ヒト由来血清中のメタボローム解析業務

ヒト由来血清中のメタボローム解析業務 入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 ヒト由来血清中のメタボローム解析業務(2) 業務完了期限 令和８年３月３１日電話番号 029-853-5099３ 入札書等提出期限等(1) 提出先 上記２の問合先と同じ。 (2) 提出期限 令和７年８月２０日 １７時００分４ 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和７年９月１９日 １４時００分(2) 場 所 〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学本部棟３階 入札室５ 入札方法入札書には、１検体当たりの単価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。 (3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和７年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の｢Ａ｣、「Ｂ」「Ｃ」又は｢Ｄ｣等級に格付けされている者であること。 (4) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 仕様書等関係書類交付方法仕様書等関係書類は、本公告に添付する。 問合先：〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第三担当７ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第１５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 ９ 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 落札者の決定方法本契約は、価格交渉落札方式とする。 本公告に示した役務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 以上公告する。 令和７年８月１日国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀入札書提出の注意事項１ 入札書提出期限 令和７年８月２０日 １７時００分(郵便(書留郵便に限る。)又は宅配便(以下、「郵送等」という。)で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒３０５－８５７７茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第三担当電話番号：029-853-5099２ 入札書は、別添記載例を参考に別紙様式により作成し、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「９月１９日開札 ヒト由来血清中のメタボローム解析業務の入札書在中」と記載して提出すること。 郵送等により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「９月１９日開札 ヒト由来血清中のメタボローム解析業務の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記１の提出場所宛に入札書の提出期限までに送付すること。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ３ いったん提出された入札書は引換え、変更、取消しをすることができない。 ４ 代理人が入札する場合は、入札時までに必ず代理委任状を一通提出すること。 ５ 入札書作成の注意(１)件名は、仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 (２)入札金額は、算用数字を用いて明確に記載すること。 (３)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載し押印すること。 (ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印)(４)日付を必ず記載すること。 ６ 無効の入札書入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (１)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)件名及び入札金額のない入札書(３)競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(４)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない、又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(５)件名に重大な誤りのある入札書(６)入札金額の記載が不明確な入札書(７)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について押印のない入札書(８)入札書提出期限までに到着しなかったもの(９)その他入札に関する条件に違反した入札書７ 開札(１)開札は、競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(１)の立会職員以外の者は入場することはできない。 (３)競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 (４)競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示すること。 この場合、代理人が上記４に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出すること。 (５)競争加入者等は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 (６)開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 ８ 入札書には、１検体当たりの単価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 １０ 落札決定の日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。 なお、契約担当役が調査を行うにあたり、当該入札者に対して事情聴取並びに資料の提出を求めることとなるので、これに応じるものとし、十分な協力が得られない場合には、当該入札者を落札者としない。 １１ 落札者の決定方法は、価格交渉落札方式とする。 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 なお、落札者を決定するに当たっては、競争加入者の契約履行能力のほか、入札金額についても当該金額により契約の適正な履行が確保できるか否かの判断を行うため、最低価格の入札について、当該入札金額が予定価格の制限の範囲内であっても、予め契約担当役が設定した最低基準額を下回る場合には、当該最低価格の入札を行った者を直ちに落札者とはせず、契約担当役が必要な調査を行うこととする。 その結果、契約担当役が、当該入札者が契約の内容を適正に履行できると判断した場合には落札者とし、履行できないと判断した場合には、その他の入札者のうち、予定価格の制限の範囲内であって、最低価格の入札を行った者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。 １２ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を以下の期日までに提出すること。 提出された書類は本学技術審査委員会にて審査し、合格した者のみ本入札に参加できる。 なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 (１)競争参加資格の確認のための書類・令和７年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し･････････１部(２)履行できることを証明する書類・技術審査申請書(様式１)･･･････････････････････････････････････････････１部・メタボローム解析を実施した検体に対し、各サンプルに紐付けた NGS 解析(全ゲノム・エクソーム解析，RNA-seq 解析、一分子ロングリードシーケンス等)、空間遺伝子発現解析、並びにプロテオーム解析等の空間プロファイル解析を行うことが可能である根拠を示した書類･････････････････････････････････････････････････････４部・衛生検査所若しくは ISO15189 に準じた検査体制を有し、適切な検体取扱いをしていることを証明する書類･･･････････････････････････････････････････････････４部・本解析業務に必要なガスクロマトグラフ質量分析装置及びソフトウェアを国内同一住所解析機関に２台以上設置していることを証明する書類･･･････････････････４部・セキュリティ体制図･････････････････････････････････････････････････････４部・同種業務の実績表･･･････････････････････････････････････････････････････４部国立大学法人等又は官公庁関係機関との同種業務の契約実績について、過去５年以内の実績を３件以上記載すること。 なお、契約の相手方、件名、契約日、契約金額等を記載すること。 ・再委託承諾申請書(様式２)※該当する場合･･･････････････････････････････１部※業務の全部又はその主たる部分を再委託する場合は、以下の「再委託に関する取扱い」を参照し作成すること。 再委託に関する取扱いＵＲＬ https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(３)その他提出書類・参考見積書(詳細内容がわかるもの)･････････････････････････････････････１部・定価(価格)証明書･････････････････････････････････････････････････････１部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 提出期限 上記１の入札書提出期限と同じ(郵送等で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 上記１の提出場所と同じ１３ その他(１)この契約に必要な細目は、以下によるものとする。 ・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・役務提供契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(２) 添付資料① 仕様書② 契約書(案)③ 入札書様式④ 入札書記載例⑤ 委任状参考例⑥ 参考見積書の提出に係る留意事項について様式１技 術 審 査 申 請 書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中(申請者)住 所会社名代表者名 ㊞下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。 記１ 入札の件名ヒト由来血清中のメタボローム解析業務２ 添付書類・令和７年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書の写し･･････････････････････１部・メタボローム解析を実施した検体に対し、各サンプルに紐付けた NGS 解析(全ゲノム・エクソーム解析，RNA-seq 解析、一分子ロングリードシーケンス等)、 空間遺伝子発現解析、並びにプロテオーム解析等の空間プロファイル解析を行うことが可能である根拠を示した書類･････････････････････････････････････････････････････････････････････････４部・衛生検査所若しくは ISO15189 に準じた検査体制を有し、適切な検体取扱いをしていることを証明する書類･････････････････････････････････････････････････････････････４部・本解析業務に必要なガスクロマトグラフ質量分析装置及びソフトウェアを国内同一住所解析機関に２台以上設置していることを証明する書類･･･････････････････････････････４部・セキュリティ体制図･･･････････････････････････････････････････････････････････４部・同種業務の実績表･････････････････････････････････････････････････････････････４部国立大学法人等又は官公庁関係機関との同種業務の契約実績について、過去５年以内の実績を３件以上記載すること。 なお、契約の相手方、件名、契約日、契約金額等を記載すること。 ・再委託承諾申請書(様式２)※該当する場合･･････････････････････････････････････１部・参考見積書(詳細内容がわかるもの)･････････････････････････････････････････････１部・定価(価格)証明書･･････････････････････････････････････････････････････････････１部【提出資料に対する照会先】会社名・所属：担当者名：連絡先：様式２再委託承諾申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿申請者住 所名 称代表者 ㊞「ヒト由来血清中のメタボローム解析業務」の一般競争入札に関し、下記のとおり業務の( 全部 ・ 主たる部分 )を再委託いたしたく申請しますので、承認方よろしくお願いいたします。 記１．再委託の(変更等)承諾を申請する業務及びその範囲(具体的に記載すること)２．再委託の(変更等)承諾を申請する必要性(具体的に記載すること)３．再委託の承諾を申請する業務の契約相手先の住所、商号又は名称及び代表者名住 所：名 称：代表者名：４．再委託の承諾を申請する業務の契約(予定)金額(総計)○○○○○円(消費税込)５．再委託の承諾を申請する業務の契約金額の根拠(該当する箇所に☑すること)□業務の再委託に際し、当該業務の履行(予定)者から、入札書・見積書を徴収した結果(その「写し」を添付)□継続的な履行関係が存在する(その証明書(契約書、協定書)の「写し」を添付)□その他(具体的な内容を記載し、その証明書を添付)６．その他特記事項以上【参考見積書の提出に係る留意事項】ご提出いただく見積書は、本学の契約事務の一環として市場調査するための書類です。 したがいまして、見積書に記載する価格は、契約が困難となるような価格を避けるため、仕様書の内容を十分に精査し、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないようにした上で、ご提出くださるようお願いします。 また、応札価格は、提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。 万が一、応札価格が見積書の価格を上回る事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害する不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。 本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下「国立大学法人等」という。)にその情報が通知され、これを受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。 入札書様式 会 社 名 令和 年 月 日 代表者氏名 印 住 所 競争加入者 筑 波 大 学 御中 国立大学法人入 札 書 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件 を承諾の上、上記の金額によって入札します。 入札金額 金 円/１検体入 札 書 件 名 ヒト由来血清中のメタボローム解析業務業務代表取締役 ○ ○ ○ ○○○○○株式会社○○県○○市○○ ○－○－○ 競争加入者 国立大学法人 筑 波 大 学 御中代理人○ ○ ○ ○ 印又は○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印○○○○株式会社 代理人代表者の押印は不要 件 名 ヒト由来血清中のメタボローム解析業務業務記載例２(復代理人が入札する場合) 入札金額 金 円/１検体 国立大学法人○○県○○市○○ ○－○－○入 札 書○○○○株式会社 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件 を承諾の上、上記の金額によって入札します。 復代理人○ ○ ○ ○ 印 令和 年 月 日 筑 波 大 学 御中 競争加入者代表取締役 ○ ○ ○ ○代表者の押印は不要国立大学法人筑波大学 御中以上 委任事項 １ 令和７年９月１９日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件 ２ 令和７年８月２０日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注１) 受任者(代理人)使用印鑑(注)１ 事前に提出する入札書を代理人(入札書記載例１の社員等)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１の支店長等)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。 ２ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記 件名： ヒト由来血清中のメタボローム解析業務業務 ○○県○○市○○ ○－○－○参考例１(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者)印国立大学法人筑波大学 御中以上(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ○○県○○市○○ ○－○－○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印記 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで 委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件 ７ ヒト由来血清中のメタボローム解析業務に関する件 ６ 復代理人の選任に関する件 ５ 契約代金の請求及び受領に関する件 ４ 契約物品の納入及び取下げに関する件 ３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ２ 契約締結に関する件 受任者(代理人) ○○県○○市○○ ○－○－○○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社委 任 状参考例２(支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委任者(競争加入者) 私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中以上 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑(注)１ この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれ ていること。)が提出されることが必要であること。 (参考例２を参照) ２ 事前に提出する入札書を復代理人(入札書記載例２)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。 ３ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ２ 令和７年８月２０日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注２) ○○○○株式会社 ○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記 件名： ヒト由来血清中のメタボローム解析業務業務 委任事項 １ 令和７年９月１９日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件 ○○県○○市○○ ○－○－○参考例３(支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者の代理人)印請 負 契 約 書(案)件 名 ヒト由来血清中のメタボローム解析業務請負代金額 請負単価 金 円/１検体うち取引に係る消費税額及び地方消費税額金 円也(消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。)発注者 国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀(以下「甲」という。)と 請負者 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○(以下「乙」という。)との間において上記の件名(以下「業務」という。)について、上記の請負単価で、次の条項により請負契約を結ぶものとする。 第１条 乙は、別紙の仕様書に基づいて業務を履行するものとする。 第２条 成果物は、国立大学法人筑波大学医学学系棟２７２室に納品するものとする。 第３条 契約期間は、契約締結日から令和８年３月３１日までとする。 第４条 請負代金は1回に支払うものとし、検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。 第５条 請負代金の請求書は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。 第６条 乙は、故意又は過失により甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 第７条 契約保証金は免除する。 第８条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。 (１)正当な理由がなく、業務を履行しないとき。 (２)完了期限内又は完了期限経過後相当の期間内に履行を完了する見込みがないと認められるとき。 (３)正当な理由なく、第１０条第１項の履行の追完がなされないとき。 (４)前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 ２ 乙は、前各号のいずれかに該当したときは、甲の請求に基づき、仕様書に示した予定数量から完了済みの数量を差し引いた数量に請負単価を乗じて得た金額の１０分の１に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払うものとする。 第９条 甲は、甲の事業計画の変更に伴ってこの契約を解除しようとするときは、乙に対し１か月前までに文書をもって通知するものとする。 第１０条 甲は、完了した業務が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、乙に対し、履行の追完を請求することができるものとする。 ２ 前項の契約不適合の場合において、甲がその不適合を知った日から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとする。 第１１条 乙は、この契約書及び仕様書に定めるもののほか、業務に必要な諸法令等を遵守しなければならない。 第１２条 この契約について検査の円滑な実施を図るため、乙は甲の行う検査に協力するものとする。 第１３条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。 第１４条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するものとする。 第１５条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。 上記契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し印を押すものとする。 この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。 令和７年 月 日甲 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀乙仕 様 書１． 件 名 ヒト由来血清中のメタボローム解析業務２． 履行期限 令和8年3月31日３． 予定検体数 500検体４． 納入場所 国立大学法人筑波大学 医学系学系棟272室５． 要求概要 つくばハピネスライフ研究で同意を得た健診者の血清検体のメタボローム解析６． 業務概要つくばデジタルバイオ国際拠点(共創の場)では、ビジョンとしてつくばを中核とするバイオリソースとデジタル技術を駆使した学際研究により、全世代の国民のWell-beingをサポートする社会の実現を掲げている。 本拠点のプロジェクト1「デジタルバイオ情報を基にした行動変容を促す医・食・環境連携システムの開発」の目的を達成するために、本拠点で立ち上げた、つくばハピネスライフ研究で同意を得た健診者の血清検体におけるメタボローム解析を行い、デジタルデータを付加する。 ７． 業務内容① 本学から提供するつくばハピネスライフ研究で同意を得た健診者の血清500 検体分をメチルオキシム化及びトリメチルシリル化の２種類の誘導体化反応を行い、誘導体化したサンプルをガスクロマトグラフ質量分析計(ガスクロマトグラフ質量分析装置GCMS-TQ8030，島津製作所) に供し代謝物の測定を行うこと。 ② 解析は、解析ソフトウェア(GCMS solution，島津製作所)を用いて実施すること。 ８． 納品に関する事項解析結果についてはexcelファイルをメール添付にて送付すること。 また、メール送付時はセキュリティ対策を十分に行うこと。 ９． その他要求仕様① メタボローム解析を実施した検体に対し、各サンプルに紐付けたNGS解析(全ゲノム・エクソーム解析，RNA-seq解析、一分子ロングリードシーケンス等)、空間遺伝子発現解析、並びにプロテオーム解析等の空間プロファイル解析を行うことが可能であること。 ② ヒト患者検体のため、学内での受け渡しが可能であること。 なお、受け渡し期間は契約締結後～11月30日とする。 ③ 衛生検査所又はISO15189に準じた検査体制を有し、適切な検体取扱いをしていること。 ④ 本仕様書で疑義がある場合は、下記連絡先担当者に確認し、十分協議すること。 医学医療エリア支援室 (共創の場) つくばデジタルバイオ国際拠点研究支援コーディネーター電話：029-853-1131 (コール後、内線91426 を入力)メール: digitalbioeco@md.tsukuba.ac.jp⑤ 本業務における機器トラブルなどに迅速に対応できるよう、本解析業務に必要なガスクロマトグラフ質量分析装置及びソフトウェアを国内同一住所解析機関に2台以上設置していること。 ⑥ 本業務におけるデータの解析、保存、送信等の全ての取扱い過程において、セキュリティ対策を十分に行っていること。 ⑦ 契約終了後における解析データについて、契約不適合の際は検体の再検査要請に応じること。 ⑧ 検体輸送の安全性、納期の短縮、解析データの漏洩防止のため、及び解析における疑義が生じた場合に迅速かつ円滑に発注者と協議するために、本仕様書における全ての作業は国内同一住所解析機関で実施すること。 ⑨ 国立大学法人等又は官公庁関係機関と同種業務の契約をした実績が過去5年以内に3件以上あること。 １０． 支払い検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。 なお、請負代金は、１検体当たりの単価に解析を実施した検体数を乗じて得た額とする。 １１． その他① 本契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。 ② その他の詳細については、本学教員と協議の上決定するものとする。 以上