水給委第7号

水給委第7号 [PDF形式／94.8KB] 土浦市長 安藤 真理子ア イ入札公告共通編による(３参照)土浦市水道公告第１２号令和７年８月１日１ 入札対象工事工 事 番 号 令和７年度水給委第７号工 事 件 名 新治浄・配水場外施設設備更新工事に伴う実施設計業務委託工 事 場 所 土浦市大畑地内外・新治浄・配水場監視計装設備更新工事詳細設計 一式・増圧機場増圧ポンプ更新工事詳細設計 一式・神立配水場緊急遮断弁外更新工事詳細設計 一式・既設設備撤去詳細設計 一式工 期 令和８年３月２０日まで予 定 価 格 １０，２６０，０００円(消費税及び地方消費税を含まない)ア「くじ」により開札時に決定イ 本委託の最低制限基本価格は、｢(３)土木関係建設コンサルタント｣として算出する。 (土浦市ホームページ内「競争入札における最低制限価格の設定について」参照)(５)共通事項 入札公告共通編による。 (１参照)３ 設計図書等の閲覧閲覧期間・方法 入札公告共通編による(２参照)４ 質疑及び回答(１)質疑受付期間 公告日から令和７年８月１２日(火)午後５時まで(２)回答方法 令和７年８月１４日(木)に土浦市ホームページに掲載する。 (３)共通事項５ 入札方法等(１)入札方法 電子入札システムによる入札ア 受付開始 令和７年８月４日(月)午前９時イ 受付締切 令和７年８月１４日(木)午後５時※ 土日祝日を除く。 ア 受付開始 令和７年８月１５日(金)午前９時イ 受付終了 令和７年８月２６日(火)午後５時※ 土日祝日を除く。 (４)入札時の添付書類 なし(５)共通事項 入札公告共通編による(５参照) 一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 最低制限価格２ 競争参加資格 この工事の競争参加資格は、開札後に行う審査の時点において次の要件を全て備えている者とする。 (１)入札参加資格令和７・８年度の土浦市における土木関係建設コンサルタント業にかかる競争入札参加資格の認定を受けていること。 平成２７年４月１日以降に国または地方公共団体等の公共機関から発注された、同種の業務の契約実績を有すること。 ただし、業務が完了しているものに限る。 (２)営業所の所在地茨城県内に本店、支店、営業所等のいずれかを有すること。 法人以外の場合は代表者が茨城県内に住民登録を有すること。 (３)同時落札制限なし(４)技術者の配置管理技術者として技術士(｢上水道部門：上水道及び工業用水道｣またはＲＣＣＭ｢上水道及び工業用水道｣)を配置できること。 ただし、直接的な雇用関係にあるものとする。 (２)参加資格確認申請 受付期間(３)入札書の受付期間工 事 概 要①② ③ ④入札公告共通編による(１０参照)FAX :029-823-8410mail:suidou@city.tsuchiura.lg.jp６ 入札(開札)(１)入札(開札)日時 令和７年８月２８日(木)午前１０時００分(２)入札(開札)場所 土浦市役所水道課(大町庁舎)７ 落札候補者の決定入札公告共通編による。 (９参照)８ 落札者の決定ア 個別公告に定める提出書類管理技術者(及び照査技術者)配置予定届(２)落札者の決定方法 入札公告共通編による。 (１１参照)９ 入札保証金及び契約保証金入札公告共通編による。 (１２参照)１０ 支払条件(２)部分払 なし１１ その他(２) 契約にあたっては、契約書の作成を要する。 管理技術者が、技術士「上下水道部門：上水道及び工業用水道」またはＲＣＣＭ「上水道及び工業用水道」の資格を有する者であることを証明する書類(資格者証の写し等)管理技術者を雇用していることを証明する書類(社会保険証の写し等)条件に該当する契約書の写しおよび業務が完了していることを証明する書類(１)競争参加資格を証 明する書類の提出イ 提出書類・方法(１)前金払、中間前金払当該契約金額の３０％以内(請求にあたっては保証事業会社の保証を要する。)(１) 入札に参加するために必要な資格等については、本入札公告に定めるもののほか、入札公告共通編によるものとする。 入札公告共通編については、下記のアドレスに公告する。 URL https://www.city.tsuchiura.lg.jp/shigoto-sangyo/nyusatsu-keiyaku/ippankyosonyusatsukoukoku/page008517.html(３) この工事は建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (４) 契約締結後、コリンズの登録をすること。 (１)競争参加資格を証 明する書類の提出 1令和７年度水給委 第７号 新治浄・配水場外施設設備更新工事に伴う実施設計業務委託土浦市大畑地内外特記仕様書2設計業務特記事項１．設計協議1) 設計に疑義が生じた場合は、直ちに協議を行うものとする。 2) 第１回打ち合わせについては、契約後２週間以内に行うものとする。 3) 第１回中間打合せは、現地調査及び既設設備の確認後、速やかに行うものとする。 4) 第２回中間打合せは、基本計画書案を作成後、速やかに行うものとする。 5) 最終打合せは、設計図書完成前とし、履行期限２週間前までに行うものとする。 6) 打合せ記録は、各打合せ終了後、速やかに議事録を提出する。 但し、FAX・電子メールによる提出も可とする。 ２．適用規格本設計業務における適用規格は下記とする。 日本産業規格日本水道協会規格電気設備技術基準電気規格調査会標準規格日本電気工業会標準規格内線規程水道施設設計指針(日本水道協会)水道施設耐震工法新・解説(日本水道協会)簡易水道施設設計指針(全国簡易水道協議会)水道維持管理指針(日本水道協会)土木学会標準示方書建築学会標準示方書その他関係法規3３．業務内容(1)設備更新工事詳細設計本業務は、新治浄・配水場外配水施設にある既設監視計装設備、既設緊急遮断弁等の設備が老朽化のため更新する。 配水場での運転管理をふまえ、給水体制に支障が無いよう安定した効率的な運用が図れる高い信頼性、優れた性能を兼ね備えた設備等の構築に関する検討を行うと共に、工事を実施するために必要な設計図、計算書、設計書等の作成に関する詳細設計を行う。 ４．設計内容(1)新治浄・配水場設備更新工事詳細設計1) 監視計装設備更新監視設備、計装盤、現場盤、ローカルコントローラ盤、情報伝送管理コントローラ盤、自動制御盤、各種計装設備機器等の監視計装操作設備の更新。 2) 次亜注入施設の更新工事詳細設計次亜注入施設(次亜注入ポンプ、制御盤、次亜貯槽、配管)等の更新。 3) 新旧設備の切替えにおける施工方法・必要な仮設の検討及び設計。 (2)増圧機場増圧ポンプ更新工事詳細設計1) 小野増圧機場増圧ポンプ更新配水ユニット給水ポンプ、制御盤、受水槽水位、指示盤、自動通報装置等の更新2) 本郷増圧機場増圧ポンプ更新増圧ポンプ、制御盤、自動通報装置等の設置3) 新旧設備の切替えにおける施工方法・必要な仮設の検討及び設計。 (3)神立配水場緊急遮断弁外更新工事詳細設計1) 緊急遮断弁更新緊急遮断弁制御盤、緊急遮断弁等の更新2) １・２号配水池廃止に伴う場内配管切離し工事ストッパーバルブ、メカ帽等の設置3) 新旧設備の切替えにおける施工方法・必要な仮設の検討及び設計。 4(4)設備更新に伴う既設設備等の撤去工事詳細設計５．図面作成1) 図面は適正な縮尺により作成し、形状が複雑な箇所及び重要な箇所については、詳細図または別図にて作成する。 2) 関係機関へ申請等が必要となる場合は、申請に適合する図面を作成する。 ６．設計図書1) 数量計算は、工事に必要なすべての計算で設計図書を含むものとする。 2) 設計報告書として、機種選定及び比較検討内容、工事施工手順及び工事期間の算定等を含め２部提出する。 ７．審査(受託者社内審査)1) 審査は、計算書と図面の整合性、計算書の精査等とする。 2) 審査は、必ず担当者以外の技術経験を有する者が行い、間違いのないよう十分注意する。 ８．履行期限履行期限を遵守すること。 なお、設計図書は、履行期限の１週間前までに仕上げること。 ９．印刷・製本1) 製本は発注者の指示に従い、必要部数を納品する。 2) 製本書類とは別に、設計図書の電子データを電子記録媒体等により提出する。 3) 工事現場用として、図面を製本したものを２部作成する。 １０．その他1) 設計にあたって使用した参考書類は、整理して完了時に提出する。 2) 業務内容及び個人情報に関する資料等については、第三者に漏らしてはならないものとする。 53)各施設配水量一覧・新治浄・配水場１日最大配水量５，９００㎥/日・神立配水場１日最大配水量２４，０００㎥/日・各増圧機場小野増圧機場 約１００㎥/日本郷増圧機場 約 ５０㎥/日 水道施設実施設計業務委託標準仕様書第1章 総 則1.1 業務の目的本委託業務(以下業務という。)は、本仕様書にもとづいて、設計書に示す委託対象地域の工事を実施するために必要な設計図、設計書等の作成を行うことを目的とする。 1.2 一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。 ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。 1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。 1.4 法令等の遵守受託者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。 1.5 中立性の保持受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。 1.6 秘密の保持受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 1.7 許可申請受託者は、工事に必要な許可申請に関する事務に必要な図書作成を遅滞なく、行わなければならない。 1.8 提出書類(1) 受託者は、業務の着手および完了にあたって、発注者の契約約款に定めるもののほか、下記の書類を提出しなければならない。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届(二)職務分担表 (ホ)完了届 (へ)納品書(ト)業務委託料請求書 (チ)審査員届等なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承認を受けるものとする。 1.9 管理技術者及び技術者(1) 受託者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しい業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 (2) 管理技術者は、業務の全般にわたり技術的監理を行わなければならない。 (3) 受託者は業務の進捗をはかるため、十分な数の技術者を配置しなければならない。 1.10 成果品の審査(1) 受託者は、業務完了時に発注者の成果品審査を受けなければならない。 (2) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。 (3) 業務完了後において、明らかに受託者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受託者はただちに、当該業務の修正を行わなければならない。 1.11 引渡し成果品の審査に合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。 1.12 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は受託者の申請による。 1.13 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合、または、本仕様書に定めのない場合は、発注者、受託者協議の上、これを定める。 第2章 調 査2.1 現地踏査特記仕様書に示された設計対象を調査し、配水施設を十分に把握しなければならない。 2.2 資料の収集及び調査業務上必要な資料、地下埋設物及びその他の支障物件(電柱、架空線等)については、将来計画を含め十分調査しなければならない。 2.3 試験掘の立会い試験掘調査は立会い、地下埋設物の種類、位置、深さ、構造等それらの管理者が有する資料と照合し、確認しなければならない。 2.4 渉外事務受託者は、調査、設計等受託作業に必要な渉外事務を行わなければならない。 ただし受託者の責任において解決できない場合は、係員(監督又は、検査を行う職員をいう。以下同じ)と協議する。 なお、渉外事務の記録は詳細に明記し、随時報告すると共に業務完了時に提出しなければならない。 2.5 公私有地の確認公私の不明確な場所については、公図並びに土地台帳により調査確認しなければならない。 第3章 設計一般3.1 打合せ(1) 業務の実施にあたって、受託者は係員と密接な連絡を取り、その連絡事項をその都度記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。 (2) 設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、受託者と発注者は打合わせを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。 3.2 設計基準等設計にあたっては、発注者の指定する図書及び本仕様書第7章準拠すべき図書に基づき、設計業務を行わなければならない。 3.3 設計上の疑義設計上疑義の生じた場合は、係員と協議の上、これらの解決にあたらなければならない。 3.4 設計の資料設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。 3.5 事業計画図書の確認受託者は、調査後、設計対象にかかる事業計画図書の確認をしなければならない。 3.6 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な水道事業計画図書、完成図、機器仕様書及びその他必要な資料を所定の手続きによって貸与する。 3.7 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。 第4章 設計細則4.1 設計図の作成主要な設計図は、下記により作成することとし、図面完成時には、係員の承認を受けなければならない。 (1) 位置図位置図(S=1/10,000～1/30,000)は地形図に施工箇所を記入する。 (2) 施設平面図施設平面図(S:1/100～1/500)は、施行箇所の平面位置、機器設置位置、形状、寸法、管種、口径及びその他付属施設等を記入し、隣接構造物及びその他構造物と明確に区分できるようにするとともに地下埋設物の位置も正確に記入し作成すること。 (3) 詳細平面図詳細平面図(S=1/100～1/300)は、詳細図を必要とする場合に作成し、記入要領は、施設平面図と同じとする。 (4) 縦断面図縦断面図(S=縦1/100、横1/300～1/500)は、施設平面図と同一事項を記入(同一記号を使用)するとともに、平面図との対照番号、区間距離、逓加距離、管頂高、土かぶり、地盤の位置、地盤高並びに横断交差する主要施設の位置及び名称等を記入する。 (5) 横断面図横断面図(S=1/50～1/100)は構造図の断面変化、地下埋設物の位置、種別の変化等を生ずる箇所は必要に応じて横断面図を作成すること。 また、施工によって影響を受けると心配される場合も作成すること。 (6) 構造図構造図(S=1/10～1/100)は、重要な施設及び特殊な構造物について施設平面図及び縦断図の記号を使用し必要に応じて作成する。 (7) その他工事許可申請用の図書、仮設図面等工事施工に際して打合せ、又は申請のため、必要な図面で係員が指示するもの。 4.2 構造計算構造計算、仮設計算にあたっては発注者と十分打合せのうえ、計算方針を確認して行わなければならない。 4.3 施工計画書施工計画書の作成にあたっては、工程表、施工方法、概算工事費、仮設図等工事施工上必要な事項について係員と協議のうえ提出しなければならない。 4.4 工事設計書の作成に関する作業発注者の示す様式、資料により次のものを作成すること。 (1) 数量計算書(機器、材料)(2) 工期算定資料(3) 積算資料(4) 工事設計書(金入、金抜設計書)(5) 工事特記仕様書第5章 審 査5.1 審査の目的受託者は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに審査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。 5.2 審査の体制受託者は遺漏なき審査を実施するため、相当な技術経験を有する審査員を配置しなければならない。 5.3 審査事項(１)受託者は、業務の基本方針について次の事項を審査しなければならない。 1)衛生的に安全な必要量の水を必要な地域に常時安定して供給できる施設であること。 2)施設総体としての合理性、安定性を有しているとともに、維持管理に配慮されていること。 3)水の有効利用が図られること。 4)水道の整備に関する総合的な計画に整合していること。 (２)受託者は、設計全般について前項に掲げる事項を踏まえ次の事項を審査しなければらない。 1) 基本条件の確認内容について2) 比較検討の方法及びその内容について3) 設計計画(構造計画、仮設計画等をいう。)の妥当性について4) 計算書(構造計算書、容量計算書、数量計算書等をいう。)について5) 計算書と設計図の整合性について第6章 提出図書6.1 提出図書提出図書は次項により、提出しなければならない。 6.2 実施設計関係提出図書図書名 縮尺(1) 位置図 1/10,000～1/30,000(2) 施設平面図 1/100～1/500(3) 詳細平面図 1/100～1/300(4) 縦断面図 縦1/100 横1/300～1/500(5) 断面図 1/50～1/100(6) 構造図 1/10～1/100(7) 仮設図 1/10～1/100(8) 配管布設替図 1/500(9) 数量計算書(10) 金入設計内訳書(11) 金抜設計内訳書(12) 工事特記仕様書(13) 施工計画書(14) 占用願図書6.3 その他の資料(1) 調査、渉外関係記録一覧表(2) 支障物件資料(3) 埋設物調査資料(4) 公図資料(5) その他打合せ、申請等に関する資料第7章 準拠すべき図書7.1 準拠すべき図書業務は、下記に掲げる図書に準拠して行うものとする。 これら以外の図書に準拠する場合は、あらかじめ係員の承諾を受けなければならない。 (1) 水道施設設計指針と解説(日本水道協会)(2) 水道維持管理指針(日本水道協会)(3) 水道施設耐震工法指針・解説(日本水道協会)(4) 水理公式集(土木学会)(5) コンクリート標準示方書(土木学会)(6) 公共建築工事標準仕様書(国土交通省)(7) ダクタイル鋳鉄管路設計施工マニュアル・事例集(日本ダクタイル鉄管協会)提 出 図 書図書名 提出部数 備考1. 設計図位置図、施設平面図、詳細平面図、縦断面図、構造図、仮設図等の関係図面電子データ３部、陽画３部サイズA-32. 設計説明書電子データ３部、陽画３部A-43. 数量計算書 〃4. 特記仕様書 〃5. 見積依頼図書 〃6. 調査、渉外関係記録簿 〃7. その他打合せ、申請等に関する資料 1 式(注) 1. 3～7を一括して製本(A-4)すること。 表紙に委託件名、場所、作成年月、受託者の会杜名を記すこと。 2. 提出図書のうち、監督員の承認を得て部分的に省略することができる。 3. 提出書類を電子納品とする場合の提出部数等は、別記の仕様書のとおりとする。 4. 原図＝電子データとする。 業務委託電子納品特記仕様書当該委託業務については、最終成果品を「電子納品」として提出すること。 また、電子納品を進めるうえで必要な事項については、下記のとおりとする。 記1 電子納品について(1) 「電子納品」とは、本業務の最終成果を電子データで、納品することをいう。 (2) 「電子データ」とは、国土交通省で制定した｢土木設計業務等の電子納品要領(案)｣及び「地質・土質調査成果電子納品要領(案)」(以下「要領等」という。)に準拠し、これに示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを示す。 2 写真の提出について写真は、国土交通省で制定した「デジタル写真管理情報基準(案)」に準拠して作成し、市に提出する。 3 図面の提出について図面は、国土交通省で制定した｢CAD 製図基準(案)｣に準拠して作成し、市に提出する。 4 地質調査資料の提出について地質調査資料は、国土交通省で制定した｢地質・土質調査成果電子納品要領(案)｣に準拠して作成し、市に提出する。 5 成果品の提出について(1) 委託成果図書は、要領等に基づいて作成した電子データを電子媒体(DVD-R又はCD-R：書き込みが１度しかできないもの)で２部、印刷製本したものを３部提出する。 (2) 図面の印刷製本については、Ａ３サイズ３部提出する。 (3) 要領等で特に記載がない項目については、市の担当職員と協議の上、電子化の是非を決定する。 7 成果品の確認について受託者は、提出した電子データが要領等に基づき作成されていることを市の担当職員の立会いのもと確認するとともに、データを閲覧するための操作手法についても併せて説明することとする。 8 受託者の環境整備について受託者は、本業務に必要なハード環境及びソフト環境の整備を行うものとする。 9 電子納品に係わる調査について受託人は、本業務において発注者が行う電子納品の実証実験に係わる調査に関して、協力を行うものとする。 10 その他受託者は、本業務委託の実施に当たり業務内容に疑義を生じた場合は、速やかに市の担当職員と協議し、その指示を受けなければならない。 神立駅土浦駅荒川沖駅新治義務教育学校大岩田小学校上大津東小学校神立小学校土浦北ＩＣ桜土浦ＩＣ右籾小学校委託箇所位置図JR常磐線至水戸至東京常磐自動車道至水戸至東京国道6号至水戸霞ケ浦総合公園★ 委託箇所神立配水場土浦市北神立町5新治浄・配水場土浦市大畑869-32★★★★小野増圧機場土浦市小野619本郷増圧機場土浦市永井861委託番号：令和７年度水給委第７号委託件名：新治浄・配水場外施設設備更新工事に伴う実施設計業務委託委託場所：土浦市 大畑 地内外委託期間：契約日の翌日から令和８年３月２０日まで委託内容：１．新治浄・配水場監視計装設備更新工事詳細設計 １式２．増圧機場増圧ポンプ更新工事詳細設計 １式３．神立配水場緊急遮断弁外更新工事詳細設計 １式４．既設設備撤去詳細設計 １式