サロマ湖漁港 東防砂堤工事

サロマ湖漁港 東防砂堤工事 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官代理１ 工事概要(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)ア イ(13) 本工事は、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 総価契約単価合意方式の適用 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 (4) (但し、令和８年３月31日(工事着手期限)までに工事を開始すること) ・工 期：工事の開始から315日間。 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。 (7)(5)(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 (12)(8) 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式(総合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型)の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、入札時ＶＥ方式(総合評価落札方式)に係るものを除く。 (10) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙方式に代えるものとする。 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。 本方式の実施方式としては、入 札 公 告 (建設工事)令和７年８月１日サロマ湖漁港 東防砂堤工事北海道北見市常呂町(1)(2)東防砂堤 L= 20.99m 本体工 鋼管矢板打設(φ600×16.4m) N=31本 鋼管矢板打設(φ600×11.3m) N=7本 消波工 １６ｔ消波ブロック製作N=20個 構造物撤去工 コンクリート取壊し V=190m3 鋼矢板引抜 N=37枚 袋型根固(W=8t)撤去 N=58個工 事 名工事内容北海道開発局網走開発建設部長 佐々木 悟(9)(3)工事場所支出負担行為担当官(11) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 - 1 -ウ エ・２ 競争参加資格 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 本工事は、工程提示型＋休日確保評価型(工期指定)(契約後に発注者が想定する標準工程表を受注者に提示し、受注者は提示された標準工程表を参考に休日確保の方針を示して、休日確保に向けた取り組みを推進するもの)の試行工事である。 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 (1)(23) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の対象工事(主たる工種が屋外作業)である。 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。 (16) 本工事は、発注者から工事費内訳書(様式)を配布する試行工事である。 (22)(15) があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場 合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個 別合意方式を適用するものとする。 (14)(ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得 た各金額について合意する方式) 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。 本工事は、配置予定登録基幹技能者等を審査し、評価する試行工事である。 本工事における登録基幹技能者等の活用職種・資格は以下のとおりとする。 (24)(21)(20)(18)(19) 本工事は、建設業における中長期的な担い手確保を目的に、受注者からの申し出により本工事を通じたインターンシップを受け入れた際には、これに要した経費を設計変更にて計上できるインターンシップ支援試行工事である。 (ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において 同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出時に積算に必要な見積書(以下「見積書」という。)の提出を求め、予定価格に反映させる工事である。 本工事は、施工環境監理者の配置対象工事である。落札者は特記仕様書に基づき、施工環境監理者を配置すること。 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。 その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。 本工事は、入札公告時に発注者が想定している概略工程表を開示する試行工事である。 なお、本試行の効果の検証に関するアンケート調査を工事受注者に対して実施する。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。 優秀施工者国土交通大臣顕彰者(通称：建設マスター)(建設機械運転工)(17)(2) 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格が、単体としてＡ等級、Ｂ等級若しくは格付特例Ｂ等級(令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格において、競争環境の変化の経過措置として認められた格付特例をいう。)の決定を受けていること、又は経常建設共同企業体としてＡ等級の決定を受けていること。ただし、Ｂ等級又は格付特例Ｂ等級の者が競争に参加する場合は、「一般土木」の技術評価点数が760点以上であること。 - 2 -・ア イ ウ また、経常建設共同企業体で上記の一般競争(指名競争)参加資格の決定をＡ等級として受けており、かつ、経常建設共同企業体として網走開発建設部に競争参加を希望している者は、単体として参加できない(経常建設共同企業体の他の構成員が指名停止措置要領に基づく指名停止を受けたことにより、経常建設共同企業体として参加できない場合を除く。)。 なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 この施工計画の提出に当たって、入札説明書の別添図面及び別添仕様書に参考として示された図面及び仕様書(以下「標準案」という。) の内容について、これと異なる施工方法等(以下「技術提案」という。) で施工しようとする場合は、その内容を示した施工計画を提出すること。 ○ 同種性が認められる工事港湾または漁港における鋼構造物の施工実績を有すること。 本工事に係る施工計画が適正であること。 (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、本工事は、受注者が工事の始期を発注者が指定する工事着手期限までの間で設定することができる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。 また、建設業法第26条第３項本文及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者は専任でなければならないが、建設業法第26条第３項第１号の要件を全て満たす場合には他の工事と、建設業法第26条の５第１項の要件を全て満たす場合には営業所技術者又は特定営業所技術者と兼務することができる。兼務に関する詳細は関係法令等によるものとする。 なお、受注者は、工事の継続性において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。 なお、当該経験が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が上記の資格を有する者を配置することとし、その他の構成員については、２級以上の国家資格を有する主任技術者を配置するものとする。 (4)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなさている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。 (5) 平成22年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として又は構成員のいずれか１社が施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。 (7) 平成22年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社の主任技術者又は監理技術者が上記(4)本文に掲げる工事の経験を有していればよい(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る｡)。 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 申請書、資料及び見積書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。 - 3 -ア イ ウ エ オ カ キ３ 総合評価落札方式に関する事項 落札方式ア イ ア イ ⅰ・ⅱ ⅲ ウ(12) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(共同企業体の場合は、全構成員が該当しない者であること。)。 (9)(11)(10)(13) 北海道内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること(共同企業体の場合は、全構成員が有すること。)。 (ｳ) また、どちらか単年度の受注実績しかない場合は、実績のある年度の工事成績評定点の平均とする。下記イ・ウ・エ・オ・カについても同じ。 共同企業体にあっては、北海道開発局発注工事の令和５年度及び令和６年度の工事成績評定点の平均が65.0点以上の者であること。 令和５年度及び令和６年度、令和３年度及び令和４年度、令和元年度及び令和２年度、平成29年度及び平成30年度の実績がない者については、平成27年度及び平成28年度の工事成績評定点の平均が65.0点以上の者であること。 令和５年度及び令和６年度、令和３年度及び令和４年度の実績がない者については、令和元年度及び令和２年度の工事成績評定点の平均が65.0点以上の者であること。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 入札参加者は価格、性能・機能及び社会的要請に関する事項に係る施工計画をもって入札し、(ｱ)から(ｳ)の要件に該当する者のうち、３(2)によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 施工実績のない者の工事成績評定点は65点として扱う。 評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに０～15点の範囲で「施工体制評価点」を与える。 アにおいて、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。 提案された施工計画が最低限の要求(標準案)を満たした施工計画であること。 (ｱ) 北海道開発局発注工事の令和５年度及び令和６年度の工事成績評定点の平均が65.0点以上の者であること。 (8)(ｲ) 本工事は、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「監理技術者(専任特例２号)」という。)の配置を認めない。 (1) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 令和５年度及び令和６年度、令和３年度及び令和４年度、令和元年度及び令和２年度の実績がない者については、平成29年度及び平成30年度の工事成績評定点の平均が65.0点以上の者であること。 令和５年度及び令和６年度の実績がない者については、令和３年度及び令和４年度の工事成績評定点の平均が65.0点以上の者であること。 (2) 総合評価の方法 提案された施工計画が標準案を満たしていれば「標準点」(100点)を与え、更に提案された内容に対して、各項目ごとに評価及び判定し、0～64.0点の範囲で「加算点」を与える。 「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を64.0点とする。 施工上の特定の課題等に関する工夫等当該工事における施工上の課題とその対策について評価項目は次のとおり。 賃上げの実施表明 ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価 次に掲げる要件を満たす工事成績を有すること。 - 4 -品質確保の実効性施工体制確保の確実性エ４ 入札手続等 〒093－8544 北海道網走市新町２丁目６番１号 北海道開発局 網走開発建設部 契約課 入札スタッフ TEL 0152-44-6152ア イ５ その他(1) 担当部局(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法(3) 令和７年８月１日 ９時00分から令和７年８月29日 12時00分まで 持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。 上記４(1)に同じ。 ただし、紙入札により参加を希望する場合は、入札説明書を記録するためのＣＤ－Ｒ及び返信用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金に相当する切手を貼った角形２号封筒とする。)を同封し、下記に郵送(簡易書留に限る。)又は託送(簡易書留と同等のものに限る。)により申し込むこと。申し込み受付後、交付する。 (ｱ)(ｲ) 申込先 上記４(1)に同じ 申込日時 上記に同じ 〒093－8544 北海道網走市新町２丁目６番１号 北海道開発局 網走開発建設部 契約課 入札スタッフ TEL 0152-44-6152 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 入札書は、令和７年10月３日 12時00分までに、原則として電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、北海道開発局網走開発建設部契約課に持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札保証金及び契約保証金 (2)(1) 開札は、令和７年10月８日 ９時00分 北海道開発局網走開発建設部入札執行室において行う。 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 原則として電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、原則として持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。 評価項目は次のとおり。 申請書、資料及び見積書の提出期間並びに提出方法(6)(4) 入札説明書は、令和７年８月１日から令和７年10月３日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時00分から17時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分)まで、電子入札システムにより交付する。 令和７年８月１日から令和７年10月３日まで(利付国債の提供の場合は令和７年９月18日まで)(5) 見積りを行うために必要な公示用設計書、図面等の交付期間及び交付方法 見積りを行うために必要な公示用設計書及び図面等については、令和７年８月１日から令和７年10月３日までの休日を除く毎日、９時00分から18時00分(最終日は入札受付締切予定時刻である12時00分)まで、電子入札システムにより交付する。 価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、入札者の申込みに係る「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行う。 - 5 -ア イ なお、競争参加資格の確認の通知において、技術提案に基づく施工計画により競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案により競争参加資格を認められた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。 (16) 競争参加資格の地域要件又は総合評価に関する事項において、支店又は営業所(以下「営業所等」という。)を設定している工事について、営業所等が所在することにより競争参加資格を有した者又は総合評価に関する事項において評価された者に対して、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。 (15) 落札者の決定方法(3) 本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表するものとする。 (10) 技術提案に基づく施工計画の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。 (11) 一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者も上記４(3)により申請書、資料及び見積書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (12) 開札後に施工体制の確認に関してヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照。)。 受注者の責めにより、提案された技術提案を遵守することができない場合は、提案の達成率に応じて工事成績評定点から減点する。 (13)(14) 契約書作成の要否 要 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行網走代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局網走開発建設部)又は銀行等の保証(取扱官庁 北海道開発局網走開発建設部)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。 (9)(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 提出された見積書の妥当性を確認するため、ヒアリングを行う場合がある。 (5)(7) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(2)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (8) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、資料の差し替えは認められない。 なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。 (4) 契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には、請負代金額の変更を行うものとする。詳細は、特記仕様書等による。 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行網走代理店)｡ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局網走開発建設部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道開発局網走開発建設部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約の締結を行い、又は公共工事履行保証証券による保証を付した場合は、契約保証金を免除する。 - 6 - なお、建設業法上、営業所等の専任技術者は、所属営業所等に常勤していることが原則であることから、提出された資料を基に、建設業許可行政庁に照会することがある。 (17) 詳細は、入札説明書による。