900,100,2000,100,50,50,1700,30,10,200,4240,7月,600,500,3000,100,50,50,2600,10,10,200,6520,8月,300,100,1000,100,50,50,1800,10,10,200,3320,9月,300,200,700,100,50,50,900,10,10,200,2220,10月,300,100,500,100,50,50,750,10,10,500,2070,11月,300,200,500,100,50,50,850,10,10,200,1970,12月,300,100,500,100,50,50,900,10,10,200,1920,1月,400,200,500,100,50,50,850,10,10,200,1970,2月,400,100,600,100,50,50,1050,10,10,200,2170,3月,100,200,700,100,50,50,700,10,10,200,2020,合計,4200,2400,11200,1200,600,600,14400,160,120,2700,33380,合計(時間),210,120,560,60,30,30,480,10,8,135,1643,ウ 過誤納金還付(充当)通知書等の作成、引抜、印刷、封入封緘、差替え及び発送,税目,普徴,年特,特徴,固定,償却,軽自,法人,事業,配当割,国保,処理時間(分／件),3,3,3,3,3,3,3,3,3,3,小計,4月,200,200,1000,200,10,10,250,10,10,500,2390,5月,600,50,1000,500,100,50,300,10,10,3000,5620,6月,1300,5200,1000,400,100,100,450,10,4000,3000,15560,7月,400,100,4500,200,100,100,750,10,50,500,6710,8月,800,7000,1000,400,100,100,600,10,50,2000,12060,9月,600,100,1000,400,50,100,300,10,50,2000,4610,10月,900,50,1000,400,50,100,300,10,50,2000,4860,11月,500,200,1000,400,200,50,300,10,10,4000,6670,12月,500,50,1000,200,100,50,300,10,10,2500,4720,1月,500,200,1000,200,50,50,300,10,250,2500,5060,2月,500,50,1000,400,50,50,300,10,10,3500,5870,3月,300,200,1000,400,50,50,300,10,10,3500,5820,合計,7100,13400,15500,4100,960,810,4450,120,4510,29000,79950,合計(時間),355,670,775,205,48,40,222,6,225,1450,3997,エ 口座振替の登録業務,処理時間(分／件),3,4月,2000,5月,4000,6月,7000,7月,4000,8月,3500,9月,2500,10月,2000,11月,1500,12月,1500,1月,1000,2月,1500,3月,2000,合計,32500,合計(時間),1625,オ 還付口座の登録業務,処理時間(分／件),3,4月,2000,5月,2000,6月,5500,7月,3000,8月,3500,9月,2000,10月,1500,11月,2000,12月,2000,1月,4000,2月,2000,3月,2000,合計,31500,合計(時間),1575, 入 札 説 明 書令和８年１月21日さいたま市告示第62号により公告した「さいたま市市税等徴収金収納業務」の入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 さいたま市契約規則(平成13年さいたま市規則第66号)及び関係書類等を熟知のうえ、参加してください。 １ 件名 さいたま市市税等徴収金収納業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項 ⑴ 提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加資格兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 ⑵ 提出書類 ア 競争入札参加資格申込兼資格確認申請書(原則、電子入札システムにより提出) イ さいたま市告示第62号２競争入札参加資格に関する事項⑷及び⑸の資格を有することを証する書面の写し ウ 紙入札参加承認申請書(電子入札システムを利用できない場合のみ提出) ⑶ 任意提出の書類 ア 入札保証金免除申請書 イ 110円切手を貼付した返信用封筒(競争入札参加資格確認結果通知書について郵送による交付を希望する場合) ⑷ 提出期間 ア 電子入札システムにより提出する場合公告の日から令和８年２月９日(月)午後５時15分まで イ 紙により提出する場合公告の日から令和８年２月９日(月)午後５時15分まで(さいたま市の休日を定める条例(平成13年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分から午後５時15分まで)なお、郵送の場合は、同日必着とし、郵送後に電話連絡すること。 ⑸ 電子入札システム以外の提出先 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局税務部収納対策課(収納管理係) 電 話 048－829－1167(直通) ＦＡＸ 048－829－1962 E-mail：shuuno-taisaku@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法⑴ 提出方法 電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 ⑵ 電子入札システム以外の提出先 ２⑸に同じ⑶ 受付期間公告の日から令和８年２月２日(月)午後５時15分まで⑷ 回答方法令和８年２月10日(火)までに、全者に電子メールにて送付します。 ４ 入札保証金に関する事項⑴ 入札保証金の納付期限 令和８年２月25日(水)⑵ 入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関⑶ その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の100分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項⑴ 競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 ⑵ 入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年２月16日(水)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア ⑴のアに該当する場合令和５年４月１日以降に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し及び履行を証明する書類の写し(２件分)イ ⑴のイに該当する場合入札保証保険証券の原本 ⑶ 提出先 ２⑸に同じ。 ６ 入札及び開札に関する事項⑴ 入札方法 ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 ウ 入札は総価で行います。 ⑵ 落札者の決定方法予定価格の110分の100の価格の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ⑶ 最低制限価格設定します。 なお、初度入札において最低制限価格未満の入札をした者は、再度入札に参加できません。 ⑷ 再度入札の実施初度入札において落札者がいない場合は、令和８年３月３日(火)午後２時に、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 ⑸ 開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 ⑹ 開札結果 落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項⑴ 契約手続等ア 契約予定日令和８年３月４日(水)イ 契約書に記載する金額等契約金額は、落札決定した価格の入札見積内訳書の項目による単価によるものとします。 (詳細については、落札者決定後、当該落札者と協議することとします。)⑵ 電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い 会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 ⑶ 地方自治法第234条の３に基づく、長期継続契約により契約を締結します。 従って、当該契約を締結した会計年度の翌年度以降のさいたま市歳出予算における当該契約金額に基づく予算措置がなされない場合は、本契約を変更又は解除する場合があります。 ⑷ 本契約の効果は、令和８年度予算の成立を要件とします。 競争入札参加申込兼資格確認申請書令和 年 月 日 さいたま市長所在地商号又は名称 代表者氏名 下記の一般競争入札に参加したいので、公告及び入札説明書に定められた書類を添えて、入札参加の申込及び入札参加資格の確認申請をいたします。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４第１項及び第２項各号の規定に該当しない者であること並びに記載事項は事実と相違ないことを誓約します。 記１ 告示年月日 令和８年１月１９日２ 件 名 さいたま市市税等徴収金収納業務３ 履行場所 さいたま市大宮区吉敷町1-124-1 外４ 連 絡 先(１)商号又は名称(２)担当者所属及び氏名(３)電話番号 様式第１号紙入札(見積)参加承認申請書 年 月 日 収納対策課長 様(申請者)住所商号又は名称代表者職氏名 次の案件について、下記の理由により埼玉県電子入札共同システムによる電子入札に参加できないので、紙による入札書の提出を承認してください。 案 件 名 さいたま市市税等徴収金収納業務 履行場所 さいたま市大宮区吉敷町1-124-1 外記 電子入札に参加できない理由 ☐電子証明書(ICカード)を所持していないため ☐代表者等の変更により、電子証明書(ICカード)の情報変更が間に合わないため連絡用の電子メールアドレス 入札保証金免除申請書令和 年 月 日(あて先)さいたま市長所在地商号又は名称役職名氏名下記の一般競争入札について、さいたま市契約規則第９条第１項( 第１号 ・ 第２号 )に掲げる場合に該当するので、公告又は入札説明書に定められた書類を添えて、入札保証金の免除を申請します。 記１ 公告年月日 令和８年１月１９日２ 件名 さいたま市市税等徴収金収納業務３ 履行場所 さいたま市大宮区吉敷町1-124-1 外４ 連 絡 先(１) 商号又は名称(２) 担当者所属及び氏名(３) 電話番号 収納対策課 shuuno-taisaku@city.saitama.lg.jp質問書 年 月 日さいたま市長 様所在地商号又は名称 代表者職・氏名 (担当者 )ＴＥＬ E-mail(回答先) 「さいたま市市税等徴収金収納業務」に係る一般競争入札について、下記のとおり質問します。 件 名質問事項 入 札 書(第 回)１ 件 名 さいたま市市税等徴収金収納業務２ 履行場所 さいたま市大宮区吉敷町1-124-1外 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円３ 金 額 ４ 入札保証金 要 ・ 免除 さいたま市契約規則に従い、さいたま市業務委託契約基準約款、仕様書、場所等を熟知したので、入札します。 年 月 日住 所氏 名 さいたま市長 (注意事項) １ 金額は算用数字で記入し、頭部に￥を付記すること。 ２ 代理人による入札又は見積の場合の印は、代理人印のみでよいこと。 ３ 見積の場合の入札保証金については、適用なしと記入すること。 eq \o\ac(○,印) 委 任 状私は、 を代理人と定め、下記の委託業務に関する( 入 札 ・ 見 積 )の一切の権限を委任します。 記 １ 件 名 さいたま市市税等徴収金収納業務 ２ 履行場所 さいたま市大宮区吉敷町1-124-1 外 年 月 日住 所商号又は名称 ㊞役職名及び氏名さいたま市長 (注意事項) １ 委任者の印は、法人にあってはその権限を有するものの印とする。 ２ 受任者の印は、認印でも差し支えない。 eq \o\ac(○,印) ( 入 札 ・ 見 積 ) 辞 退 届下記の( 入札・見積 )について、都合により辞退します。 記１ 件 名 さいたま市市税等徴収金収納業務２ 履行場所 さいたま市大宮区吉敷町1-124-1 外年 月 日住 所 商号又は名称 ㊞役職名及び氏名 さいたま市長